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2016年12月

2016年12月31日 (土)

内戦下のシリアで30日、停戦合意が発効

 

 内戦下のシリアで30日、反体制派を支援するトルコと政権側を支援するロシアの両国が仲介した停戦合意が発効した。

 初日には同国全土で停戦合意がほぼ遵守されたが、在英のNGO「シリア人権監視団」によると、停戦発効初日となった30日、ダマスカス近郊のワディ・バラダ地域で、ヘリコプター部隊が反体制派の拠点に攻撃を実施したが、どちら側が先に攻撃を仕掛けたかは明らかでない状況

 同地域では、反体制派がダマスカスへの水供給を停止させており、合意の脆弱さが浮き彫りになっている。

 シリア全土で停戦が実施されるのは今年9月以来のこと。

 

カザフスタンでロシア、トルコ、イランの3か国が共催する
   和平協議
に向けた布石となることが期待されている。

  
   

空母「遼寧」 と中心とした艦隊の訓練は年度計画内の通常の訓練

 

 中国国防部の
   楊宇軍(ヤン・ユージュン)報道官
は29日の定例記者会見で、空母「遼寧」艦隊の訓練などについて質問され、今回の
   空母「遼寧」
と中心とした艦隊の訓練は年度計画内の通常の訓練だと説明した。

 また、西太平洋の関係海域も、他の近海海域も含む海域だが、具体的な訓練状況については、関係当局が適時に発表する続けた。

 関係方面の活動は艦隊の正常な航行と訓練に影響を与えないと指摘した。

 

   
    (出典:https://www.youtube.com/embed/94AkmA0MjLg)

 今回の訓練が「遼寧」がすでに
   戦力を形成したこと
を意味するかどうかとの質問に対しては、「戦力は武装力が作戦任務を遂行する能力を指す。戦力の強弱は人員と武器・装備の数量と質、体制・編成の科学化の程度、指揮と管理の水準、各種支援能力、軍事理論と訓練の状況などによる。どの部隊であれ、軍事訓練によって戦力を高める必要がある。戦力の水準は最終的に実戦によって検証されなければならない」と述べたという。

 

ひとこと

 中国が旧ソ連が費用が賄えず、建造途中だった航空母艦「ヴァリャーグ」を放棄しウクライナの軍港に10年間放置したものを、中国のマカオの実業家が鉄くずとして購入したモノが、まわりまわって改造され空母「遼寧」として生まれ変わったもの。

 

   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/4y0X4yY1o8c )

 なお、船名の「ヴァリャーグ」は日露戦争の仁川沖海戦の際に大日本帝国海軍との交戦で大破したため、艦長が降伏より自沈を選んだ。
 ただ、その後、日本海軍に引き上げられ宗谷と名前を変えたのち、第一次世界大戦時にロシア帝国に返還されている。

 中国軍に手に渡ったスクラップ空母「ヴァリャーグ」については当然、長期間の放置で船体は不規則に歪み構造的な欠陥もあるといわれており、中国が大連軍港で大改造を10年もかかって行ったもの。

 なお、船体は装備を増やすため重量を軽くするため魚雷防御用装甲を多層式から単層式に変更している。

 海上を航行する対抗速度は29ノット、艦載機は最大67機と見られるが、カタパルト非搭載によりJ15などの艦載機に搭載可能なミサイル数は尾翼下側には設置が限られている。

 

    
   (出典:https://www.youtube.com/embed/bUnDUId1-V0)

 長期間放置された中国の空母が厳しい訓練を続ければ船体に亀裂が入る可能性が指摘されており、こうした指摘を否定する必要があるのだろう。

 また、J15などの艦載機も訓練で計画通りに発艦できたとしても、装備は?

 

   

2016年12月30日 (金)

原油在庫の増加が可能?

 

 エネルギー関連の商品に重点を置くヘッジファンド
   アゲイン・キャピタル(ニューヨーク)
のパートナー、ジョン・キルダフ氏は「税務上の懸念」からこの時期の製油所稼働率は高水準になるとメディアに述べた。

 ただ、その状況で原油在庫の増加が可能だったという事実は市場にとって弱気材料となると続けた。

 
    

米ドルが売られる展開

 

 NY時間、外国為替市場では、米ドルが一時、週初来の安値に下落した。

 その後も7年債入札(発行額280億ドル)の順調な結果を受けて
   米国債利回り
が下げを拡大したことが手掛かりとなり軟調な展開が続いている。

 

なお、為替市場は29日も全般的に薄商いとなった。

 米ドルは前日も、5年債入札の好調を受けた米国債利回りの低下を手掛かりに伸び悩む展開となっていた。

 29日の米国債市場では、月末のリバランスに伴う買いが入った影響から利回りが低下した。

 なお、10年債利回りは一時2.46%を下回った。

  ニューヨーク時間午後4時50分現在、米ドルは円に対し前日比0.5%安の1ドル=116円65銭。対ユーロでは0.8%下げて1ユーロ=1.0490ドルとなっている。


    

2016年の米大統領選に介入したロシア関係者に制裁を発動(米国)

 

 米国のオバマ政権は29日、ロシアが
   米国民主党の電子メール
をハッキングしたことへの報復として、ロシアの当局者と国家機関に対して制裁を発動した。

 なお、米当局者は2016年の米大統領選に介入したロシアのこうした試みを前代未聞だと非難した。

 

この問題に関する公的な制裁はこれが初めて。

 
 
   

2016年12月29日 (木)

責任逃れは天下一品?

 

 米国のドナルド・トランプ次期大統領は28日、現職のオバマ米大統領を
   「挑発的な」発言
   「邪魔立て」
で共和党政権への移行を妨害していると批判した。

 来年1月の大統領就任まで1カ月を切った状況で現職大統領との緊張を公にする発言をツイッターに投稿した。

  トランプ氏は「プレジデント・O(オバマ大統領)からの多くの挑発的な発言と邪魔立てを気にしないよう懸命に努めている」とツイッターに投稿した。

 

「スムーズな政権移行になると思っていたが、大違いだった」と続けた。

 

 国連安全保障理事会がヨルダン川西岸などでの
   イスラエル入植停止
を求める決議案を採決するに際し、オバマ大統領は先週
   拒否権
を行使せずに棄権するよう米国連大使に指示した。

 この措置によって決議案は採択された。

 また、CNNが26日に公表したオバマ大統領とのインタビューで、自分が出馬していたらトランプ氏に勝利していたはずだと発言した。

 27日に真珠湾で行ったスピーチでは
   「部族間の抗争」
   「自分たちと異なる人々を悪者扱いする欲求」
に抵抗するように話した。

  

 トランプ氏はイスラエルがこのような
   圧倒的な軽蔑と不敬
をもって扱われるのをこのまま許すわけにはいかないとツイッターに連投した。

 
 

ひとこと

 トランプ氏の事業の拡大において資金をユダヤ系金融機関から受けているのかもしれない。
 イスラエルへの肩入れがやや強い発言が目立っており、選挙で投票した白人貧困層が同じ様なスタンスでこの問題を判断する者は極めて少ないだろう。

 思い上がりが強くセールストークや扇動的な発言が支持されたが金利の上昇で潤う業界の利権の確保も、不動産成約率が低下すれば目論見通りにはいかなくなる。

 そもそも200万票もヒラリー候補に投票者数で負けており、単に選挙制度の仕組みが追い風になったにすぎず、自重が必要な時期での発言でもあり、問題が複雑化していく可能性が高く混乱が起きそうだ。

 
 
    

不動産の売買が悪化(NAR)

 

 全米不動産協会(NAR)は11月の中古住宅販売成約指数(季節調整後)が

   前月比-2.5%

と予想外に低下したと28日に発表した。

 NARのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は発表文で
   「購買見込み客」
の多くは予算面で、大統領選直後の
   急速な金利上昇の影響
を受けたと指摘した。

 

既に住宅価格は上昇し、手頃な価格帯の物件も限られている。
 このことから、契約できる人の数は全米の大半の地域で減っていると続けた。

 

ひとこと

 浮かれた大統領選挙の結果を米国民が冷静になって見るようになっているようだ。
 トランプ次期政権の政策が及ぼす影響を好意的に見る動きが株式市場への資金流入を引き起こし株価の上昇を促してきた。

 景気の回復力がまだまだ弱く、期待先行ではマブ金と思っていたものが単なるメッキに突然変わることになりかねない。
 失望感は怒りに変質しかねず、国民からの圧力を避けスケープゴートにするため何を出すかに注目だ。

 
     
   

2016年12月28日 (水)

全米ベースの価格指数は前年比+5.6%の上昇

 

 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は27日、10月のコアロジック/ケース・シラー指数を発表した。

 米国の主要20都市住宅価格指数(前月比を除き季節調整前)は10月に
    前年比+5.1%
上昇し、着実なペースでの伸びを維持した。

 

 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)の住宅価格指数委員会の

   デービッド・ブリッツァー委員長
は発表に際し、「住宅価格と経済」はともに堅調が続いている述べた。
 
 ただし住宅ローン金利は11月に上昇しており、今後も一段の上昇が見込まれると指摘した。
 

 また、住宅価格の上昇ペースは、賃金・個人所得の伸びを上回る状況が続いていると続けた。

 
     

ECBが資本基準を引き下げ欧州金融機関の財務運営が有利に

   

 欧州中央銀行(ECB)は
   ドイツ銀行
が2017年に達成しなくてはならない資本基準を引き下げた。

 ECBの検証・評価プロセス(SREP)に基づくドイツ銀行の普通株式等
   Tier1(CET1)自己資本比率
は、来年の最低基準が9.51%に定められたことを27日、ドイツ銀行が発表した。

 現在の最低基準は10.76%で、行が最後に報告したCET1比率は12.58%だった。

 

 ECBが資本基準を設定する手法の変更で、欧州の大手銀行の
   財務運営
が有利になるケースが増えたことが背景。

 ドイツ銀行は先週、住宅ローン担保証券の販売をめぐる米司法省の調査について
   72億ドル(約8500億円)
を支払うことで決着した。

 今回の資本基準の緩和は同行に対する不安をさらに和らげる可能性がある。

 
   

2016年12月27日 (火)

外為市場 年内は新規手掛かりに乏しい。

 

 三井住友信託銀行マーケット金融ビジネスユニット為替セールスチームの
   西田朋広主任調査役
は、メディアのインタビューで
   海外勢は28日から戻ってくる
と予想しているが、年内は新規手掛かりに乏しく、年明けに発表される
   米国雇用統計
   米供給管理協会(ISM)指数
といった経済指標に注目が集まりそうだと指摘した。

 特にISM指数は「足元の米ドル高や米金利高の影響がどのように表れてくるかが鍵」となると考えられ、結果次第では
   ポジション調整
のきっかけになる可能性もあると語った。

  
   

ひとこと

 11月の雇用統計で17日終了週の新規失業保険申請件数が前週比2万1000件増の27万5000件。

 事前調査のエコノミスト予想の25万7000件を上回り、6カ月ぶりの高水準となっている。

 また、変動の少ない4週移動平均は26万3750件と前週の25万7750件から増えるなどクリスマスシーズン前の労働環境としては余りよろしくない状況が見られる。

 住宅市場での新規建設許可が減少しており、2月にかけての寒波の強さによっては経済の停滞感が強まりかねない。

 ご祝儀相場で跳ねてきた株式相場も山を越えて調整に入りそうな雲行きになりつつある。

 セールストークを意識する投資家が市場を冷静に見る姿勢に変化し、年内に失速する可能性も捨てきれない。

 
 

リトマス試験紙の反応は?

 

 欧州議会のドイツ人議員
   スベン・ギーゴルド氏
はメディアの取材でイタリア政府による同国の銀行
   モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ救済計画
は、破綻に瀕した
   銀行の救済コスト
を納税者ではなく、投資家に負担させるいわゆる
   ベイルイン・ルール
の枠組みに対するリトマス試験紙だと指摘した。

 また、欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会が「これを承認すれば、危険な前例を設けることになる。モンテ・パスキは新たに始まる欧州での救済の端緒になり得る」と説明した。

 
   

ベイルイン・ルール順守となるかどうか...

