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2017年1月

2017年1月31日 (火)

サリー・イエーツ司法長官代行を解任

 

 米国のドナルド・トランプ大統領は30日、オバマ政権時代の副長官だった
   サリー・イエーツ司法長官代行
を解任した。

 同長官代行はスタッフへのメッセージで
   入国制限
に関する大統領令は司法省の「常に正義を求め、正しいものの側に立つという厳粛な義務」と一致しないと述べていた。

 

  イエーツ氏は同メッセージで、トランプ大統領令は違法であり、これを擁護することは司法省の責任と矛盾すると確信していると述べた。

 また、解任される数時間前に声明を出し、「私が司法長官代行である限り、そして同大統領令の擁護が正しいと私が確信するまでは、司法省が擁護することはない」と表明していた。

 ホワイトハウスの
   スパイサー報道官
は文書で、イエーツ長官代行の解任を明らかにした。

 同長官代行は「米国市民を守るための大統領令の執行を拒み、司法省に背いた」と指摘した。 

 発表資料によれば、トランプ政権は後任にブルックリン連邦地検の
   ダナ・ボエンテ検事正
を指名した。

  トランプ氏は司法長官に
   ジェフ・セッションズ氏
を指名し、現在、上院で承認プロセスが進んでおり
   上院司法委員会
は31日にセッションズ氏指名に関する審議・採決を行う予定という。
 

 セッションズ氏は1986年には連邦判事に任命されたが上院が白人至上主義の秘密結社クー・クラックス・クラン(KKK)に思想が近く
   人種差別主義者
の疑惑があるとして承認を拒否した。

 ホワイトハウスのショート報道官によると、ボエンテ氏はイエーツ氏解任が発表される直前の米東部時間30日午後9時(日本時間31日午前11時)前後に司法長官代行に宣誓就任した。

 
   
   

巨大企業の経営者らは警戒心を持って対応に苦慮

 
 米国のドナルド・トランプ大統領が公約に掲げる
   政界の慣習一掃
が何を指すのか、世界の主要企業に明らかになりつつあるメディアが伝えた。

 トランプ大統領は貿易をめぐるメキシコとの騒動後、27日に
   イスラム圏7カ国の市民
の米入国を一時停止する大統領令に署名した。
 
 
 総合電機メーカーのゼネラル・エレクトリック(GE)やIT大手のグーグル、大手総合金融会社ゴールドマン・サックス・グループなど巨大企業の経営者らは警戒心を持って対応に苦慮する姿が見られる。
 
 週末には大統領への抗議活動に加え、複数の連邦地裁による大統領令の執行差し止め判断やホワイトハウスの反論が伝えられた。
 

 これを受け、トランプ政権を陰陽に応援してきた企業経営者らは意見を表明して大統領から非難される危険を冒すか、それとも沈黙を保つことで多くの米国民や従業員らからの批判に直面するか、苦渋の選択を迫られている。

   

米中古住宅販売が昨年の力強いペースから加速するのは厳しくなる

  

 全米不動産協会(NAR)のチーフエコノミスト
   ローレンス・ユン氏
は在庫の状況が改善しなければ、販売が昨年の力強いペースから加速するのは厳しくなると分析、発表文に記した。

 昨年12月の米中古住宅販売成約指数は
   前月比+1.6%
に上昇した。

 
 事前の市場予想では1%上昇だった。 なお、前月は2.5%低下した。

 12月は前年比では季節調整前ベースで2%低下した。

 
 
    

「新たな規制」に関する措置を実施するのは難しい。

 

 米国のトランプ大統領は30日、政府機関が
   新たな規制
を設ける際には1規制につき従来規制2つの撤廃を提案するよう命じる大統領令に署名した。

 なお、大統領は選挙後すぐにこの方針を示していた。

 この大統領令に詳しい複数の政権当局者らは、トランプ大統領による署名前に匿名を条件に軍および国家安全保障に関わる規制は対象外となるとメディアの取材で述べたもの。

 

 中道・リベラル系のシンクタンク
   ブルッキングズ研究所
のガバナンス研究担当ディレクター
   ダレル・ウェスト氏
はメディアの取材で。「規制を変更」するには行政面での
   細かなプロセス
   パブリックコメントの募集
が必要になるため、この大統領令に従い「新たな規制」に関する措置を実施するのは難しいだろうと述べた。

 なお、政府機関の責任者が一夜にして突如規制を撤廃できるということではないと続けた。

 政権当局者らによれば、政府機関は新しい規制を制定する際に撤廃する従来規制について提案し、ホワイトハウスがそれを承認することになる。

  
 

