アジア通貨危機以来最大の韓国社会が不安定化

　

　米華字メディア・多維新聞によれば、韓国で経済成長鈍化や財閥危機、政治スキャンダル、外交問題、安全保障上のリスク増加、高齢化社会など立て続けに問題が発生している。

　

1997年のアジア通貨危機以来最大の社会不安が発生する恐れが浮上している。

　朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人女性・崔順実（チェ・スンシル）氏が国政に介入してきた事件で国民から批判が高まったことから、2017年4月の退陣と6月の大統領選挙が決まった。

　この事件の解明や捜査がどうであろうと、韓国経済は崩壊寸前の状態となっており、政財界の癒着も早急に解消しなければならない問題となっている。

　

経済環境を修復するには国内の政治情勢の安定が不可欠だが、混乱は当面続くことが予想されている。

　韓国は世界11位の経済国に成長したが、経済危機のリスクは各所に存在している。

　ミサイル配置で中国との関係が悪化したことで、中韓自由貿易協定（FTA）の交渉も停滞したままとなっている。

　

　これまで韓国経済を支える屋台骨である
　　　サムスン電子
はギャラクシーノート7の発火問題で航空機への持ち込みが禁止されるなど、売り上げも低迷し、ブランドイメージも失墜させた。

　この先、韓国経済はいっそう苦しい状況に置かれることが市場では予想されている。