 

 欧州連合(EU)各国政府は2008-14年に
   金融セクター救済
のため約2兆ユーロ(約245兆円)の公的支援を行った。

 金融危機の収束後、銀行支援、特に存続可能な銀行への
   資本基盤強化
で公的支援を行う際の要件が厳格化された。

 欧州連合(EU)の銀行指令によれば、イタリア政府が同国の銀行

   モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ救済計画

は、破綻に瀕した

   銀行の救済コスト
を納税者ではなく、投資家に負担させるいわゆる
   ベイルイン・ルール

の枠組みに沿って
   予防的な銀行支援
を行うためにはイタリア経済の深刻な混乱を是正し、金融の安定性を確保」する上で必要だと示さなければならない。

 ただ、これが認められた場合でも、通常、株主と劣後債保有者に損失負担を義務付ける国家救済規則に従う必要があるという手順がある。

  
 
   

2016年12月26日 (月)

歴史認識を問いただす公開質問状?

 

 安倍晋三首相の米ハワイ・真珠湾訪問に関し、日米の学者ら約50人が25日、首相あてに
   歴史認識
を問いただす公開質問状を出した。

 

 安倍首相が国会答弁で「侵略の定義は定まっていない」とした真意や、真珠湾のみならず、中国や朝鮮半島、アジア諸国の犠牲者も「慰霊」する意思があるのかをただしている。

 この公開質問状を出したのは反権力的なモノが多い映画監督
   オリバー・ストーン氏
や、法学者の
   リチャード・フォーク・プリンストン大名誉教授ら計53人。

 質問状では「日本が攻撃した場所は真珠湾だけではない」と指摘したうえで、安倍首相が2013年の国会答弁で「侵略の定義は定まっていない」と主張したことにも言及した。

 また、「連合国およびアジア太平洋諸国に対する戦争と、対中戦争を侵略戦争とは認めないということか」と問いただした。

 26日からの首相のハワイ訪問に関し、「中国や朝鮮半島、他のアジア太平洋諸国、他の連合国における数千万にも上る戦争犠牲者の『慰霊』にも行く予定があるか」とも質問している。

 

さらに日本の「侵略的行為」や「植民地支配」についての首相の歴史認識もただした。

  
  

ひとこと

 米国がスペインとの戦争で確保したフィリッピンにおける虐殺行為や英国がインドを支配する際におきたセポイの反乱で行った木製砲弾を使用した公開処刑、ビルマでの植民地政策で土地を取り上げパキスタンからロヒンギャ族を入植させたり、インドネシアの植民地化でインド人を大量に送り込んだことなど問題とすべきだろう。

 こうした歴史上の問題は、その起きた時点での思考を考える必要があるが、ある時点で考えるのは認識を誤らせるものであり、より長い時間軸と広い地域で物事を考える必要があるもので単純化した「質問状」などはほとんど意味がないものだろう。

 ただ、政治家としてこうした問題を引き起こすといったことすら読めない首相の資質が問われているともいえる。


 
      

2016年12月25日 (日)

大統領就任式に出席のアーティストは2組だけ?

 

 ドナルド・トランプ氏の米国大統領就任式への出演が決まっているダンスカンパニー
   ラジオシティ・ロケッツ
      (Radio City Rockettes)
の中で、一部のメンバーが出演を辞退する可能性があることが明らかになった。

   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/7cc10vg2kWk)

 大統領選でトランプ氏を支持したアーティストはほんのわずかで、共和党は来年1月20日に首都ワシントンで行われる大統領就任式への出演を了承してくれる大物アーティストの確保に必死の状況にある。

 これまで出演を依頼した歌手のエルトン・ジョン(Elton John)さんら複数の有名人は大統領就任式への依頼を断ったことが明らかになっている。

 トランプ氏自身も、一流アーティストらと難しい関係にあることを認識している。

 

 ロケッツが就任式でパフォーマンスすることは、就任式を取り仕切る委員会も、ロケッツの親会社
   マディソン・スクエア・ガーデン・カンパニー
          (Madison Square Garden Company)
も認めており、、米ナショナル・フットボール・リーグ(NFL)のスーパーボウル(Super Bowl)のハーフタイムショーや、米大手百貨店メイシーズ(Macy's)が主催する毎年恒例の感謝祭のパレード、過去の大統領就任式にも出演してきた。

 ロケッツ以外に出演が発表されているのは、歌手の
   ジャッキー・エバンコ(Jackie Evancho)さん(16)
とモルモン・タバナクル合唱団(Mormon Tabernacle Choir)の2組のみという寂しさだ。

 

 マディソン・スクエア・ガーデン・カンパニーの
   ジェームズ・ドーラン(James Dolan)会長
は、ロケッツが就任式で演じることは「光栄」だと述べた。

 ただ、ロケッツのメンバー全員でその喜びが分かち合われているわけではないと語った。

 メディアの報道によれば、メンバーの
   フィービー・パール(Phoebe Pearl)さん
はインスタグラムで、ロケッツが出演する可能性が濃厚となったことに
   「困惑、失望した」
と述べ、私が一緒に仕事をしている女性たちは聡明で、愛にあふれていると続けた。

 また、私たちが反対するあらゆることを支持している男のためにパフォーマンスすることになったなんて、ぞっとするとコメントしていた。

 ただ、この投稿は既に削除されているという。

 マディソン・スクエア・ガーデン・カンパニーではその後、就任式への出演は完全に任意だが、参加を希望するメンバーが多数いるとの声明を発表している。

 

ひとこと

 寂しい就任式になりそうだ。

  
   
    

2016年12月24日 (土)

負けっぷりが悪い大統領候補

  

 プーチン大統領は23日にモスクワで年末恒例の記者会見に臨み、ロシアだけが米大統領選挙で
   ドナルド・トランプ氏
が勝利すると予想していたと述べ、トランプ氏は「社会のムードをしっかりと感じ取っている」と続けた。

 

 「あなたたちと私は別として、誰も彼が勝利するとは思っていなかったが、彼は戦い抜いた」と称賛、トランプ氏を選挙戦で有利にする目的でロシアが
   サイバー攻撃
を仕掛けたと批判されていることについて、プーチン氏は
   「責任逃れをしようとしている」
と民主党の
   ヒラリー・クリントン氏
は負けっぷりが悪いと批判した。

 また、民主党は大統領だけでなく、上下両院の議員選でも敗北したと指摘、「これもロシアの仕業、私のせいだと言うのだろうか」と問いかけた。

  
 

ひとこと

 ネオコンが主流になっておる米国の軍産複合体制は政権が変わっても変化は起きない。


    
    

大統領選挙後のセンチメント上昇は頭打ち

 

 ミシガン大学の消費者調査ディレクター
   リチャード・カーティン氏
は12月の米消費者マインド指数(確定値)の発表文で、「このような好ましい期待」は実際に政策が変更される前に
   成長活性化
を後押しする可能性があるとの認識を示した。

 

一方、トランプ大統領の
   「パフォーマンスを評価する基準」
を引き上げると述べた。

 なお、カーティン氏は電話会議で、大統領選挙後のセンチメント上昇は頭打ちになっており、今後数カ月に低下する可能性が高いと述べた。

  
 

ひとこと

 ことばによる経済への影響が好転しているようだ。
 将来に期待が出来る社会の実現化を促す政治家が日本にも必要だ。

 米国や中国など外国の政府の顔色を窺いながら、ポチ犬のごとき代弁をする与野党の政治家が多すぎる。
 マスコミの報道もしかりだ。

 
   
     

ビットコインに対する需要を中国で高める動き。

 

 仮想通貨ビットコインは23日、地政学リスクで代替資産需要が高まったことから米ドルに対し上昇し、週間ベースでは6月以来の大幅高になる勢いとなっている。

 今週はロシアの駐トルコ大使の暗殺やベルリンでのトラック突入で死者12人を出すテロ行為があったこをなどを受け
   代替資産
を求める需要が高まった。

 

また、ドナルド・トランプ氏が米大統領選を制したことで
   米金融引き締めペース
が加速するとの見通しや核兵器の保有を増やすといった発言等から中国人民元に下押し圧力がかかっていることも、ビットコインに対する需要を中国で高めている。

 ビットコインは対米ドルで前週末比+15%上昇の
   1ビットコイン=900.40ドル
となり、2014年1月以来の高値となっている。

 なお、当時はその後、過去最高となる1137ドルを付けている。

 

 ビットコイン取引所の
   マウント・ゴックス
が破産し、中国が規制強化に動いたことでその後急落していた。

 ビットコインの年初来上げ幅は107%に達し、全ての主要な通貨や株価指数、商品を上回っている。

 
 

2016年12月23日 (金)

中国の交通事故

 

 中国当局は21日、昨年国内で発生した交通事故で人身事故は18万件を超え、そのうち5万8000人が死亡したことを発表した。

 

また、昨年起きた労働災害においても、およそ28万2000件の労災事故が発生し、6万6000人が死亡したとしている。

 日本の労災事故では死者州が1000人を割り込んでおり、66倍という悪さだ。
 人口の比較では10倍でしかなく異常さが判るだろう。

 これらの数字は全国人民代表大会(National People's Congress、全人代、国会に相当)の公式ウェブサイトで発表された。

 交通事故の死者数は2004年の10万7000人超から、事故の件数も同年の51万8000件から大幅減少した。

 また、労災による死者数も2002年から半減しており、件数も同年の約100万件から改善されたを中国政府は自画自賛した。

 中国では交通法規の厳格な施行、および職場環境の安全対策が今も不十分なままとなっており、国内で大きな問題となっている。

 
    
    

中国が世界を破滅に向かわせる

   
 米国の著名経済学者
   ピーター・ナヴァロ氏
は米国の次期政権で貿易・産業政策を担う新たな組織
   「国家通商会議(White House National Trade Council)」
のトップに指名されたことが明らかになった。
 
 対中国強硬派のナヴァロ氏は今年6月の
  新著『Death by China(中国が(世界を)破滅に向かわせる)』
を出版した。
 
 
 この時のイベントでパネルディスカッションが行われ、中国国家安全部の元諜報員の
   李鳳智氏
は、「中国の諜報活動」は国家間に止まらないと述べ、中国の諜報活動で葉は海外にいる中国人をもターゲットにしていると続けた。
 
 ときに彼らは海外の政治勢力を動かし、その力を利用して海外にいる中国人に圧力をかけ、間接的に中国共産党の政権の「安定」を図っていると指摘した。
 
 これは共産党政権の独特なスパイ活動の形式となっていると語った。
 
 グレッグ・オートリー氏は、メディアとの取材で「ほとんどの場合はわれわれが言う「中国」とは「中国共産党」を指すものであり、「中国共産党」こそが世界にとって脅威であると語った。

 これは中国人も同じ脅威にさらされていることを意味しており、冷酷無情な集権政府が問題の根源だと警告した。

 
   
    

7-9月(第3四半期)の米実質国内総生産(GDP)確定値は改定値から上方修正

 

 米商務省の22日発表によると、第3四半期のGDP確定値は
   前期比+3.5%(年率)
の増加だった。

 事前調査のエコノミスト予想では3.3%増だった。
 改定値は3.2%増と変更された。

 GDPの上方修正は、企業の研究・開発(R&D)投資や非営利団 体による支出、金融サービスの利用などを反映したという。

 また、経済の約7割を占める個人消費は3%増と、改定値の2.8%増から 上方修正された。

 純輸出や在庫の寄与度は改定値からほぼ変わらずだった。
 変動の大きい両項目を除く国内最終需要は2.1%増。改定値は1.7%増だった。

 企業の設備投資では機器への投資が4.5%減(改定値4.8%減) と、0.3ポイントのマイナス寄与となった。
 なお、前期は2.9%減だった。

 
   
    

シリア政府がアレッポの奪還を宣言

 

 シリア政府軍は22日、同国第2の都市
   アレッポ
の全域を反体制派から奪還したと宣言した。

 約6年間にわたり続くシリア内戦は、政府側にとって最大の勝利となった。

 政府軍は、「殉死者らが流した血、そして勇猛なわが軍と同盟部隊が払った犠牲のおかげでアレッポがテロリズムとテロリストから解放され、同市に残っていた人々も退避したことを受け、政府軍総司令部は同市に安全が戻ったことを宣言する」という声明を出した。

 

 なお、シリア国営テレビはこの直前、反体制派と民間人を乗せた最後の車列が同市東部を去ったと報じていた。

 テロリストとその家族らを乗せた最後のバス4台が(政府軍が統制するアレッポ南部の地区)ラムッサへ到着したと報道した。

 反体制派組織「アハラール・アルシャーム(Ahrar al-Sham)」の幹部も、反体制派が掌握していた地域から、最後の車団が出発したことを認めた。

 反体制派は2012年にアレッポの東部を制圧していた。

 その後、政府軍がここ1か月にわたって実施した攻勢により、かつて掌握していた地域の9割以上を失い、撤退に同意した。

  
    