ひとこと

 素人政治家による暴走はトラブルが起こるものだが、米国の大統領が政治の素人では国力を低下させるだけではなく、国内の秩序が崩壊していくことになるだろう。

 手続きの簡略化はリスクの急増となることを理解しておくことが必要だ。
 一度崩れたシステムは元通りに戻すことは時間と費用が莫大に必要となることも肝に銘じる必要がある。

 そもそも、政治権力を与えるには経験というプロセスを踏ませる必要があっただろう。

 日本でも素人政治家が宗教集団や特定の利権団体の支援を背景にして国政に出て当選するものの、扇動的な発言を繰り返し劇場化することで支持を拡大する動きが時として見られる。

 ただ、結末はお粗末なことが多く資質に欠ける輩が多いことが問題だ。

 

 治安や秩序の崩壊を狙った海外勢力の謀略の類が背後に見え隠れする素人政治家も多い。

 権利と義務が一致していない国民の暴走が起きており、揺り戻しが強まればドイツのワイマール共和国のテロや暗殺、破壊行為などによる治安悪化がソ連の支援で行われたと同様にナチス党のような対応を支援する国民が増えることを考えておく必要も高くなる可能性がある。

 
   

嘘八百を繰り返し、責任は他人に押し付ける最低男か?

 

 ドナルド・トランプ大統領は29日に発表した声明で
   テロリスト
の入国阻止が最優先だと持論を繰り返した。

 世界中からの非難の嵐に遭遇していることで、「移民の国」の精神を忘れたわけではないと釈明した。

 なお、声明では移民・難民に寛容だったオバマ前大統領と自身を比較し、「私の政策はオバマ氏が2011年にイラク難民への査証(ビザ)発給を6カ月間禁じたのと同じだと主張した。

 対象となったイランやスーダンなど7カ国について、「オバマ政権がテロの源と指定した国だ」と力説して見せた。

 ただ、ワシントン・ポスト紙は、大統領が主張する前政権のビザ発給禁止の事実は確認できないとし、声明内容を「安直」と指摘した。

 一方、90日たてば全ての国にビザを再び発給すると約束した。
 また、「私たちは米国の自由と安全を守る。メディアはそれを知っているのに報じない」と報道にも批判の矛先を向けた。

 長々と「言い訳」を余儀なくされたのは、大統領令への批判が強まり拡大し続けていることを意識したものだ。

 29日も全米で抗議デモが行われ、15州などの司法長官が「違憲だ」と宣言した。
 大統領令を覆そうと意気込む民主党だけでなく共和党内にも懸念が広がり始めている。

 
 

ひとこと

 発言した責任を取らずに、良いわけばかりが目立つ最低男が大統領になったようだ。
 就任前にマスコミに非公開で会談した無駄で意義すら読めない提灯男も...

 
 
   

2017年1月30日 (月)

過激主義やテロリズムを支援する手法を繰り広げているように見える。

 

 インドネシア外務省報道官は28日、メディアの取材で
   「過激主義やテロリズム」
を特定の宗教と結び付けるのは間違いだと批判した。

 世界的なテロとの戦い、難民管理に悪影響を及ぼすだろうと警告した。

  
 

ひとこと

 米国は誇りある移民の国で先住民族を虐殺してきた国とも言い替えることが出きるだろう。

 トランプ大統領は過激主義やテロリズムを支援する手法を繰り広げているようにすら見える。

 過去、西欧の気候変動で飢餓に襲われた住民や宗教的な抑圧から逃れて来た人々を米国は受け入れてきた。

 BBCやCNNの報道を見るとトランプ支持派として登場する人物は眉毛が薄くあるいは乱れた人が多いようで感情的な乱れを感じる人が多く反感を持った人が多いように見える。

 
 
      

「ドローン(無人航空機)」の操縦電波を妨害する装置を設置?

