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2017年1月11日 (水)

米10年債が「2.6%を超える動き」注目するべき

 

 ジャナス・グローバル・アンコンストレインド・ボンド・ファンドの債券運用者の
   ビル・グロース氏
は10日公表した月間投資見通しで、投資家らは
   米10年債が2.6%を超える動き
に注目するべきだと指摘し
   「それは2017年の金利水準」
また、恐らく今年の
   「株価水準の鍵」
になると記述した。

 同水準を上回れば、過去30年続いた
   債券強気相場
の終了を示すことになり
   ダウ工業株30種平均が2万ドル
を超えるよりも重要なバロメーターになる。

 債券の取引水準「次第で、投資の喜びや落胆が今後12カ月間に待ち受けているのかもしれない」と続けた。

 

 また、米大統領選での予期せぬ候補
   ドナルド・トランプ氏
の勝利を受け
   米国内総生産(GDP)成長率
が過去10年間の平均値である2%から3%に押し上げられるとの期待で株価は上昇していると説明した。

 ただ、人口高齢化や技術革新、グローバリゼーションの後退を理由に
   緩慢な成長ペース
を上回るのは難しいだろうとの見方を示した。

 

 また、グロース氏は「トランプ次期大統領がツイートすると、市場は今のところ聞き入れている」と指摘した。

 トランプ氏の政策は今後数年にわたり
   一時的な景気加速
をもたらす可能性があるものの
   2%の長期的な標準値は変わらない
可能性が高く、企業利益の伸びを抑制するため
   リスク資産の伸び
を減速させるだろうと記した。

 

ひとこと

 単なるご祝儀相場の動きであり、流れに投資家が乗って上昇する傾向となっている。
 就任式以降の政策がどうなる蚊で大きな変動が市場に生じる可能性は捨てきれない。
 娘婿を無給とはいえトランプ次期大統領への政策アドバイザーの起用は問題視される可能性が高く、社会のストレスが高まり治安の悪化を含めて揺れが大きくなりかねない。

 通常は国内に問題が生じれば国民の視線を海外に向ける手法が過去何度もとられてきた。
 現状ではイスラエルの首都移転やロシアが関与のハッキング、北朝鮮の核開発、中国の軍事的拡張政策などが問題化する可能性が高い。

 メキシコとの経済関係では米国内でインフレ圧力が強まることも考えられる。

 対応を誤れば着ぐるみを着た道化がマブ金と思っていたのがメッキになり失望感の広がりが過激な行動を引き起こす可能性が出てくるだろう。

 
    
   

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