 
 

2016年12月22日 (木)

11月の中古住宅販売件数が予想外に拡大

 

 全米不動産業界(NAR)が21日発表した11月の中古住宅販売件数は、季節調整済み年率で

   561万戸(前月比+0.7%)
と、07年2月以来の高水準となった。

 この動きについてNARのチーフエコノミスト
   ローレンス・ユン氏
は、物件購入前の金利確定を指摘した。
 

 その上で、「ここ5年間にわたり在庫不足、住宅不足は続いており、初回購入者にとって取得しにくい状況になっている」と加えた。

 
 
  

モンテ・パスキは流動性が4カ月後には枯渇する恐れ

 

 欧州株式市場では、イタリアの銀行
   モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ
の株価が過去最安値に下落した。

 市場では民間投資家から
   50億ユーロ(約6100億円)
の資金を調達する試みが失敗に終わるとの懸念が高まっている。

 さらに、資産の劣化にともない流動性が予想以上に早く枯渇するとの見通しを示したことが嫌気された。

 株価は一時、前日比19%安の15ユーロまで売られた。
 1999年の取引開始以降の最低に沈んだ。

 この下落により年初来の下げは86%となり、時価総額は約5億500万ユーロに縮小した。

 モンテ・パスキは21日を期限とした2度目の
   劣後債の株式転換提案
で20日までに約5億ユーロを確保した。

 

ただ、アンカー投資家になるとみられたカタールの政府系ファンドが株式引き受けをまだ確約していない。

 

他の機関投資家では、劣後債の株式転換が20億ユーロに達し、アンカー投資家から10億ユーロを調達できることが資金を投じる前提になるとの意向を示した。

 また情報補足資料で、モンテ・パスキは流動性が4カ月後には枯渇する恐れがあると予測し、従来の11カ月よりも早くなくなる可能性を示した。

 なお、16日現在の流動性は106億ユーロとなっていることを明らかにした。

 
 
   

2016年12月21日 (水)

「根拠なき悲観」からはおさらばだ

   米国では経済に対する悲観論は2016年に頂点に達した。    米国内で将来を全く楽観できなくなった投資家は、コストに見合った    利回り を得られない政府債であってもそれに殺到した。    パシフィック・インベストメント・マネジメント(PIMCO)の世界経済アドバイザー    ヨアヒム・フェルズ氏 は、グリーンスパン元連邦準備制度理事会(FRB)議長が1990年代後半の活況の時代に用いた表現を引用し、それは    根拠なき熱狂 の正反対だったと指摘した。    経済成長はほとんど望めないと信じ、誰もが    長期停滞論 を崇拝していたと語った。    停滞の時代からトランプ次期大統領の打ち上げた政策に対して、投資家やエコノミスト、政策当局者は事態悪化の可能性を思い悩むといった範疇から意識が離れつつあり    世界経済の状況改善 の可能性に一段と注目するようになりつつある。     

ドイツの首都ベルリンの無差別攻撃の犯人は逃走中

 

 ドイツの首都ベルリンにあるクリスマスの買い物客でにぎわう
   屋外市場
に大型トラックが突っこんだ事件で、イスラム教過激派軍事組織「イスラム国(IS)」とつながりのある「アマーク通信」が20日、「作戦を実行したのはISの戦士だ」と伝えた。

 この事件を引き起こした理由として
   「ISと戦う有志連合国」
の国民を狙えというわれわれの呼びかけに応じたものだと主張した。

 ただ、この事件をめぐっては、ドイツの捜査当局がいったん拘束していたパキスタン出身とみられる男性は、事件への関与を裏付ける十分な証拠がないとして釈放した。

 

実行犯はいまだに逃走しているとして行方を追っている。

 
 

ひとこと

 この事件のISの関与は不明だが、プロパガンダとして、関連性の薄い事件も利用して成果を誇張しているようにも見える。
 イラクやシリアでの敗北が続いており、パルミラなどで奪還が一時で来たものの、兵站線間脆弱であり、短期で駆逐できるだろう。

 
 
     

2016年12月20日 (火)

思うように車が売れない?

 

ゼネラル・モーターズ(GM)はミシガン州の工場で3月から生産シフトを削減する計画で、これにより約1300人の従業員がレイオフの対象となる。

 

同州への通知で明らかにした。乗用車需要の減速が背景。

 また、米国内の5カ所の乗用車製造工場で来年1月に一部生産を休止する計画も別途発表した。

 

フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)も、同月第1週にカナダの2カ所の工場生産を停止する。

 自動車メーカー各社は膨らむ在庫を減らそうと懸命。

 

 これらの生産休止・停止は、北米自動車市場がピークに到達した可能性をあらためて示した。

 

同市場では乗用車など比較的利幅の小さい車種の販売が鈍化している。
 ピックアップトラックとスポーツ型多目的車(SUV)の需要は引き続き堅調だ。
 ただ、スポーツカーと従来型のファミリー向けセダンの販売は落ち込んだ。

 GMの広報担当によれば、同社の在庫は乗用車を中心に膨らみ、11月末時点で90日分相当に近づいた。

 これを1月末までに70日分までに減らそうとの試み。

 

ひとこと
  
 車種による明暗が出ているようだ。

 
 
   

歴代最低の事務総長の評価だが?「問題山積」無念にじむ?

 

 韓国出身で12月末で退任する国連の
   潘基文事務総長
は16日、国連本部で最後の記者会見に臨んだ。

 シリアをはじめ各地で紛争が続く現状に懸念を表明した。

 国際的な結束の欠如は明白だと批判したが、実力不足は棚の上にあげた無責任な発言だ。

 

後任や加盟国に
   多くの未解決の問題
を残すのは残念だと無念をにじませた。
 また、韓国大統領選への出馬に関しては、帰国後に検討する考えを示した。

 特に情勢が深刻なのは、シリアと南スーダンと指摘した。
 また、シリアは今や地獄と同義と表現したが、安保理を念頭に、各国が対立して問題が停滞している現状を批判し、自らの関与不足も明らかにしないまま責任を他人に押し付けた形の発言に終始した。

 南スーダンについても「ジェノサイド(大虐殺)」のリスクを改めて警告したうえ「制裁措置」を含め、安保理がより連携し、行動することを求めると念押してみせた。

 優先順位が本末転倒なことばかりが目立ったが、「悔やまれる面の方が大きい」と在任10年を振り返りつった。

 

 成果として、2030年までの開発目標「持続可能な開発のための2030アジェンダ」策定や、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」締結を挙げたが、根拠や数値の曖昧さが残るもので優先順位が直接的な人道被害の大きさから比べれば行為のものばかりが目立った。

 記者から韓国大統領選出馬について問われると、「(退任後に)休みを取った後、韓国に戻り、できるだけ多くの政治家や友人らに会い、国のためにできる最善のことを真剣に考えたい」と述べた。

 
 

ひとこと

 優先順位が重要度からいえば低いものばかりが目立ち、韓国政府等に有利に働くような方向の取り組みが多かったように見える。
 本末転倒も甚だしく、歴代国連事務総長の中でも評価は最低ランクのものだろう。

 
  
   

「良い教育」は経済の変化への対応能力を高める。

 

 米連邦準備制度理事会(FRB)の
   イエレン議長
は19日、ボルティモア大学を卒業する学生に向けてスピーチで米国経済は
   「何年にもわたる緩慢な景気回復」
の後、労働市場はここ10年近くで最も力強い状況になりつつあると語り
   「賃金上昇の加速を示す兆候」
も見られ、若年労働者の週当たりの所得はこの2年で力強く伸びたと続けた。

 また、経済成長がようやく大半の米国民の生活水準を押し上げつつあると指摘したうえ
   健全な労働市場
が賃金押し上げに寄与しているとの認識を示した。

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は14日、政策金利を0.25ポイント引き上げたほか、2017年の予想利上げ回数を3回と、従来予想の2回から上方修正した。

 

当局者らが米経済への自信を深めていることが示唆された。

 また、経済のグローバル化は今後も続く可能性が高く、テクノロジーも発展し続ける。
 その一方で経済成長の速さやどういったテクノロジーが新たに開発されるか、また雇用がどの程度速く、そして着実に拡大するかは分からないと指摘した。

 

成功は今後も教育と関係するものであり
   良い教育
は経済の変化への対応能力を高めるというのがその理由の一つだと加えた。

 学士以上の学位を持つ人の失業率は2.3%に低下した。
 これは2008年以来の低水準にある。

 

米国全体での失業率はその2倍の4.6%だが、これはここ9年余りで最も低い水準にある。

 イエレン議長はこの失業率について、「良い雇用機会と結び付く水準だ」との見解を示した。

 
 
    

トルコ警官が 「アレッポ」「神は偉大」叫び、ロシア大使を射殺

 

 トルコの首都アンカラで開催ちゅうの展覧会の会場で19日、ロシアの
   アンドレイ・カルロフ駐トルコ大使
が警察官の男に撃たれ、死亡した。

 男は「アレッポ(Aleppo)」や「アッラー・アクバル(神は偉大なり)」などと叫んでいたとされ、ロシア政府は事件を「テロ」と断定した。

   
   (出典:https://www.youtube.com/watch?v=WqP5uPRaAFQ)

 露外務省のマリア・ザハロワ報道官は、大使が銃撃で負った傷により死亡したと発表した。

 テレビ放送された事件発生時の映像には、現場となった展覧会会場で、黒っぽい色のスーツにネクタイ姿の男が銃を振りかざし、手をあげてジェスチャーをする様子が映っている。

 トルコ半国営のアナトリア(Anadolu)通信は、警察が容疑者の男を
   「無力化」した
と伝えたものの、それ以上の詳細には触れていない。(関連記事

 なお、アンカラ市長は容疑者の男について、トルコ人警察官だったとしている。

 

 現場に居合わせた日刊紙ヒュリエト(Hurriyet)の記者は、事件は「展覧会の開幕式で発生した」とメディアの取材で説明した。

 大使がスピーチを行っていた際、スーツ姿の背の高い男がまず空に向かって発砲し、その後大使を狙ったという。(関連記事

 さらに、「男は『アレッポ』や『報復』などと口走っていたとの情報もあり。市民らに会場から出るよう命令したという。

 人々が避難している最中に、再び発砲した」とされる。 

 また事件を捉えた映像によると、男は「アッラー・アクバル」と叫び、続けてアラビア語でジハード(聖戦)を支持する旨の発言をしていたと伝えられた。

 なお、トルコ国内ではここ数日にわたり、シリア北部アレッポでロシアが人権侵害行為に及んでいると非難する抗議行動が行われていた。 

    
   

2016年12月19日 (月)

ドイツ経済は夏季に減速したが年末に向けて勢いを増した

 

 ドイツのIfo経済研究所がまとめた12月の独企業景況感指数は
   111.0(前月 110.4)
に上昇し、2014年2月以来の高水準に達した。

 エコノミスト調査では110.6が見込まれていた。

 欧州最大の規模を持つドイツ経済は夏季に減速したものの、その後、年末に向けて勢いを増したことが示唆された。

 11月の失業率が過去最低水準を維持したほか、IHSマークイットが先週発表した12月のドイツ製造業購買担当者指数(PMI)はほぼ3年ぶりの力強いペースでの活動拡大を示した。

 なお、12月の現況指数は116.6と、11月の115.6から上昇している。
 期待指数は105.6で、前月の105.5を上回った。

 
 

デービッド・フリードマン氏 をイスラエル大使に指名

 

 イスラエルの
   ツィピ・ホトベリ外務副大臣
は16日、ドナルド・トランプ次期米大統領が強硬派の弁護士
   デービッド・フリードマン氏
をイスラエル大使に指名したことを歓迎した。

 トランプ氏の選挙顧問を務めていたフリードマン氏は破産問題を取り扱う弁護士で歴代の米政権が中東和平の障害とみなしてきたパレスチナ自治区ヨルダン川西岸でのイスラエル入植地の拡大を支持している人物。