 

 米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)は北朝鮮国家保衛省(秘密警察)が昨年秋、中朝国境沿いの地域に「ドローン(無人航空機)」の操縦電波を妨害する装置を設置したと報じた。

 脱北者団体がこの地域でドローンの飛行訓練を行なったことに対応するための措置と見られる。

 RFAの両江道(リャンガンド)の情報筋によると、当局は、恵山(ヘサン)市の恵山運動場、英興(ヨンフン)初級中学校、恵山鉱山高射銃中隊に
   新たな妨害電波装置
を設置した。

 従来の装置は、携帯電話の音声に雑音が交じる程度だが、新たに設置したものは北朝鮮国内で開発されたもので、国家保衛省の管理下にあるもののその詳細な性能などはわかっていない。

 従来型の携帯電話監視装置と妨害電波装置は背の高いアンテナを必要としている。
 そのため、どこにあるかが丸わかりだった。

 最新式の装置は恵山市、普天(ポチョン)郡、金正淑(キムジョンスク)郡にのみ設置され内蔵式のアンテナを使っているため、どこに設置されているか見つけにくいという。

 

 これらの装置は「ドローン」の操縦電波を監視し、妨害する機能も備えているという。

 恵山機動芸術宣伝隊の建物の屋根は鉄製になっている。

 屋根そのものがアンテナになっており、昨年秋、韓国の脱北者団体が恵山上空にドローンを飛ばす事件が発生したため装置を緊急導入したと見られる。

 韓国の脱北者団体、自由北韓運動連合
   パク・サンハク代表
は、昨年11月23日から27日までの夜間に、中国吉林省長白朝鮮族自治県から700メートル離れた、恵山市の金日成氏の銅像と普天堡(ポチョンボ)勝利記念塔まで、ドローン2機を使ってテスト飛行を行なったことを明らかにしていた。

  
  

ひとこと

 「ドローン(無人航空機)」の操縦電波を妨害する装置を設置した3ヶ所の共通点は金日成氏、金正日氏の銅像があるということらしい。

 「ドローン」による銅像への攻撃を防ぐためのもののようだ。

   
      
   

米軍の防御態勢の歪を修正して準備態勢を整える。

 

 韓国への
   THAAD配備
を含め同盟国のミサイル防衛能力の強化を図ることは抑止力の強化になる。

 この措置は米国にとっては核開発を進めている北朝鮮の冒険的な行動の兆しに
   先制攻撃
の必要性を低減することにより戦争勃発を先に延ばじ、中国寄りであったオバマ政権による米軍の防御態勢の歪を修正して準備態勢を整えることにもなる。

 
    

核兵器の使用急迫した事態 に至った際に先制攻撃として行うべき

 

 米国の保守系シンクタンク
   ヘリテージ財団 (Heritage Foundation)
のクリングナー上席研究員が、Naional Interest誌のウェブサイトに1月3日付の論説で
   対北朝鮮軍事攻撃
は、核・ミサイルの開発阻止のためではなく
   核やミサイル
が実際に使用される
   急迫した事態
に至った際に先制攻撃として行うべきであると述べている。

 
  
   

「難民保護の原則」を守らないトランプ大統領派民主主義の破壊者

 

 フランス大統領府によると、オランド大統領は28日の米国の
   ドナルド・トランプ大統領
との電話会談でトランプ氏がシリアなどからの難民受け入れを停止する大統領令に署名したことについて
   「難民保護の原則」
を守らなければ、民主主義を守ることはできないと批判した。

 一方、英国のメイ首相の報道官も29日、「この種の措置には同意しない」と表明した。

 
   

2017年1月29日 (日)

アカデミーがトランプ大統領によるイスラム圏からの入国禁止措置を批判。

 

 米国のアカデミー賞を主催する
   映画芸術科学アカデミー
は28日、トランプ大統領によるイスラム圏からの入国禁止措置に対し、ノミネート作品のイラン人監督らが2月の授賞式に出席できないと抗議、撤回を求める声明を発表した。

 この大統領令により、イラン映画「セールスマン」の
   アスガル・ファルハーディー監督
や出演者が入国できなくなる恐れがある。

 

 憲法で保障されている権利が、宗教や出身国によって入国を禁じるのは極めて問題だと非難した。

 「セールスマン」は外国語映画賞にノミネートされている。

 なお、主演したイランの人気女優
   タラネ・アリシュスティさん
は26日、トランプ氏を「人種差別主義者」と批判し、授賞式をボイコットすると表明していた。

 ハリウッドではトランプ大統領の
   移民政策
に批判が噴出している。

 なお、米同時テロ実行犯は今回の入国禁止の7カ国の出身者ではなくサウジアラビア等であったこともありトランプ氏の矛盾が明らかになった。

 
 

ひとこと

 勝手気ままな民間企業の社長であれば会社を潰すのも自由だが、国家を運営する者としては欠陥的な性格が影響しており、米国の経済を崖っぷちまで追い込みかねない状況にあるようだ。

 
      

