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2017年1月15日 (日)

F35 値段の引き下げ

 

 米国のトランプ次期大統領が12月、ツイッターで大手航空機製造会社
   ロッキード・マーティン
が製造する価格が高すぎると批判した米軍の最新鋭の戦闘機F35について同社の
   マリリン・ヒューソンCEO
は13日、大幅に値下げする考えを明らかにした。

 当初、トランプ氏の発言に対して、ロッキード社は、世界のほかの戦闘機と比べて高くはないと主張したうえ、新世代の戦闘機で価格に見合う性能を持つことを説明し、値下げ応じないと主張していた。

 

トランプ氏は、11日に行った記者会見でも「価格を引き下げもっとよい戦闘機にする。競争も必要だ」などと述べ、批判を繰り返した。

 

 ヒューソンCEOは13日、ニューヨークでトランプ氏と会談した後、記者団に対して、米軍の能力を最大限引き出し価格を最も安く抑えることが必要だという認識を共有できすばらしい会談だったと述べ
   新たに契約するF35
を大幅に値下げするとともに、雇用を1800人増やすことをトランプ氏に伝えたと明らかにした。

 米国企業の間では自動車メーカーのフォードなど、トランプ氏の批判を受けて事業計画を見直すケースが相次いでいる。

 魔女狩り的な政治スタイルの繰り返しが目立ってきており、企業に対するトランプ氏の影響力も強くなり独裁性が増している。

  
 

ひとこと

 軍産複合体制の企業における利益の減少になる可能性もあるが、価格交渉が出来ない日本政府にしわ寄せが強まることが懸念される。

 収益を考えれば、米国に逆らわない日本に要求する可能性が高く、品質の悪いモノを高く買うことになるだろう。

 集団的自益権を盾にタダ乗り論を展開し米軍への資金提供を画策しているトランプ政権の思惑は日本から金を毟り取る狙いが強い。

 こうした政治スタンスであれば、日米安保条約の見直しを含め日本が米軍の核の傘から出る決断が必要となることを理解させておく必要がある。
 軍備も米国企業ではなく、欧州の戦闘機を購入するか日本独自の戦闘機の開発を強化すべき時期でもある。

 外交交渉が出来ていない提灯持ちのような外交交渉では話にもならないだろう。

 トランプ氏への反発は米国内でも根強いものがあり、強い抗議活動が頻発することも予想される。

 
 

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