北朝鮮は外貨収入の損失は制裁で約2億ドル（約226億円）という。

　

　韓国政府は2日、国連安全保障理事会が今年3月に採択した
　　　対北朝鮮制裁決議
や、日本、米国、韓国、そしてEUの
　　　独自制裁
によって、北朝鮮は外貨収入の損失が
　　　約2億ドル（約226億円）
ほど発生したとの推計を明らかにした。

　韓国の聯合ニュースなどによると、南北で共同運営していた開城工業団地の操業が2月に停止したことによる外貨収入の損失が最も大きい。

　また、対中輸出や兵器ビジネス、海運業、海外への労働者派遣など、外貨稼ぎの全分野で損失が発生しており、高級な嗜好品の輸入にも影響が出てきている。

　韓国政府は中国や東南アジアなどで展開している北朝鮮レストランの利用自粛を自国民に求め、各国のレストランの利用者の縮小で売り上げが激減し、営業費用が賄えなくなるなどによって相次いで閉店したことも、外貨収入が激減した要因と見られている。

　中国国内の北朝鮮レストランを見ると、5月には武漢、7月には広州の店舗が閉鎖され、カンボジアでは制裁が採択された3月以降に2店舗が閉店している。

　また、ベトナムでは4店舗のうち1店舗が閉店し、残り3店舗も経営難に陥っているようだ。

　
　

ひとこと

　北朝鮮の資金網の寸断が成功しているようだ。　
　外交官の亡命も相次いでおり、共産主義という専制主義的な政治体制に陥っていく下地が常にあるという矛盾が露呈している。

　軍の経験もない金正恩が軍の支持を受けるため、父親金正恩同様に各軍区の訪問が欠かせないものだが、訪問時に持参する「土産」が手に入らなくなりつつあるようだ。

　経済状況や政治体制は末期的な様相であり、恐怖心で反発の芽を摘み取る粛清は拡大し続けている。　

　もともとが、金日成自身は満州派とも呼ばれる満州抗日パルチザンに部隊指揮官で参加しのしあがっていった者であり、その過程で他派閥を始め、出身の派閥の者も含め大多数を粛清し続けたことで1972年までに基礎を固め独裁主義を構築したものである。