貿易制限やビザの発給停止で孤立主義を強める米国

 

 イランのハッサン・ロウハニ大統領は28日、イランの首都テヘランで開かれた
   観光業界の会議
で、米国の
   ドナルド・トランプ新政権
について「彼らはベルリンの壁がもう何年も前に崩壊したことを忘れている。たとえ国と国の間に壁があったとしても、それは取り払わなければならない」と述べた。

 また、トランプ大統領が打ち出したビザ発給停止については直接触れなかったが、2015年に欧米など6か国と核問題の包括解決に向けた枠組みに合意して以降、イランは外国人旅行者に「門戸を開いている」と語った。

 

 こうした発言はトランプ大統領が
   メキシコ国境沿いに壁
を建設しようとしていることや、イランを含む
   イスラム教国7か国
からの旅行者らに対し
   新たに厳しい入国制限
を導入する方針を示したことを受けたもの。

 イスラム教国7か国とはイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンで同国の国籍の移民や旅行者に対し、ビザの発給を最低90日間停止する方針を示している。

 

またこれらの国が、米国へ入国しようとしている
   個人に関する広範な情報
を提供しなかった場合には、ビザ発給停止の期間を延長する可能性も示唆している。

 現在、米国には100万人を超えるイラン人が住んでおり、多くの家族がこうした事態を深く懸念しているという。

 
    

米政府として全米各地の「サンクチュアリシティー(聖域都市)」に対し、断固とした措置を取ると明言

 

 トランプ大統領が25日に署名した大統領令は、入国管理当局への協力を拒否する都市に対し、連邦補助金の交付を停止するとの内容であることが明らかになった。

 また、不法移民を保護している全米各地の「サンクチュアリシティー(聖域都市)」に対し、米政府として断固とした措置を取ると明言した。

 米国のCNNによれば、たとえば聖域都市でもあるニューヨーク市は社会福祉などの事業に充当している補助金104億ドル(約1兆2000億円)を失うことになるという。

 こうした中、聖域都市の一つとして知られてきたフロリダ州マイアミデード郡の
   カルロス・ゴンザレス郡長
は27日、収容施設を管理する郡矯正局に対し、トランプ大統領の命令に従い「米国土安全保障省が要請する不法移民の拘禁要請は全て尊重」するよう指示した。

 
      

2017年1月28日 (土)

米国の政治体制が激変する可能性

 

 全米には不法滞在している移民が
   推計1100万人
いるとみられ、聖域都市の多くはトランプ氏の当選以降、こうした不法移民たちを必ず守ると表明している。

 

 米国のドナルド・トランプ大統領は25日
   不法移民
を保護している全米各地の
   「サンクチュアリシティー(聖域都市)」
に対し、米国政府として断固とした措置を取ると明言した。

 この聖域都市とは、不法移民を強制送還させようとする米連邦政府の入国管理当局への助力・協力を拒否している自治体のこと。

 都市のほか群や州なども含まれ、ニューヨークやロサンゼルスをはじめ、全米には約300の聖域都市がある。

 

 聖域都市では一般的に、警察官が市民に接触し
   在留資格
の有無を調べることを許可していない。

 

また、入国管理局が連行してきた不法移民の収容や、不法滞在が疑われる移民を
   釈放期日
を過ぎた後も拘束下に置くことを拒否している。

 
 
 
    

2017年1月27日 (金)

新たな混乱状態

 

 米国のドナルド・トランプ大統領は26日、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉とメキシコ国境への壁建設という選挙公約の実行に動き出したことで、新たな混乱状態に陥った。 

 米国系企業で両国の経済戦争が強く作用すればフォード・モーターとゼネラル・モーターズ(GM)、フィアット・クライスラー・オートモービルズがメキシコに組立工場を進出させていることから最大の打撃を受けると見られている。

 また、ホンダや独フォルクスワーゲン、マツダなどの外国メーカーもメキシコ工場から米国に自動車を輸出している。

 北米自由貿易協定(NAFTA)で恩恵を受けている米国企業にはワールプールやゼネラル・エレクトリック(GE)などもある。


 
 
       

出来ないという「言い訳」を考える必要がある?

