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2016年12月 6日 (火)

ユーロ危機が再燃するか?

 

 フランスの大手銀行ソシエテ・ジェネラルのグローバル資産配分責任者

   アラン・ボコブザ氏
はイタリアの国民投票で改憲案が否決された結果、この選択が重大な危機につながることはないだろうと分析、「問題は解散総選挙になるかどうか」だが、そうなるとは思わないとメディアの取材で述べた。
 
 
 

ひとこと

 イタリアで週末実施された国民投票で憲法改正案が約60%対40%という大差で否決され、これを推進していた

   レンツィ首相
が辞意を表明、イタリアの政治の不安定化は欧州金融市場の新たな火種となる可能性が高くなっている。
 
 英国の欧州連合(EU)離脱や米大統領選挙での
   ドナルド・トランプ氏
が勝利したことに続き
   反体制的な国民感情
が再び勝利を収めたことで、拡大している
   ポピュリストの台頭
は体制を不安定化させテロや武装闘争を激化させていく芽を作りだしている。
 
 マスコミの無責任な報道で権利意識のみが激高する可能性があり、権利の獲得の過程で大きな政治的変化が起き、テロや暗殺など治安の悪化が拡大する可能性もあり、不安定化の度合いにより「黙って様子」を見ている「ものいわぬ国民」が強い揺り戻しを支持して苛烈な鎮圧などで反撃するかが焦点だろう。
 
 現状に満足し投票行動を示さなかった国民の意思が怒るかどうなるかだ。
 選挙の出口調査なども、そもそもはこうした怒りに変化する国民の意識は反映され手はいない現実を知るべきだろう。
 
 所詮は、回答してくれる投票者の意識のみの結果であり、全体を推測することは出来ない。
 
 
  
    

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