国家安全保障問題担当補佐官の影響力

　
　　

　米連邦当局への届出によると、トランプ次期米大統領が国家安全保障問題担当補佐官に起用した

　　　マイケル・フリン氏

だが、米国防総省と契約している

　　　哨戒無人機（ドローン）会社

は先週、有給の取締役会のポジションにフリン氏を再任しており、
　　　利益相反の懸念

が再燃した。
　　

　同氏はトランプ陣営向けの機密情報ブリーフィングに参加していた８月、自身のコンサルタント会社

　　　フリン・インテル・グループ（ＦＩＧ）

に新たな幹部２人を迎えているが、このうち一人は政府機関向けに

　　　サイバーセキュリティー

のサービスを提供する会社を経営していた。

　また、もう一人は国防総省から航空関連の契約を取り付けようと働きかけていた人物だ。
　
　
　公的記録や政府契約、フリン氏と同氏のビジネスパートナーがオンラインで掲載した文書などでは、フリン氏らはこの数カ月

　　　国外の米軍基地への供給

　　　紛争地域への外交官渡航支援

や国防・情報機関向けの

　　　サイバーセキュリティーやテクノロジー支援

での受注を目指して働きかけていた。

　こうしたＦＩＧでの最近の動きに加え、フリン氏は軍や情報機関と契約している

　　　ＰＥ（プライベートエクイティ、株式未公開）企業

の経営幹部とパートナー関係にある。