 
 

 米国のトランプ大統領は違法な入国者を止めるためメキシコとの国境に壁を作るつもりだ

 ただ、この壁の建設を実行するには多くの障壁があるという。

 その最たるものは
   就労許可
を持たない労働者を使わずに建てることの難しさと指摘されている。

 メキシコ国境付近の地域ではすでに、住宅や工場を建設する人手不足で賃金が上昇し始め、プロジェクトの延期が相次いで支障が拡大している。

 「直ちに国境の壁を建設する」というトランプ大統領の計画は、数万人でないまでも数千人を雇用できるプロジェクトを請け負える合法的な業者を必要としている。

 

 トランプ大統領は5000億ドルを超える巨額のインフラ投資で雇用を創出すると約束した。

 しかし険しい山や谷、砂丘が連なる奥地に壁を建築するにはまず、そこに行き着くための道路や一時的なコンクリート工場を建設する必要がある。

 現実面で数々の障壁が行く手を阻んでいるが単なる思い付きの域を出ない公約が実現する可能性は極めて低い。

 
         

素人政治家によるリスクが米国経済を脅かす

 

 メキシコ国境の壁建設計画をめぐって米国とメキシコは対立しており、世界最大規模の二国間貿易を行う両国の関係を脅かしている。

 メキシコの
   ペニャニエト大統領
はツイッターで来週予定されていたトランプ米大統領との会談中止を表明した。

 この発信が行われる前にトランプ大統領は
   「切望されている壁の費用」
をメキシコが払うつもりがないのなら、予定されている会談は中止した方が良さそうだと、ツイッターに投稿したことが背景。

 ペニャニエト大統領はトランプ大統領の投稿を受けて、「今朝、ホワイトハウスに対して31日に予定されている会議には出席しないと伝えた」と、ツイッターで返した。

 

 米国のスパイサー大統領報道官はペニャニエト大統領の訪米を依然として望んでいると記者会見で述べ、「将来的に何か予定を組むだろう」と記者団に語り、「今後も調整を図っていく」と続けた。

 ペニャニエト大統領はその後のツイッターで
   「とびらは閉ざされたわけではない」
と述べ、メキシコは
   二国間に利益がもたらされる協力
には積極的だとあらためて強調すると言明した。

 
    

2017年1月26日 (木)

抜本的な改革が実施されれば、米ドルの上昇率ははたやすく10-20%に達する可能性

 

 カナダのモントリオール銀行の外為戦略グローバル責任者
   グレッグ・アンダーソン氏(ニューヨーク在勤)
はメディアの取材で
   法人税制の緩やかな改革
が推し進められた場合、米ドル相場は今年、貿易加重ベースで恐らく2-4%上昇すると予想していると述べた。

 また、抜本的な改革が実施されれば、米ドルの上昇率ははたやすく10-20%に達する可能性もあると指摘した。

 
     

雇用創出はトランプ流の「保護主義」では不可能

 

 米国で第45代大統領に
   ドナルド・トランプ氏
が就任した当日、環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱と北米自由貿易協定(NAFTA)について再交渉する方針を表明した。

 選挙運動中に訴え続けてきた「米国の労働者にとって公平な取引をするため」という公約を実行に移した。

 目標に掲げているのは
   製造業の雇用
を国内に取り戻すことだが、NAFTAからの離脱や輸入車に35%の関税かけることについて米国内の団体が行った調査結果によれば、それらは全くの逆効果をもたらすと予想される。

 
  

2017年1月25日 (水)

大義名分と資質はかけ離れている。

 

 2016年の大統領選挙で民主党候補を目指した
   バーニー・サンダース上院議員
は、マルバニー氏の予算に関する考えは
   社会保障
   メディケア(高齢者向け医療保険制度)
   メディケイド(低所得者向け医療保険制度)
の予算を削減しないと宣言したトランプ大統領の選挙公約と「まったく正反対」の思考にあるとして、「米国民の希望からかけ離れている」と批判した。

 また、マルバニー氏は家事使用人の雇用に伴う
   税負担1万5000ドル(約170万円)超
を怠ったと開示したことから、批判を受けている。

 
 

ひとこと

 財政保守主義といわれるマルバニー氏だが、法律に沿った家事使用人の雇用に伴う税金すら支払っていないことが問題視されている人物が、予算局長に就任するという。

 日本の政治家も同じだが、口先でいろいろ大義名分を叫ぶが資質が悪い者が多すぎる傾向にある。
 こうした素行が悪い政治家への取材が日本のメディアには欠落している感じだ。
 まあ、メディアの記者の待遇も悪いのも原因だが...