 ホトベリ氏は声明の中で「フリードマン氏の指名はイスラエルにとって朗報だ」と述べた。
 また、入植者らもフリードマン氏の大使指名を歓迎した。

 フリードマン氏は、在イスラエル米大使館のテルアビブからエルサレムへの移転も支持している。

 パレスチナ解放機構(PLO)の
   サエブ・アリカット事務局長
は、在イスラエル米大使館のエルサレム移転はイスラエルとの
   和平プロセス
を崩壊させ、地域を混乱に陥れかねないとトランプ氏に警鐘を発した。

 

PLOは東エルサレムを将来のパレスチナ人国家の首都としている。

 
 
   

イエメン内戦でISやアルカイダが勢力を拡大

 

 イエメンでは、政府と首都サヌアを掌握する反政府武装勢力
   フーシ派
との間で続く内戦の混乱に乗じ、ISとそのライバル関係にある国際テロ組織アルカイダが南部で勢力を拡大させている。

 イエメン南部アデンで18日、イスラム教スンニ派過激派軍事組織「イスラム国(IS)」による自爆攻撃が起きた。

 

地元保健当局によると兵士少なくとも48人が死亡、84人が負傷した。
 なお、同市では、新兵を狙った同様の攻撃が頻発している。

 軍当局と医療関係者の情報によると、自爆攻撃が起きたのはアデン北東部のアルサウラバン基地付近で、給与を受け取るため特殊部隊トップの自宅前に集まった兵士たちが標的となった。

 

ISは犯行声明で、「殉教志望者」が検問所を通り抜け自爆したと主張した。

 アデンでは今月10日にも、アルサウラバンの兵営で同様の自爆攻撃が発生し、兵士48人が死亡、29人が負傷。ISが犯行声明を出していた。

 
 

ひとこと

 治安の悪化が甚だしい状況だ。欧州とアジアの貿易ルートを目の前にした地域であり、ソマリア同様に利権をめぐる争いが続いて混沌としたままだ。
 イランとサウジの代理戦争といった状況で支配力に空隙を作ったところをアルカイダやISが支配地域の拡大を狙っている。
 両勢力ともサウジの富豪等からの資金の提供が武器などの資金源となっているともいわれている。
 もともと原理主義的な宗教が国教でもあるサウジの成立を考えれば、内部により過激なものが生まれやすいのかもしれない。

 
 
 

秋田犬がロシアでブーム

 

 大衆紙コムソモリスカヤ・プラウダの報道によると、「プーチン大統領と同じ犬を」と日ロ首脳会談に合わせて2012年に日本からプーチン大統領に贈られた愛犬の
   秋田犬
の人気が急上昇しているという。

 

   

 きっかけは、13日に公表された日本メディアのインタビューで、カメラの前に
   「ユメ」(雌、4歳)
を連れてきて、プーチン氏が餌付けする様子が、インターネットを通じて愛犬家らの心をわしづかみにした。

 ロシアのペットショップでは
   「大統領と同じ日本犬を売ります」
   「(ユメと同じ毛色の)秋田犬あります」
と商機拡大を歓迎している。

 ロシアの日本犬ブームは「忠犬ハチ公」を題材にした09年の米映画で始まったと言われている。

 モスクワの高級住宅街では今やシバイヌなどを連れた住民の散歩姿も珍しくはなくなった。
 ただ、同紙によると、ロシアで秋田犬の値段は
   「最高8万ルーブル(約15万円)」
するため、かなりな高所得層でしか手が出せない模様。

 
 
  

2016年12月18日 (日)

ロシアの介入をめぐるCIAとFBI、NSAの意見が一致?

 

 ワシントン・ポスト(Washington Post 米紙)は16日、米国中央情報局(CIA)と米連邦捜査局(FBI)は、米大統領選で共和党の
   ドナルド・トランプ氏
を勝利させるためにロシアが介入したとの結論付けで一致したと報じた。

 

 これまで米国の民主・共和両党は、ロシアの介入をめぐるCIAとFBIの見解は異なるとして政治論争を繰り広げてきた。

 

ワシントン・ポストは、ロシア政府が民主党候補だった
   ヒラリー・クリントン前国務長官
に打撃を与えるために介入したとするCIAと同じ結論に、FBIも到達したと伝えた。

 

 米国家情報長官のジェームズ・クラッパー氏も同じ見解を示した。

 ワシントン・ポストは、CIAの
   ジョン・ブレナン長官
がCIA職員に送ったメッセージで明らかになったとする内容を、それを読んだ当局関係者の話を引用する形で報道した。

 これによると、ブレナン長官は「今週初め、私はFBI長官のジェームズ・コミーと国家情報長官のジェームズ・クラッパーと別々に面会した。

 わが国の大統領選に対するロシアの介入の範囲、性質、目的について、われわれの間で見解の強い一致をみたと述べたという。

  
 
 

ひとこと

 3諜報機関がこうした情報の一致を明らかにすることは諜報機関の情報元の仕組みを知らせかねないリスクがある。
 しかし、敢えて明らかにしたことは重要な意味を持つものに見える。

 短絡的に日本の首相がトランプ次期大統領やプーチン大統領と面談したように見えるが、戦略があったとしても、こうした事態の発生も予測したうえでのものであればいい。

 ただ、これまでの素行から考えれば単発的な思考が根底にあり、複数の目論見が考えられていたのかどうか...
 金をせびられたようにも見え、成果にはメッキが剥がれかねないのでは困りものになりかねない。

 
 
    

パプアニューギニア沖でM7.9の地震

 

 米地質調査所(USGS)によると、パプアニューギニア沖で17日
   マグニチュード(M)7.9
の地震があった。

 この地震で太平洋津波警報センター(PTWC)は津波警報を発令した。

 PTWCはパプアニューギニア、ソロモン諸島、インドネシア、ナウルの沿岸部に今後3時間で津波が到達する可能性があると発表した。

 USGSによると、地震があったのは現地時間午後8時51分(日本時間同日午後7時51分)で震源はパプアニューギニア・ニューアイルランド島タロンの東60キロの沖合で、震源の深さは約75キロという。

 
   

パリでネズミが大発生し一部の公園が閉鎖

 

 パリでネズミが大発生し、一部の公園や庭園は閉鎖された。

 地元当局はネズミ駆除作戦を開始したと伝わった。

 

   

 
 
 

2016年12月17日 (土)

米国で「無能な」大統領が誕生

 

 ドナルド・トランプ次期米大統領の支持率は当選を決めてから一応改善している。

 ただ、次期大統領としては過去20年余りで依然として最低であることが、15日、米政治情報サイト
   リアル・クリア・ポリティクス(Real Clear Politics
がまとめた最近の世論調査で明らかになった。

 この調査の平均では、トランプ氏に好意的な人が45%だったのに対して否定的な人は約50%に上った。

 

ただ、11月8日の選挙日当日の調査では同氏に否定的な有権者が58%に達した。
 それに比べるとやや改善しているが米国CBSの世論調査でも、3人に1人が同氏は「無能な」大統領になると予想している。

 CBSが15日に公表した世論調査結果によると、トランプ氏が無能な大統領になると回答した有権者が36%に上った。

 この割合はバラク・オバマ現大統領の7%(2008年12月)や評判の悪かったジョージ・W・ブッシュ前大統領の14%(2000年12月)をはるかに上回っており際立ちが目立つ。

 世論調査会社ギャラップの調査では、トランプ氏の
   政権移行への対応
については支持すると支持しないがそれぞれ48%で拮抗した。

 ただ、支持した割合はビル・クリントン氏が当選した1992年の大統領選以降でも最低を更新した。

 政権移行への対応はオバマ氏の場合は国民の4分の3、クリントン氏は3分の2が支持していたが異常な低さが目立っている。

 
 

ひとこと

 米国で「無能な」大統領が誕生と報道されている。
 この「無能な」大統領な大統領と非公開に面談したのが日本の安倍首相だ。
 外交戦略として先読みだ出来ていないように見える。

 電話1本で中国との対抗力を高めた台湾総統と比較すれば明らかだ。
 プーチンロシア大統領との面談も地元選挙区で行った意図も...

 
 
   

米海軍の無人潜水機が国際海域で違法に奪取

 

 米国防総省の
   ジェフ・デービス報道官
は16日、周辺国の間で領有権をめぐる係争が続くフィリピンのスービック湾からおよそ50カイリ(約90キロ)沖にある南シナ海の国際水域で
   水温や塩分濃度、透明度の情報
を定期的に収集していた米海軍の無人潜水機
   「ネーバル・グライダー」
1機が中国に「違法に」奪取されたと発表した。

 この海域における中国の軍事力増強をめぐる緊張が高まる可能性が高い。
  

    

 
 民間の乗組員が運用する米海軍艇
   ボウディッチ(USNS Bowditch)号
が両機の回収作業に当たっていたところ、中国の潜水艦救難艦が同号から500ヤード(約460メートル)以内に接近し、うち1機を奪取したという。(関連記事

 なお、もう1機は、ボウディッチ号によって無事回収された。

 

   

 デービス報道官は、過去にこのような出来事が発生したことは記憶にないと説明した。

 当然の反応として、米国防総省は中国政府に対する声明で、「違法に奪取された」潜水機を「直ちに」返還するよう要求した。

 
   

国家安全保障問題担当補佐官の影響力

 
  

 米連邦当局への届出によると、トランプ次期米大統領が国家安全保障問題担当補佐官に起用した

   マイケル・フリン氏

だが、米国防総省と契約している

   哨戒無人機(ドローン)会社
は先週、有給の取締役会のポジションにフリン氏を再任しており、
   利益相反の懸念
が再燃した。
  
 
 同氏はトランプ陣営向けの機密情報ブリーフィングに参加していた8月、自身のコンサルタント会社
   フリン・インテル・グループ(FIG)
に新たな幹部2人を迎えているが、このうち一人は政府機関向けに
   サイバーセキュリティー
のサービスを提供する会社を経営していた。
 
 また、もう一人は国防総省から航空関連の契約を取り付けようと働きかけていた人物だ。
 
 
 公的記録や政府契約、フリン氏と同氏のビジネスパートナーがオンラインで掲載した文書などでは、フリン氏らはこの数カ月
   国外の米軍基地への供給
   紛争地域への外交官渡航支援
や国防・情報機関向けの
   サイバーセキュリティーやテクノロジー支援
での受注を目指して働きかけていた。

 こうしたFIGでの最近の動きに加え、フリン氏は軍や情報機関と契約している
   PE(プライベートエクイティ、株式未公開)企業
の経営幹部とパートナー関係にある。
 
  
 

    

11月の米住宅着工件数は市場の予想以上に減少。ただ、個人住宅は増加

 

 米国商務省が16日発表した11月の住宅着工件数(季節調整済み、年率換算、以下同じ)は
   109万戸(前月比-18.7%)
だった。

 事前のエコノミスト予想値は123万戸だった。

 

前月は134万戸(速報値132万戸)に上方修正された。
 この伸び率は1982年7月以来で最大の27.4%となっていた。

 地域別では全米4地域全てで減少した。

 一戸建ての着工件数は82万8000戸(前月比-4.1%)だった。
 前月は86万3000戸だった。

 集合住宅は急減し26万2000戸(前月比-45.1%)となった。
 なお、前月は76%急増していた。

 着工件数の先行指標となる住宅着工許可件数は120万件(前月比-4.7%)だった。
 また、集合住宅の許可件数が13%落ち込んだものの、一戸建ては0.5%増と、4カ月連続で増えた。

 
 
    

2016年12月16日 (金)

損失を吸収資金が約700億ドル(約8兆3000億円)不足

 

 大手米銀が破綻した場合でも
   広範な金融システム
を損ねる事態を確実に防ぐことを目的とした
   米連邦準備制度理事会(FRB)の規制案
に基づくと、ウォール街の大手行は破綻時に損失を吸収するための資金が
   約700億ドル(約8兆3000億円)不足
している。FRBが新たな推計を発表した。

 なお、この不足分は従来の推計額の約半分となる。

  

 FRB理事が15日に承認する予定の規制案によれば、米国の大手8行は破綻した場合に新会社で
   株式に転換可能
な長期債務を十分保有することが義務付けられる。

 

この資本は、国際金融システムにとって重要な金融機関に義務付ける
   総損失吸収能力(TLAC)
の基準を満たす上でも利用される。

 なお、FRBは2015年10月時点で、不足分を計1200億ドルと推計していた。

 
   

朴政権 司法部締めつけの情況が明らかに

 

