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2016年11月17日 (木)

米国の新たな通商政策と移民改革が重大な影響 を及ぼす可能性

 

 米国セントルイス地区連銀の
   ブラード総裁
は16日、ロンドンでの講演で
   トランプ次期政権
がインフラ支出拡大や税制改革を実施すれば、中期的に米経済成長を押し上げる可能性はあるとの見方を示した。

 その一方で、選挙結果が経済に及ぼす影響を判断するには時期尚早で、目先の成長や金融政策についての見通しは変えていないと語った。

 FRBは12月に金利を引き上げる可能性があり
   この利上げ1回
で金融政策を中立にするのに十分かもしれないとの認識を示した。

 金利先物市場が織り込む12月13、14日の
   連邦公開市場委員会(FOMC)
での利上げ確率は90%を超えている。

 講演後に記者団に対し、12月利上げを「今の段階で止めるには、絶対に何らかのサプライズがなくてはならないと述べた。

 米国成長を支え得る政策として
   「生産性向上」
に向け的を絞った
   インフラ整備の財政パッケージ
と、投資を促進するため、企業利益の米国への回帰を促す
   税制改革
の2点を挙げた。

 そのような政策を取れば恐らく2018、19、20年に景気浮揚効果が表れるとの見方を示した。

 長期的には、新たな通商政策と移民改革が
   重大な影響
を及ぼす可能性があるとも述べた。

 
   

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