 憂さ晴らしとしてオフレコ情報を流すことも問題だが、記者会見での企業経営者の吊し上げの映像を流すことが目的では話にならず、背景にある真実の追及が不足しており、もっと本質的な取材をすべきだろう。

 
      

米国の国家債務は20兆ドル(約2260兆円)

 

 米国のドナルド・トランプ大統領に行政管理予算局(OMB)局長に指名された
   ミック・マルバニー下院議員(共和、ノースカロライナ州)
は、20兆ドル(約2260兆円)近くに積み上がった
   国家債務
について、アメリカの普通の世帯がクレジットカードで25万ドル以上の借り入れを抱えているようなものだと説明し、「早めの」対応が必要とされる問題だと述べた。

 マルバニー氏は24日に米国議会上院で開かれた承認公聴会で 「これがどういう意味なのか、国民は理解できるだろう」と証言した。

 

事前に公開された証言テキストによると、「政府も同じ教訓を得るべき時が来た」と続けたとされる。

 マルバニー氏は2010年、財政保守主義を掲げる
   ティーパーティー
の一員として当選した経歴の持ち主。

 

政府歳出の削減を強力に主張することで知られている。

 民主党のシューマー上院院内総務が挙げる
   「最もやっかいな」閣僚候補8人
に含まれた人物。

 

これまでに50を超える団体がマルバニー氏は過激であると訴えており、OMB局長就任を認めないよう議会に書簡を送っていた。

 
    

昨年12月の米中古住宅販売件数は、市場の予想以上に減少

 

 全米不動産業界(NAR)が24日発表した12月の中古住宅販売件数は、季節調整済み年率で
   549万戸(前月 565万戸 前月比-2.8%)
だった(前月 速報値561万戸)。

 

 事前調査のエコノミスト予想では552万戸だった。

 中古住宅価格(中央値)は前年同月比4%上昇して23万2200ドルだった。
 在庫は165万戸に減少し、1999年以来の低水準となった。

 16年通年では中古住宅販売件数は545万戸(前年 525万戸)に増加し、06年以来の高水準だった。

 

 中古住宅販売は全米4地域のうち3地域で減少した。
 なお、南部は変わらずだった。

 販売に対する在庫比率は3.6カ月(前月3.9カ月)だった。
 NARは同比率が5カ月を下回ると供給タイトと認識している。

 全国ベースでは12月の一戸建て販売は1.8%減の年率488万戸だった。
 コンドミニアムなど集合住宅は10.3%減の61万戸だった。

 
 
    

ダコタ・アクセスとキーストーンXLの両パイプラインの建設プロジェクトを推進させる2つの大統領令に署名

 米国の石油輸送会社    エナジー・トランスファー・パートナーズ による38億ドル(約4300億円)規模の    ダコタ・アクセス      (全長1172マイル=1886キロメートル) はオバマ前政権がノースダコタ州のオアヒ湖周辺での作業を停止した昨年9月以降、プロジェクトが止まっている。    トランプ大統領は24日、ノースダコタの油田地帯から原油を輸送するためのダコタ・アクセスとキーストーンXLの両パイプラインの建設プロジェクトを推進させる2つの大統領令に署名する予定であることが、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。  この大統領令は、ダコタ族など先住インディアンの居留地における飲み水となっている水源付近を通ることから環境破壊等を引き起こすとして議論を呼んでいる。    この署名がされると両パイプラインをめぐって、オバマ前政権の対応からの大きな離脱を意味する。      トランプ大統領は石油業界に対し、より自由にインフラを拡大させる意向としており、今回の動きはそうした方針を具体的に示す例となる。           

2017年1月24日 (火)

 欧州連合(EU)離脱で英国議会の承認 を得る必要

 

 英国最高裁判所の
   デービッド・ニューバーガー判事
は、EU離脱手続きの開始となる
   リスボン条約50条
の発動に関して、スコットランドと北アイルランド議会の採決を必要としないことは全会一致で決めたと述べ、2年間の
   欧州連合(EU)離脱
の手続き期間を開始するためにメイ首相は
   議会承認
を得る必要があるとの判断をは24日、8対3で下した。

 この判決により議員らが政府の強硬姿勢を和らげることが可能になりそうだ。

  

 英国のEU離脱はEU法の停止と法的な諸権利の変更を伴うため根本的な変化をもたらすと判事らは指摘。した英

 

国の憲法概念はそのような変化について議会が明確に承認することを義務づけていると説明した。

 また、リスボン条約50条発動に議会が関与する必要性も認めた。

 最高裁の判断は、離脱交渉開始の決定権が首相府にあるとのメイ首相の主張を退けた。

 

議会承認が必要になったため、同首相が3月31日としている期限までに交渉が開始できない恐れがある。

 

ただ、国民投票で52%が支持した離脱自体を阻止する考えはないというのが大半の議員の姿勢だ。

 移民制限を優先し
   貿易を危険にさらすこと
で経済に悪影響が及ぶことへの懸念から、首相の保守党内部にも反対勢力はあり、裁判所の判断をてこに首相の戦略を修正しようとする動きが出てくることもあり得るとの見方もある。

 
    

トランプ大統領とメディアに余り呼ばれない?