 大統領府が2013年末~2014年初め、国情院を動員し
   ヤン・スンテ当時大法院長(最高裁判所長官)
を査察した文書が、15日に開かれた国政調査特別委員会の第4回聴聞会で公開された。

 行政部が司法部の最高首長の動きを監視するなど司法部の独立を正面から侵害した行為で、大きな波紋が広がっている。

 大法院はこの行政府の行為に対して「憲法精神に反する反憲法的事態」だとして、強く批判した。

 

 なお、司法部に対する
   朴槿恵(パク・クネ)政権
の監察は、これに先立ち公開された
   故キム・ヨンハン元民政首席
の業務日誌にも何度も登場した。

  
 
   

2016年12月15日 (木)

振り込め詐欺で中国人200人を逮捕(スペイン)

 

 スペインの警察の
   イーロイ・クイロス氏
は14日、国際電話を使った
   組織的な詐欺行為
に関与し、中国国内の人々から
   1600万ユーロ(約19億7000万円)以上
をだまし取ったとして、中国国籍の200人以上を逮捕したと発表した。

 手口としては詐欺グループは隣人や友人、家族を装って中国に電話をかけ、詐欺に注意するよう警告した後、詐欺事件を捜査している警察官のふりをして電話をし、捜査に協力するためとしてグループの口座に金を振り込ませていたもの。

 スペイン警察は中国当局とも協力して、マドリードやバルセロナ、アリカンテの周辺の高級住宅街にある豪邸で運営されていた、詐欺グループのコールセンター13か所を摘発したという。

 スペインでは中国からの移民が国内で5番目に大きな外国人コミュニティーを形成している。
 国の統計調査によると2015年時点でおよそ17万人が居住している。

 
 

ひとこと

 なまりの問題もあり、日本人をターゲットとする可能性は低い。ただ、中国の人口からいえあターゲットとなる人も多く、スペインなどへの移民や留学生などを狙った家族への詐欺は誘拐などと同じく昔からあったもので手法が変わったにすぎないのかもしれない。

 
   
   

アレッポ東部からの反体制派が撤退する準備が進んでいる。

  

 ロシア国防省は15日、アレッポ東部からの反体制派の撤退のために準備が進められていることを明らかにした。

 同省の声明によると
   ウラジーミル・プーチン大統領
の命令により、同国の
   停戦監視団
はシリア当局と協力して、反体制派の戦闘員とその家族たちの撤退の準備を進めていることを明らかにした。

  

 シリア政府軍関係筋は15日、反体制派が
   北部アレッポ
で支配している最後の地域から撤退するための
   新たな合意
に達したことを明らかにした。

 関係筋へのメディアの取材などによれば反体制派の撤退について合意に達したことを認め「現在準備が進められている」と述べた。
 また、取り残されている数千人の市民の避難については触れなかった。

 

市民たちの避難は14日に開始されることになっていた。
 しかし、先の合意が履行される前に戦闘が再燃したことで履行の開始が阻まれた。

 新たな合意について反体制派は、多くの負傷者を含む市民の第一陣が15日の早い段階に避難を開始する予定だと話していた。

  

 反体制派側の交渉にあたっている
   ファルーク・アブバクル氏
は、15日に避難する第一陣は負傷者とその介護者たちになるとメディアの取材で述べた。

 
 

米国製造業セクターのトレンドはフラットからポジティブ

 

 4CAST-RGEのシニアエコノミスト
   デービッド・スローン 氏(ニューヨーク在勤)
は「11月の米鉱工業生産統計」の発表前に、メディアの取材で「製造業セクターのトレンドはフラットからポジティブだ」と指摘した。

 「輸出の見通し」はあまり強くな いが、輸出はこれまでまずまず底堅い状況だと語った。

 
 
  

政策金利を0.5-0.75%に引き上げ(FOMC)

   

  米連邦公開市場委員会(FOMC)は13、14両日に定例会合を開き、政策金利を0.5-0.75%に引き上げた。

利上げは今年初めてとなる。

 

声明でインフレ期待が「著しく」上昇したと指摘した。
 このほか、労働市場がタイト化しているとの見方を示した。

 また、2017年の利上げ回数の見通しを3回に増やした。

 

2016年12月13日 (火)

一つの中国は夢幻だろう

 トランプ次期米大統領は、「FOXニュース・サンデー」のインタビューで
   「一つの中国」政策
を完全に理解しているが、貿易など他の分野に関する問題で中国と合意しない限りは、その政策にわれわれが縛られねばならない理由が分からないと語った。

 なお、このインタビューは10日に録画されたという。

 また「中国が私に指図することを望まない」と述べ、外交的な慣例に反して台湾の
   蔡英文総統
と電話会談を行った後に中国政府の反発を受けてツイッターに1週間前に投稿したコメント内容を繰り返した。

 台湾は中国の一部だとする「一つの中国」政策を、中国本土側は
   根本的原則
と位置付けている。

 トランプ氏は「中国による通貨価値引き下げ、われわれが中国製品に課税していないのに中国が米国製品に高率の関税をかけていること、すべきでないのに南シナ海の真ん中に巨大な要塞(ようさい)を築いていること、また率直に言って北朝鮮問題でわれわれを全く助けてくれないこと」に、米国が「非常にひどく打撃を受けている」と述べた。

 

 中国共産党機関紙の人民日報系の国際版
   環球時報
は12日の社説で「トランプ氏はビジネスしか知らず、全てが値札で評価できると考えているようだ」と主張し、一つの中国政策は「売り買いできるものではない」と反論した。

 
  

トランプ次期米政権の顔ぶれを称賛(ロシア)

 
ロシア政府のコンサルタントを務める
   セルゲイ・マルコフ氏
は11日にモスクワでメディアのインタビューに応じ、ロシア石油産業と20年にわたり取引してきた米国エクソンモービルの
   レックス・ティラーソン最高経営責任者(CEO)
が次期米国務長官の有力候補になったことなど、トランプ次期米政権の顔ぶれについて「素晴らしいチーム。ロシアと真剣な取引ができる人々だ」と称賛した。

  
   

ジュリアーニ元NY市長 次期政権入りを辞退

 

 ドナルド・トランプ次期米大統領は9日、大統領選で同氏を支持してきた
   ルドルフ・ジュリアーニ元NY市長
が、次期政権入りを辞退したことを明らかにした。

 ジュリアーニ氏は次期政権の国務長官候補だった。
 なお、同氏の事業が政権運営との利害対立をもたらす恐れがあるとして、米国のメディアから厳しい目が向けられていた。

 米国の最高位外交官である国務長官の人事は世界中の注目を集めてきた。

 トランプ氏は9日の声明で、ジュリアーニ氏が先月29日の会談で政権入りを辞退したことを公表した。

 ジュリアーニ氏はトランプ氏の政権移行チームを通じて出した声明で、政権入り辞退は「私の都合」ではなく、国と新政権にとって最善のことだと説明した。

 民間部門という見晴らしのいい場所から
   必要かつ適切な方法
で次期大統領を支援していくと語った。

 
 

ひとこと

 泥船には乗らないということか?


     

2016年12月12日 (月)

規模な軍事演習?

 

 北朝鮮国営メディアの朝鮮中央通信(KCNA)は11日、金正恩朝鮮労働党委員長が韓国大統領府を標的と想定した大規模な軍事演習を実施したと伝えた。

 朝鮮人民軍の特殊部隊は、金委員長が監視所から双眼鏡で見守る中で、韓国ソウルの青瓦台など
   「敵の具体的な標的の破壊」
を目的とした軍事演習を実施したと報じた。

 また、朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」も2ページにわたって、青瓦台を模した建造物に朝鮮人民軍が突撃して火を放つ様子や、これを見て満面の笑みを浮かべた金委員長など、演習の画像を多数掲載した。

 KCNAは「演習を通じて、わが部隊は延坪島から青瓦台までを火の海とした」と伝えた。

 なお、北方限界線(NLL)近くにある韓国の延坪島では2010年に北朝鮮の砲撃を受け死者が出ている。

 この演習が行われた日にちは明らかにしていない。

 
 

ひとこと

 軍事演習を実施した日時も明らかにできないのだろう。
 北朝鮮軍の攻撃パターンは砲撃のみしか出来ないのが実情だろう。

 大規模な戦闘を維持できるような弾薬や燃料などを送り込める兵站線が維持することは夢物語でしかないだろう。

 砲撃をしても数時間以内で沈黙するだけであり、単なる脅しでしかない。
 こうした脅しも核兵器を持ったとしても同じことだ。

 映像などは捏造して過去の映像を組み合わせた可能性もある。

 
   
    
    

薬の量と効き目

 

 フランスの経済学者でもある欧州中央銀行(ECB)のクーレ専務理事は量的緩和(QE)を延長する欧州中央銀行(ECB)の8日の決定には、それが永久に続くものではないという「一種の警告」が含まれていると指摘した。

 長期金利はいずれ上昇すると指摘し「金融政策に頼らない成長の原動力を見つける必要がある」と語った。

 

 なお、ECBは債券購入を2017年12月まで延長するとともに、来年4月からは月購入額を600億ユーロ(現行は800億ユーロ)にすると発表した。

 購入額の減額は景気回復と2%弱の水準へのインフレ率回帰についてのECBの自信を示すものだ述べた。

 ユーロ圏は回復途上にあるが、まだ緩和的金融政策や低金利という薬を必要としているとし、事態が改善しているので投薬量を減らすが、投薬の期間は延長すると語った。

 
    

ケリーアン・コンウェイ氏を国務長官候補者に

 

 ドナルド・トランプ次期米大統領のアドバイザー
   ケリーアン・コンウェイ氏
は国務長官候補者として新たにフォード・モーターの
   アラン・ムラリー前最高経営責任者(CEO)
が加わったことをフォックス・ニュースに語った。

 

ムラリー氏は8日にニューヨークでトランプ氏と会談したという。

 

 コンウェイ氏は「これは重要なプロセスだ」と述べ、トランプ氏が
   「多様な背景」
を持つ多くの人を歓迎していると話した。

 

ムラリー氏はフォードの立て直しで手腕を発揮し、同社の破綻を回避した。
 一方、同業のゼネラル・モーターズ(GM)や、今はフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)の一部となった当時のクライスラーはいずれも破綻した。

  

電子トレーディングツール を使った取引が問題視

 
 

 米国の金融大手シティグループは10月に起こった
   ポンドの急落(「フラッシュクラッシュ」)
に関連して英国の金融当局から出頭を求められたと、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で語った。

 匿名を条件に述べたもので、シティは数日内に金融行動監視機構(FCA)およびイングランド銀行(英中銀)の健全性監督機構(PRA)と会合を持つという。

 これまでイングランド銀行は10月7日に起きた急落について調査していると明らかにしている。

 シティグループの東京在勤トレーダー1人の行動が問題視され、このトレーダーの
   電子トレーディングツール
を使った取引が下落を増幅させた可能性があると事情に詳しい関係者が述べた。

 
   

新興国の経済の回復は選別的になるだろう

 

 ソシエテ・ジェネラルのアナリストの
   ガイ・スティア、ジェーソン・ドー氏
らはメディアの取材で、新興市場は2017年、難しいかじ取りが求められると指摘した。

 国内のファンダメンタルズは改善方向にあるものの、先進国は保護主義色が濃くなり、米利上げとECBのテーパリング、欧州での政治的リスクの高まりといった環境の中で世界の成長性に重しとなりつつあると語った。

 

     

相場は利上げで明暗

 

 シカゴ・オプション取引所(CBOE)ボラティリティ指数(VIX)は週末7.4%低下した。
 週間では米大統領選の結果が判明して以降で最大の下げとなった。

 米連邦公開市場委員会(FOMC)は14日に政策金利に関する決定を発表する。
 金利先物市場が示す今月の利上げ確率は100%となっている。
 な、11月初めは68%だった。

 欧州中央銀行(ECB)は8日
   量的緩和(QE)プログラム
の延長および月々の購入減額を発表。世界的に株価を押し上げた。

 

ECBはQEプログラムの下での債券購入を2017年12月末まで延長し、債券購入の総額を少なくとも
   2兆3000億ユーロ
にまで膨らませる方針を表明している。
 なお、必要に応じてプログラムの期間延長や規模拡大を実施する考えも示した。

 
   

2016年12月11日 (日)

サウジが製油業者に減産合意の実行過程にある旨を伝えた

 

 NY原油市場は上昇して引けた。

 エネルギー関連の商品に重点を置くヘッジファンド、アゲイン・キャピタル(ニューヨーク)のパートナー
   ジョン・キルダフ氏
は9日、「あすの加盟国・非加盟国協議で合意がまとまるとの一致した見方が強まっている」と指摘した。

 

「サウジが製油業者に減産合意の実行過程にある旨を伝えたことで、合意はこれまでよりずっと現実的になった」と述べた。


 
  

世界最大規模の海運同盟「2M」への加入で暗雲

 

 現代商船は世界最大規模の
   海運同盟「2M」
への加入のため主要メンバー企業であるデンマークの
   マースク
と最終交渉を行っている段階だが...