 

 米国のドナルド・トランプ大統領はホワイトハウス上級スタッフの就任式典の冒頭で
   北米自由貿易協定(NAFTA)
や移民、国境警備について再交渉を開始すると述べ、メキシコや米国、全ての関係者にとって非常に良い結果になると考えていると続けた。

 それがまさに極めて重要だと主張し選挙公約の中核に据えた自由貿易への反対から、姿勢を後退させてはいないことを示唆した。

 

 また、トランプ大統領はカナダのトルドー首相、メキシコのペニャニエト大統領と会談する計画で、NAFTAについて議論を開始するつもりだと述べ、この日は「メキシコはすごい」と称賛し、米国と国境を接する両国と進んで協力していく意向を示した。  

 

 ホワイトハウスの
   ショーン・スパイサー報道官
によると、トランプ大統領は貿易を重要課題に英国のメイ首相と週内に会談する。

 なお、カナダのトルドー首相とは21日に電話会談したが、「数日内に」追加協議を計画しているという。
 また、メキシコのペニャニエト大統領とは31日に会談する予定。

 
 

ひとこと

 CNNやBBCなどメディアで、トランプ大統領が就任したものの、オバマ大統領とは異なりトランプ氏とか新大統領と呼ばれることが多く、トランプ大統領と呼ばれることが少ないように聞こえる。


 
    

理屈通りにはいかないのが世の中だ。

 

 米国のトランプ大統領は23日、米国を
   環太平洋連携協定(TPP)
から脱退させる大統領令に署名した。

 また、これまでに北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉の方針も表明しており、衛材支配を拡大させるためにこれまで
   自由貿易
を尊重してきた米国の数十年にわたる政策を転換させる動きだ。

 トランプ大統領は他の11カ国との通商協定であるTPPから脱退の命令書に署名した後に「今われわれがしたことは、米国の労働者にとってすばらしいことだ」と述べ自画自賛した。

 なお、TPPはまだ批准されていない。

 トランプ大統領はメキシコおよびカナダとのNAFTA再交渉についての命令には署名していないが、両国の首脳と見直しについて
   「これについてわれわれは長い間話してきた」
と述べ、交渉を開始すると続けた。

 

 同大統領は選挙戦中に、就任後早期に
   通商政策
の見直しを公約しており、今回の行動はこれを実践したもの。

 

 NAFTA再交渉は22年にわたり
   北米の貿易の基盤
だった合意を見直すことになる。

 選挙戦中からTPPやNAFTAへの反対を表明し、昨年11月にはTPPについて、米国にとって
   大災厄となり得る
と批判し「就任初日」に脱退を表明すると述べていたもの。

 なお、日本やメキシコ、シンガポールと米国の貿易を自由化する12カ国の合意であるTPPはオバマ前政権のアジア重視政策の成果の中心となっていた。

 

 TPP脱退はトランプ大統領の熱烈な支持者の多くに加え多数の民主党支持者にも歓迎されるものだが、アジアに
   経済的空白
を生じさせ、中国に影響力の進出を容易にする機会を与えることにつながる。

 NAFTAに関する行動についてはまだ作業中だと、ホワイトハウスの当局者が匿名を条件にメディアの取材で述べた。

 NAFTAについてトランプ大統領は22日、カナダのトルドー首相、メキシコのペニャニエト大統領との会談で議論を開始するつもりだと語っていた。

 

同大統領はかねてNAFTAが
   米国の雇用喪失の原因
だと論じ米国の中西部に白人貧困層等への扇動的なフレーズを繰り返したことで支持率を高めてきた。

 ただ、大統領就任後には「メキシコは素晴らしい」と称賛し、隣国と進んで協力していく姿勢も示した。

  
   

ひとこと

 低賃金で重労働の仕事を避けたがる白人貧困層が単純にこうした分野の仕事をする可能性は低い。
 農産物の収穫などにも不法移民が従事しているといわれている。

 単純に締め出す政策をとれば農業分野の問題が露見することになるだろう。

 
 