 ウォール・ストリート・ジャーナル(米紙)は8日(現地時間)マースクのスポークスマン
   ミカエル・ストールガルド氏
への取材で、「これ以上現代商船と2M加入に関する議論はしない」ことにしたと述べ、その代わり他の協力策を模索すると語ったと報じた。

 

 この報道について、現代商船側は即刻否定したうえ現代商船の関係者は「デンマークのコペンハーゲンで行われている
   2M加入交渉
は最終局面に向かっており
   擦り合わせの段階
としながら「来週には結果が出る」ことを明かした。

 また、今回の報道についてWSJとマースク側に厳しく訴えるとも語ったとのこと。

 しかし、現代商船は、相次ぐ「加入NG」報道に当惑しながらも、マースク側の真意を探っているという。

 マースクは年末に控えた
   米国の大手荷主
との契約を睨み、現代商船に対する不安をあおって
   顧客を横取り
しようと活動しているというのが現代商船の解釈とも報道された。

 

ひとこと

 韓国系の財閥企業のメンバーだが、韓国の政局が混乱しているなかではいろいろな思惑が出てくるのは自由経済では当然のことだろう。

 もともと、韓国企業の操業は日本の敗戦で朝鮮半島に残された民間企業等の資材や施設等を強制接収して手に入れた輩が政界とつるんで財閥化していった構図がある。 

 朴大統領の弾劾にもつながるものであり、過去の大統領の多くが同じ様な利権を享受してきた関係が垣間見られれば、韓国系企業との契約に慎重になるのは自然な流れということになるだろう。

   
 
   

2016年12月10日 (土)

通貨・関税や南シナ海もやり玉

 

 トランプ米次期大統領は大統領選挙の開票後、台湾の
   蔡英文総統
と電話会談したことを明らかにした。

 蔡総統と電話会談した2日後、自身のツイッターに
   中国は自国通貨を切り下げること
   中国向けの米製品に重税を課すこと
   南シナ海のど真ん中に巨大軍事施設を建設すること
に関して「われわれに了承を求めただろうか? そうは思わない」と書き込んだ。

 これが周辺国への軍事的圧力を強める中国政府の神経を逆なでした。

 その後も、通貨、関税と中国が軍事拠点化を進める南シナ海について中国への「口撃」を強め続けている。

 なお、中国政府の広告収入が拡大している米国メディアは、トランプ氏の発言が中国の反発を招く可能性を報じると、「米国は台湾に何十億ドルもの兵器を売ってるのに、おめでとうの電話を受けちゃいけないって、興味深いな」ともツイートした。

 これに対し、中国側は貿易面でのデメリットを考慮し、静観する構えを続けている。

 中国について、トランプ氏は選挙戦中、輸出を有利にするため、米ドルに対して人民元安に操作しているとして「最も強大な為替操作国」などと批判した。

 なお、大統領就任の初日に中国を「為替操作国」に認定すると公約している。

 蔡総統との電話会談について、台湾を自国の一部とみなす中国の
   王毅外相
は台湾を「小細工した」と非難した。

 一方では、米政府が長年堅持してきた
   一つの中国
政策を変えることはできないと述べるにとどめた。

 

 中国外交部の
   陸慷報道局長
は5日、定例記者会見で、トランプ氏による中国への批判的な発言について「トランプ氏と陣営による一切の措置の背景に関しては、臆測しない」と述べ、反論しなかった。

 

来年1月の新政権の発足を前に対立激化を避け、同氏の出方を慎重に見極める方針とみられる。

 さらに、台湾問題は中米関係で最も重要で敏感な問題だと強調した。

 そもそも「一つの中国」原則が協力への政治的前提だと訴え、「トランプ陣営を含む米国は、この問題に対する
   中国の厳しい立場
を理解していると希望的観測を伝え一定の配慮も示した。

 蔡総統との電話会談が対米関係に影響しないよう
   「過小評価」
する思惑ものぞくが、会談やトランプ氏の相次ぐツイートには今後の米中間関係をにらんだ計算が働いている。

 トランプ氏は蔡総統との電話会談に先立ち、中国の
   習近平国家主席
とも電話で協議していた。

  
 

ひとこと

 「一つの中国」原則は所詮原則でしかないという見方もある。
 漢民族が大多数を占めると主張するが、漢民族の定義も曖昧だ。 
 遊牧民の侵攻を繰り返し受け、漢民族の国家も何度も滅び、異民族に支配し続けられたのも事実だ。

 大漢民族という考え方からいえば、9割は中原にいた漢民族とは言えない人々だろう。
 現在の中国が主張する広義の漢民族であれば、日本人も漢民族に含まれてしまうことになる。

 太平洋戦争における中国戦線は広義の漢民族の考え方からいえば内戦のひとつともなり、侵略ということは言えなくなるだろう。

 

アフリカで中国人との偽装結婚が問題化

 中国政府系メディア人民日報の国際版
   環球網
によると、ウガンダで中国人男性の大量流入と現地女性との
   偽装結婚
が問題となっていると、米国ビジネスメディア・クォーツが7日、ウガンダ在住中国人の問題を取り上げた記事を伝えた。

 資源戦略の一環として過去10年、中国のアフリカ投資は急成長を続けている。

 

2014年、2015年とアフリカ東部に対する対外調節投資の約半分は中国の出資であった。
 この資金は現地経済成長の原動力となっているものの一方でさまざまな弊害が拡大していることが指摘され問題化している。

 弊害の一つとして、ウガンダでの居住権を求めて本来は夫婦関係にない現地女性と入籍する偽装結婚が多発している。

 現地当局は面接によって偽装結婚と確認された場合、中国人男性を国外退去処分としているが、現地女性が子どもを産んでいるケースもあり、対策が難しいのが現状。

 

 オーバーステイの違法滞在者も多く、政府は取り締まりを強化している。

 ウガンダの国会議員が11月、中国高速道路建設事業を受注した中国交通建設公司の
   仲衛東(ジョン・ホンドン)総経理
を呼び出し、違法滞在の中国人労働者について質問したところ、同公司は「中国はアフリカ諸国の発展を支援してきたものであり、受け入れないというなら援助は停止すると恫喝したうえ、「われわれのプロジェクトを停止してもよい」と強硬姿勢を示したという。

 
 

ひとこと

 不法滞在者を受け入れるように圧力をかけるような輩も中国政府の傲慢さの象徴だろう。
 欲望の塊で、自己主張をして要求を押し付ける姿勢が基本的にあるのは歴史的な出来事も見れば数知れずあるもので、力があるうちは媚びるが、力がなくなれば傲慢になる素行の悪い国家でもある。

 
 
   

2016年12月 9日 (金)

軍事用の転用が可能な繊維を運びだそうとした北朝鮮人2人を摘発

 

 ロシアのRIAノーボスチ通信はロシアのウラジオストク税関は、ウラジオストク発平壌行の飛行機に搭乗予定だった北朝鮮人2人の荷物から
   防弾チョッキ
の制作に使用できるケブラー糸8束、40キロを発見したと報じた。

 ステファニー・クウォレク氏によって1965年に開発されたケブラーは、高強度、好熱性を誇り、楽器からスマートフォンにいたるまで幅広く使われている。
 軍事用の転用が可能なため、ロシアのみならず、日本、米国も輸出を制限している。

 ロシア国外への持ち出しには、連邦技術規則・計量庁の許可が必要だが、北朝鮮人が許可を持っていないことを確認した税関当局は、ケブラー糸を押収した。

 ウラジオストク税関の
   アルチョム・カミンスキー副局長
は、ベラルーシとカザフスタンを除く海外への許可なき持ち出しは
   刑法226条1項
   大統領令1661号
に違反するとして、この事案を刑事事件として扱う方針を示した。

 
    

2016年12月 8日 (木)

アジア通貨危機以来最大の韓国社会が不安定化

 

 米華字メディア・多維新聞によれば、韓国で経済成長鈍化や財閥危機、政治スキャンダル、外交問題、安全保障上のリスク増加、高齢化社会など立て続けに問題が発生している。

 

1997年のアジア通貨危機以来最大の社会不安が発生する恐れが浮上している。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人女性・崔順実(チェ・スンシル)氏が国政に介入してきた事件で国民から批判が高まったことから、2017年4月の退陣と6月の大統領選挙が決まった。

 この事件の解明や捜査がどうであろうと、韓国経済は崩壊寸前の状態となっており、政財界の癒着も早急に解消しなければならない問題となっている。

 

経済環境を修復するには国内の政治情勢の安定が不可欠だが、混乱は当面続くことが予想されている。

 韓国は世界11位の経済国に成長したが、経済危機のリスクは各所に存在している。

 ミサイル配置で中国との関係が悪化したことで、中韓自由貿易協定(FTA)の交渉も停滞したままとなっている。

 

 これまで韓国経済を支える屋台骨である
   サムスン電子
はギャラクシーノート7の発火問題で航空機への持ち込みが禁止されるなど、売り上げも低迷し、ブランドイメージも失墜させた。

 この先、韓国経済はいっそう苦しい状況に置かれることが市場では予想されている。

 
   

米連邦公開市場委員会(FOMC)が12月の利上げに向け追い風

 

 英国の金融大手の系列バークレイズ・キャピタルのチーフ米国のエコノミスト
   マイケル・ゲーペン氏
は米国の雇用統計発表前にメディアの取材で労働市場は米連邦公開市場委員会(FOMC)が12月の利上げに向けて求めた
   さらなる進展
を十二分に果たしたと当社は確信すると指摘した。

 雇用の伸びは、FOMCメンバーの大半がこのサイクルの現段階で容認できる水準を上回っていると述べた。

 

    

トランプ次期米大統領の経済政策について、今年のノーベル経済学賞受賞者が懸念を表明

 

 ハーバード大学の
   オリバー・ハート教授
は7日、ストックホルムでメディアのインタビューでトランプ氏が提唱する保護貿易主義的な政策について、
   貿易協定の破棄
   関税を課す
といった考えは、世界経済において将来にとってよい方法ではないと述べた。

 従って個人的に懸念すると指摘した。

 ハート教授はマサチューセッツ工科大学(MIT)のベント・ホルムストローム教授と共に契約理論の基礎を築いたとしてノーベル経済学賞を受賞した。

 ハート教授と並んでインタビューに応じた共同受賞者のホルムストローム教授は、先進国の各地で吹き荒れる
   ポピュリスト旋風
は過去に例のない新たな現象だと指摘した。

 ハート教授は「口先だけかもしれない。世界経済にとっては有害だろうし、その方向に進めば米国経済にも有害だろう」と続けた。

 また、「失われた雇用」を取り戻そうという試みは
   極めて非効率
で費用がかかると指摘した。

 

このため将来に向けて別の方法を検討するべきである。

 なお、個人的な見解として、富裕層に減税を施すべきだとは思わないし、増税するべきだとの考えを語った。

 
  

2016年12月 7日 (水)

クレジットカード「サファイア・リザーブ」 の発行が非常に好調

 

 米国の大手金融機関
   JPモルガン・チェース
のジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は6日、ニューヨークでの投資家会議でクレジットカード
   「サファイア・リザーブ」
は非常に好調で、同行がマーケティングを行う前から消費者に広く受け入れられたと説明した。

 

その上で、「この事業のコストを計上するのはこれからだ」と続け、10ー12月(第4四半期)の利益を2億ー3億ドル(約228億ー342億円)押し下げるとの見方を示した。

 

 JPモルガンは8月にサファイア・リザーブの発行を開始し、顧客はカード取得から最初の3カ月間で4000ドル使えば入会特典として10万ポイントを獲得できる。

 

この10万ポイントは、チェースのウェブサイトを利用した場合1500ドル分の旅行費用に充てることができる。

 なお、年会費は450ドルだが発行直後に需要が急増し、同行ではカードの生産に使う金属が一時的に底を付いたという。

  
   
    

米ドル高で輸出減り輸入が増加した影響から米貿易赤字が10月は前月比17.8%拡大

 

 米国商務省が6日発表した10月の貿易収支統計によると、財とサービスを合わせた貿易赤字(国際収支ベース、季節調整済み)は
   426億ドル(前月 362億ドル 速報値364億ドル)
と前月比で17.8%拡大した。

 この拡大幅は2015年3月以来の最大だった。

 事前のエコノミスト予想値は420億ドルの赤字だった。

 輸出額は1.8%減の1864億ドルと、1月以来の大幅なマイナスだった。
 食品や消費財、工業用物資の輸出が減速した。

 輸入額は1.3%増の2290億ドル。通信機器や医薬品、携帯電話が増えた。

 国内総生産(GDP)の算出に使用されるインフレの影響を除いた実質財収支の赤字は
   603億ドル(前月 542億ドル)
と11.4%拡大し、4カ月ぶりの高水準となった。

 
 

ひとこと

 OPECの減産合意もエネルギー輸入の増額する要因でもあり、トランプ次期政権がこのままま米ドル高を放置する可能性は少ない。

 
 
      

2016年12月 6日 (火)

英国政府の側が態度を改める必要

 

  英国と欧州連合(EU)の政治的な関係が依然不安定であり、ユーログループ議長の
   デイセルブルム・オランダ財務相
は6日、メディアとのインタビューで英国がEUを離脱する場合、スムースにも、秩序立ったものにもなり得るが、それには英国政府の側が態度を改める必要があると思うと述べた。

 
 

ひとこと

 いつまでも大英帝国の傲りを持っていては誰も相手にしないだろう。
 産業革命で生産力の向上を図り、植民地の入手で消費地を広げ莫大な利益を手に入れた。
 そもそもはスペインやオランダ、ポルトガルが支配していた地域の多くが奪い取られたのも事実だ。

 時代経過で軍事力を日本軍に破壊され、その後は植民地を力で押さえつけれなくなり独立戦争で多くを失った。

 
 
 

反体制的な国民感情で政情が不安定化

 

イタリアの国民投票の結果を受け、レンツィ首相の辞任表明に伴い政局が混迷化する事態となったため

   パドアン経済財務相は
5日予定していたブリュッセル行きを取りやめた。
 
 ユーロ圏財務相会合の出席は見合わせ、レンツィ首相の辞表提出前の閣議に参加する。
 
 英国の欧州連合(EU)離脱、米大統領選挙での
   ドナルド・トランプ氏
が勝利したことに続き、イタリアで実施された国民投票で
   反体制的な国民感情
が、憲法改正案が否決する結果となり、再び勝利を収めた。
 
 
   

ユーロ危機が再燃するか?

 

 フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラルのグローバル資産配分責任者

   アラン・ボコブザ氏
はイタリアの国民投票で改憲案が否決された結果、この選択が重大な危機につながることはないだろうと分析、「問題は解散総選挙になるかどうか」だが、そうなるとは思わないとメディアの取材で述べた。
 
 
 

ひとこと

 イタリアで週末実施された国民投票で憲法改正案が約60%対40%という大差で否決され、これを推進していた

   レンツィ首相
が辞意を表明、イタリアの政治の不安定化は欧州金融市場の新たな火種となる可能性が高くなっている。
 
 英国の欧州連合(EU)離脱や米大統領選挙での
   ドナルド・トランプ氏
が勝利したことに続き
   反体制的な国民感情
が再び勝利を収めたことで、拡大している
   ポピュリストの台頭
は体制を不安定化させテロや武装闘争を激化させていく芽を作りだしている。
 
 マスコミの無責任な報道で権利意識のみが激高する可能性があり、権利の獲得の過程で大きな政治的変化が起き、テロや暗殺など治安の悪化が拡大する可能性もあり、不安定化の度合いにより「黙って様子」を見ている「ものいわぬ国民」が強い揺り戻しを支持して苛烈な鎮圧などで反撃するかが焦点だろう。
 
 現状に満足し投票行動を示さなかった国民の意思が怒るかどうなるかだ。
 選挙の出口調査なども、そもそもはこうした怒りに変化する国民の意識は反映され手はいない現実を知るべきだろう。
 
 所詮は、回答してくれる投票者の意識のみの結果であり、全体を推測することは出来ない。
 
 
  
    

11月の非製造業総合景況指数

 

 米国供給管理協会(ISM)が5日発表した11月の非製造業総合景況指数は
   57.2(前月 54.8)
と上昇し、昨年10月以来の最高となった。

 経済の最大部分をしめる非製造業部門が堅調な成長軌道にあることが示された。

 事前のエコノミスト予想値は55.5だった。

 同指数では50が活動の拡大と縮小の境目を示す。

 ISMの非製造業景況調査委員会のアンソニー・ニーブス委員長は、統計発表後の記者団との電話会見で「第4四半期によって今年は非常に強い締めくくりとなる」と述べ、「12月が大きく変化するとは考えていない」と続けた。

 項目別では景況指数が61.7(前月 57.7)と、昨年10月以来の高水準だった。

 雇用指数は13カ月ぶり高水準の58.2(前月53.1)だった。

 
    

通貨安に悩むトルコ大統領が対中露貿易はリラ建てと表明

 
  

 トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領は、ロシア、中国、イランとの貿易で
   現地通貨
の使用を容認する意向を表明した。

 トルコの通貨リラは7月のクーデター未遂後から下げ止まらず、大統領はテコ入れに必死。

 6日にトルコのビナリ・ユルドゥルム首相がロシアを訪問するのを前に、エルドアン大統領は「われわれが輸入する場合には、貿易相手国の通貨で支払い、輸出する場合には、相手国がわれわれの通貨で支払う」と述べた。

 既にトルコ中央銀行に対し、この方針について指示したという。

 また、トルコ中部カイセリで盟友
   アブドラ・ギュル前大統領
の名を冠した博物館の開館式に出席した際にも、国民に向けて「枕の下」に隠してあるユーロや米ドル、その他の外国通貨をリラに両替するよう繰り返し呼び掛け、「われわれの通貨リラは神聖なものだ」と聴衆に語った。

 トルコでは7月のクーデター未遂以降、リラ安に歯止めがかからない。
 11月だけで相場は10%以上も下落した。

 対米ドルでは過去最安値を更新し続けており、こうした中、トルコ政府は国民がリラを買う動きが広がることで通貨安に待ったをかけたい考えを示した。

 
     

2016年12月 5日 (月)

韓国政府 10億ウォン(約9600万円)の公共外交予算を緊急編成

  

 韓国政府がトランプ米次期政権に対応するため
   10億ウォン(約9600万円)
の公共外交予算を緊急編成したことが5日までに明らかになった。

 外交部によると、国会で可決した2017年度(1~12月)外交部予算のうち、国際交流基金の予算は当初予算より12億ウォン多い51億8000万ウォンに増額された。

 

 12億ウォンのうち、10億ウォンは
   「シンクタンク支援」
に使われる予定で、11月の米大統領選以降に反映された。

 この予算は米次期政権発足などに合わせ、韓米関係や同盟国の政策変化に対応するため、共和党系のシンクタンク関係者や政策専門家を招き、韓米専門家間の学術会議を開催する事業などに使われる予定。

 一方、外交部の17年度予算は今年度比+3.96%増額の2兆2240億ウォンとなった。

 
   

北朝鮮は外貨収入の損失は制裁で約2億ドル(約226億円)という。

 

 韓国政府は2日、国連安全保障理事会が今年3月に採択した
   対北朝鮮制裁決議
や、日本、米国、韓国、そしてEUの
   独自制裁
によって、北朝鮮は外貨収入の損失が
   約2億ドル(約226億円)
ほど発生したとの推計を明らかにした。

 韓国の聯合ニュースなどによると、南北で共同運営していた開城工業団地の操業が2月に停止したことによる外貨収入の損失が最も大きい。

 また、対中輸出や兵器ビジネス、海運業、海外への労働者派遣など、外貨稼ぎの全分野で損失が発生しており、高級な嗜好品の輸入にも影響が出てきている。

 韓国政府は中国や東南アジアなどで展開している北朝鮮レストランの利用自粛を自国民に求め、各国のレストランの利用者の縮小で売り上げが激減し、営業費用が賄えなくなるなどによって相次いで閉店したことも、外貨収入が激減した要因と見られている。

 中国国内の北朝鮮レストランを見ると、5月には武漢、7月には広州の店舗が閉鎖され、カンボジアでは制裁が採択された3月以降に2店舗が閉店している。

 また、ベトナムでは4店舗のうち1店舗が閉店し、残り3店舗も経営難に陥っているようだ。

 
 

ひとこと

 北朝鮮の資金網の寸断が成功しているようだ。 
 外交官の亡命も相次いでおり、共産主義という専制主義的な政治体制に陥っていく下地が常にあるという矛盾が露呈している。

 軍の経験もない金正恩が軍の支持を受けるため、父親金正恩同様に各軍区の訪問が欠かせないものだが、訪問時に持参する「土産」が手に入らなくなりつつあるようだ。

 経済状況や政治体制は末期的な様相であり、恐怖心で反発の芽を摘み取る粛清は拡大し続けている。 

 もともとが、金日成自身は満州派とも呼ばれる満州抗日パルチザンに部隊指揮官で参加しのしあがっていった者であり、その過程で他派閥を始め、出身の派閥の者も含め大多数を粛清し続けたことで1972年までに基礎を固め独裁主義を構築したものである。

 

   

政治センスのなさを露呈

 

 安倍晋三首相がニューヨークで11月中旬に行った
   トランプ次期大統領
との会談に関し、米国政府が事前に
   トランプ氏はまだ大統領ではない
   前例のないことはしないでほしい
と強い異議を日本政府に伝えていたことを日米外交筋が4日、明らかにした。

  

 これに対し、日本側は、会談は非公式でトランプ氏提案の夕食会は見送るとして理解を求めたが、米国政府側は納得せず、ペルーでの国際会議に合わせて調整していたオバマ大統領との首脳会談は実現せず、立ち話にとどまった。

 首相の外交姿勢に対するオバマ米政権の不快感が明らかになった。

  
 

ひとこと

 媚びる政治が前面に出た外交だが、非公式会談の写真をメディアに公表したことも大きな問題として米国民に意識されている。

 200万票もの多くヒラリー候補に投票されたうえでの選挙制度によるトランプ候補の勝利という現実が直視されていないのだろう。

 ノー天気な日本のマスコミの思考が外交において反映された形だ。
 単純思考の政策だ目立っている政権や政治家が多すぎ、揺り戻しが強く出てくる可能性があるだろう。

 右翼的な発言も所詮は支持者を広げたいだけの「うつけもの」の類でしかなく、風見鶏のような人気取り(鳥)の政治家だ。


    

2016年12月 4日 (日)

「君の名は」が中国でも人気

 

 中国の政府系メディアの新華網は超話題作のアニメーション映画
  「君の名は」
が、中国で2日から公開され、最新統計によると、すでに2つの記録を塗り替えたと報じた。

 このアニメ映画は日付が変わると同時に上映され、興行収入が224万元(約3700万円)に達し、今年の2D映画の興行収入の記録を塗り替えた。
 なお、海外のアニメーション映画としても歴代2位の記録。

 

また、週末となる3日と4日の予約チケットの販売額は
   5500万元(約9億円)
に達し、この数字も今年の2D映画のトップとなった。

 

 人気映画サイト・猫眼電影のオープニング評価も9.8ポイントと、史上最高となっている。
 上映の出だしは絶好調で、加えて期待が非常に高いことから、公開から1週間での興行収入も記録を塗り替える見込み。

 

 作品は、日本のほか、台湾や香港で公開され、さまざまな記録を次々に塗り替えており、中国本土の興行収入も引き続き「奇跡的」な記録になると見込まれている。

 同日には、主題歌「前前前世」とエンディング曲「なんでもないや」の歌詞が書かれたポスターも公開された。

 2曲はロックバンド・RADWIMPSが製作した。

 RADWIMPSは、同作品のために主題歌4曲と劇伴22曲を製作している。
 その全曲を収録したアルバム「君の名は。」は、8月24日に発売され、売り上げを着実に伸ばしている。

 

     

米ドル高が一段と進行すれば、中国からの資本流出が加速する可能性

 

  中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は低迷する中国経済への打開策がなく既に8年ぶりの安値圏にある人民元の動向に頭を痛めているという。

  

 中国では個人による外貨両替を年5万ドル(約570万円)に制限している。
 ただ、年が明けると再び上限まで両替できるようになり、資本流出圧力が一段と強まる恐れがある。

 約14億人に上る中国の総人口の1%がこの上限を使い切っただけでも
   約7000億ドル
が流出する計算となり、元安をもたらした今年1-10月の資本流出額である6200億ドルを上回る規模だ。

 中国の中間層や富裕層は人民元下落で対米ドルで目減りする資産を守るため、他通貨への両替を進めている。
 こうした動きは元の下落圧力に拍車がより強く掛かっている状況だ。

 米国の金融当局が追加利上げに踏み切り、米ドル高が一段と進行すれば、中国からの資本流出が加速する可能性がある。

 
   
   

2016年12月 3日 (土)

思惑通りには人は動かない。

 

 東京都の小池百合子知事(64)は2日、
   定例会見
で、2020年東京五輪・パラリンピックのバレーボール会場の見直しについて、知事が意欲を見せる「横浜アリーナ」(横浜市)代替案が厳しい状況となったことで
   「大山鳴動(たいざんめいどう)してねずみ一匹」
とのことわざを用いて質問した記者に、珍しく怒りを露わにする場面があった。

 

質問を逆手に「ねずみどころか、大きな黒い頭のねずみがいっぱいいることが分かった」と最後まで怒りが収まらない様子であった。

 
 

ひとこと

 環境相が目立ちたいのか省エネで肺炎になったのと同じ。
 自らの体調管理も出来ない政治家が大きな組織を動かすことは出来ないだろう。

 メディアの活用で人気で当選した政治家の多くは、発言ばかりが注目され、根回しなど交渉能力も高くないのが実態だ。
 発言でメディアの注目を浴びて、その圧力でごり押しする姿はそもそも手法としては下策だ。

 人はロボットではなく、「勝手な理屈」で動かそうとしても無理な話だ。
 一方的な押し付けが通れば、民主主義ではなく独裁でしかない。

 少数が多数を追いやるの手法が目立っているマスコミ報道は民主主義の敵になっている現実がある。
 無理矢理に意識を押し付けるのは問題た。

 そもそも、放送の自由確保ということであれば、受信料をはじめとする理屈に合わないNHKの存在を維持するための保護法規となっている放送法の改正も必要だろう。

 
    

相場上昇を見込む

 

 コゲフィ・ゲション(パリ)のファンドマネジャー
   バースレミー・デブレー氏
はメディアのインタビューで
   イタリア国民投票
の結果はそれほど懸念していないと述べ、リスクが認識され予測可能で、ある程度織り込まれていると続けた。

 なお、すべての政治イベントが終わる年末までに
   景気循環株
に後押しされた相場上昇を見込んでいると指摘した。

 
  
  

失業率の推移に注目

 

 JPモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト
   マイケル・フェロリ氏(ニューヨーク在勤)
は米国の雇用統計について、賃金は
   月ごとの変動
が大きくなる可能性があると述べ、今後の動きや賃金の伸びを考える上では、私としてはどちらかといえば
   失業率
をやや重視すると述べた。

 

ひとこと

 トランプ次期政権が経済対策に効果がある取り組みを期待する流れがあるが、就任後3月までの助走期間が先だ押しで期待のかさ上げで株価が上昇しているだけであり、就任時から下がることも考えられる。

 政権内にはウォール街の面々が入っているが、他の閣僚との摩擦が起きかねないだろう。
 WASPが主導権を握っているような雰囲気でもある。



     

2016年12月 2日 (金)

ソウルの大規模複合施設で原因不明の停電?

 

 朴槿恵(パク・クネ)大統領の親友による韓国の
   国政介入事件
で朴政権の経済政策である
   「創造経済」
にも疑惑の目が向けられている。

 韓国・ソウル経済などによれば2日午後1時50分ごろ、ソウル市江南区にある複合施設
   「COEX」
全館では創造経済博覧会が開催されているが、ここで大規模な停電が起こり騒動となったと伝えた。

 1日開幕した「2016創造経済博覧会」は4日までCOEXホールで開かれ、1687の機関・企業、718のベンチャー企業などが参加するという。

 COEXは韓国最大規模のコンベンションセンターを中心に、ショッピングモールや水族館、映画館などを備えた巨大施設。

 なお、約20分後の午後2時10分ごろから順次復旧し、午後3時前には施設のほとんどの区域で明かりが点灯した。

 現場で業務に当たっていたCOEX商人会長の
   キム・ミョンナク氏
は、館内が停電になった途端に店員も客も互いに
   逃げろ
と叫び、皆逃げたため、あちこちで叫び声が上がり、まるで戦争が起こったようだったと当時の混乱ぶりをメディアのインタビューで語った。

 施設側は「原因は把握中」としながらも、すぐに正確な停電の原因を確認するのは難しいとの見方を示した。

 なお、停電によるけが人は出ていないもよう。

 

韓国電力の関係者は「施設内部の原因とみられる」とした。

   
   

ポンドが急伸

 NY時間外国為替市場で英ポンドが急伸した。

 欧州連合(EU)離脱後も単一市場へのアクセスで優遇が受けられるという観測が、英国のデービスEU離脱担当相らの発言で高まったことが背景。

 

ポンドは対米ドルで一時2カ月ぶりの高値に達した。

 デービスEU離脱担当相は、可能な限り有利な単一市場へのアクセスを確保するために英国はEUへの拠出を検討すると述べた。

 また、ユーロ圏財務相会合議長の
   デイセルブルム・オランダ財務相
はタイムズ・オブ・マルタ紙に、コストはかかるが英国がEU域内市場に参加することは可能かもしれないと語った。

 
 
   

賄い料理に「毒性のある植物」の種を混入させた?

 

 兵庫県姫路市の兵庫県姫路市南駅前町の居酒屋の30歳の店長が、11月9日アルバイトの20歳の男子大学生に出した賄い料理に毒性のある植物
   チョウセンアサガオ
の種を混ぜて、一時、意識障害に陥らせたとして傷害の疑いで11月11日に逮捕され取り調べを受けていた。

 なお、大学生は食事のあとに気分が悪くなり、翌日から一週間、入院した。

 

 警察によれば、店長はこれまでに「アルバイトの大学生の勤務態度に不満があった」と供述し、インターネットで種を購入したという。

 (店長は解雇されたのか元店長と表現された報道)
 この元店長は1日、処分保留で釈放された。

 チョウセンアサガオの種は、園芸用として一般に販売されている。
 ただ、毒性があり体内に入ると意識がもうろうとしたり、吐き気がしたりするというもの。

 
 

ひとこと

 店長が勤務態度を注意した大学生がその態度について改めなければ解雇すればいいだけだ。

 雇用契約書や就業規則なども整備されていたのだろうか?

  そもそも傷害事件を引き起こす様な解決手法になった思考が幼稚で問題あり、店長がその上にオーナーがおり、解雇権ががなければ店のオーナーにも労務管理で問題があったとも考えられる。

 労働力の質も問題だが、傷害事件とは別ものだ。


   
   

2016年12月 1日 (木)

オランダ支持率トップに極右政治家 3月の総選挙で第1党躍進か

 

 オランダでは来年3月に総選挙を控え、最新の世論調査で
   反イスラム
を掲げる極右・自由党(PVV)の
   ヘルト・ウィルダース党首
            (Geert Wilders)
が最大の支持を集めていることが明らかになった。

 ウィルダース党首はヘイトスピーチ(差別的な憎悪表現)を行ったとして公判が開かれているが、そうした報道で知名度が上がり、逆に支持拡大につながっているもよう。

 オランダの著名な世論調査員である
   モーリス・デホンド(Maurice de Hond)氏
が27日発表した最新の調査結果で、現時点で下院選挙(定数150、比例代表制)が行われた場合、PVVが33議席を獲得して第1党に躍り出ると予想。

 

これに対してマルク・ルッテ(Mark Rutte)首相率いる中道右派の自由民主党(Liberal Party)は現在の41議席から25議席まで減らし、第2党に転落する見込みだ。

 なお、デホンド氏は世論調査を毎週実施している。

 米国大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利して以来、欧州でも
   ポピュリズム(大衆迎合主義)政党
が支持を伸ばしており、今回の結果はそれを裏付けた形だ。

 なお、現職下院議員のウィルダース氏は2014年の選挙集会でモロッコ人を侮辱したとして、特定の民族に対する憎悪の扇動や侮辱の罪に問われている。

 

12月9日に予定される判決で有罪となれば、罰金5000ユーロ(約60万円)の支払いを命じられる可能性がある。

 デホンド氏によれば「トランプ氏の選挙以降、オランダではPVVへの票の流れが強くなり、ウィルダース氏の公判はその流れをさらに強めている」と分析している。

 
 
  

米国緑の党、トランプ氏勝利の激戦州で米大統領選の「再集計」を要求

 

 米国大統領選で緑の党(Green Party)の候補だった
    ジル・スタイン氏
は25日、共和党候補だったドナルド・トランプ氏が勝利した3つの激戦州の一つ、ウィスコンシン州に再集計を要求する書面を提出した。

 

選挙結果に異議を申し立てる意図があると見られている。

 ウィスコンシン州選挙管理委員会は、スタイン氏と別の非主流派候補1人からの再集計要求を受け、ウィスコンシン州全域で米大統領選の再集計を実施すべく準備中だと述べた。

 同選挙管理委員会によると、再集計の期限は12月13日までで、迅速に対応する必要がある。

 なお、この再集計の費用は緑の党の負担になり、現在請求金額を算定中だという。

 

スタイン氏陣営は、かつての主要産業だった製造業や重工業が衰退した地域
   「ラストベルト(Rust Belt、さびの地帯)」
の3州すべてで異議申し立てを行う理由として、詳細は明らかにしていない。
 ただ、「異常性」があったからだとメディアの取材で説明している。

 スタイン氏によると再集計費用として
   700万ドル(約7億9000万円)
を集める目標であり、すでに480万ドル(約5億4000万円)以上を調達済みだという。

 再集計要求の期限はペンシルベニア州が今月28日、ミシガン州が今月30日となっている。

  
 

ひとこと

 知る権利など国民の要求に応じたいろいろな手続きがあるが、経費が実際の費用とバランスが取れているかが問題の部分も多い。

 こうした経費を支払わせるのは法の下の鋲で出は必要であり、負担する者と利益を受ける者のバランスが悪くなっているのが日本の現状だろう。

  
 
    

アレッポ東部から3日間で市民2万人が退避

 

 スイスのジュネーブに本部を置く
   赤十字国際委員会(ICRC)
は29日、シリア政府軍が攻撃を加えている反体制派の支配地区アレッポ東部から、この3日間で最大2万人の市民が退避したとの見方を示した。

 ICRCの広報担当者、クリスタ・アームストロング氏は、2万人という数字はあくまで推定値で状況は流動的であると述べ、市民は激しい戦闘から必死で逃れようと「四方八方に」避難していると指摘した。

 戦闘におびえた市民は着の身着のままで、反体制派がいまだ支配する地域や、政府軍が掌握しているアレッポ西側、またはクルド人勢力が支配権を握る地区へと逃れている。

 

 ただ、国連(UN)のスティーブン・オブライアン緊急援助調整官(人道問題担当国連事務次長)はアレッポ東部からの避難民を1万6000人と見積もっていた。

 政府軍はアレッポの反体制派支配地域を奪還するために攻勢を強めている。
 ここ数日間で反体制派が支配権を握る東部の3分の1を確保した。

 この政府軍の攻撃については国際社会から懸念する声が上がっており、フランスは国連安全保障理事会の緊急会合を開催するよう呼び掛けていた。

 
    
   

事業からの完全撤退を利益相反の懸念受けトランプ氏が宣言

 

 ドナルド・トランプ次期米大統領(70)は11月30日未明にツイッターで行った連続投稿で、来月15日に記者会見を開き、
   「国家運営」
に全面的に集中するために「すべての偉大な事業から」退く計画を明らかにすると発表した。

 自身の巨大ビジネスが大統領職務と利益相反になるのではとの懸念を払拭する狙いがある。

 世界各国で展開する大規模な不動産・高級ブランド事業を誰が引き継ぐかについては明言を避けた。
 この記者会見には自身の子どもらが出席することも明らかにした。


 
 
       

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