      

経済報復で自滅かも

 

 クレディ・スイス・グループによると、中国で米国製品の
   不買運動
が広がれば、ナイキやゼネラル・モーターズ(GM)、フォード・モーターやティファニーなどの米国ブランドが打撃を受ける可能性がある。

 

 一方で、米国による
   制裁措置
が実施されれば、レノボ・グループ(聯想集団)やZTE(中興通訊)など
   中国の電子機器メーカー
が圧力にさらされる見通し。

 
  

2017年1月23日 (月)

米国ブランド の不買運動が起こりそう(中国)

 

 クレディ・スイスのグローバル株式調査責任者
   レト・ヘス氏
はメディアのインタビューで、中国の消費者が
   米国ブランド
の不買運動を起こしたら、自動車メーカーの比亜迪(BYD)やスポーツウエアメーカーの安踏体育用品など中国企業が恩恵を受ける見込み。

 

 また、米国以外の海外ブランドも、より魅力的な第三の選択肢として
   市場シェア
を獲得する見通しだ。

 

中国の消費者は米国車ではなくドイツ車、ナイキのシャツの代わりにアディダスのシャツの購入を決める可能性があると語った。

  
  

ひとこと

 米国ブランドの不買運動を中国の公安が主導する可能性については共産主義独裁国家では常にある状態だ。

 思惑通りに行かなければあらゆる可能性を考える必要がある。

 
   

米ドル・円相場が大幅下落

 

 東京時間、外国為替市場では米ドル・円相場が大幅下落した。

 

 米国のドナルド・トランプ大統領の就任演説で
   経済政策
の具体策が示されなかったことや
   保護主義的姿勢
があらためて示されたことが金融市場で嫌気された。

 

米国の長期金利の低下や日本株の下落を背景に先週末の水準から1円以上ドル安・円高が進んだ。

 
   

司法省がトランプ氏娘の夫は[反縁故法」に抵触しないと発表

 

 米国司法省は21日、トランプ大統領が、娘イバンカさん(35)の夫でユダヤ系実業家の不動産業者
   ジャレッド・クシュナー氏(36)
を大統領上級顧問に起用することについて
   「反縁故法」
に抵触しないと発表した。

 今後、大統領の右腕として中東政策などを主導する見通しでイスラエルとパレスチナに関わる問題が国連を巻き込み激化していきそうだ。

 これまで大統領が親族を政府機関で雇用することを禁じた反縁故法に抵触しかねないとの懸念が出ていた。

 司法省は同法はホワイトハウスには適用されないと説明した。

 反縁故法はケネディ政権(1961~63年)で、大統領が弟を司法長官に任命したことを批判されて67年に成立した。

 クシュナー氏は不動産開発企業
   クシュナー・カンパニーズ
の創業者チャールズ・クシュナーの長男で、ニュージャージー州エセックス郡リビングストン出身。

 クシュナー家は1949年に祖父母がポーランドから米国へ移民したユダヤ人で、ホロコーストらの生還者、正統派ユダヤ教の戒律に従った食事をとり、安息日を守り、ニューヨークのアッパーイーストサイドにある
   シナゴーグ
に通う生活という。

 父親は息子たちの入学直前にハーバード大学、ニューヨーク大学へ大口寄付をしたことでも知られ、民主党への大口献金者でもあった。

 2003年にハーバード大学を優等(cum laude)で卒業、社会学士号(B.A. in sociology)を得た。

 2004年に父親が脱税、証人買収、選挙資金の違法献金など計18件の訴因で2年間の実刑判決を受けた。

 

ジャレッドは2007年にニューヨーク大学ビジネス・スクール・ロー・スクールに入学し、ジョイント・プログラムでMBA・法務博士(J.D.)号を取得、その後、事業を引き継いだ。 

 不動産ビジネスで成功を収め、大統領選中、トランプ氏の参謀役として重要な役割を果たし、新政権の閣僚選考にも深く関与した。


 
    

トランプ大統領について判断を下すのは時期尚(法王)

 

 ローマ・カトリック教会の
   フランシスコ法王
はドナルド・トランプ氏が米大統領に就任した翌日(21日)、スペインの全国紙
   「パイス(El Pais)」
とのインタビューでフランシスコ法王は、国境に壁や鉄条網を張り巡らせて外国人を締め出すという考え方を批判した。

 

法王は欧州におけるポピュリズム(大衆迎合主義)の例として1933年のドイツに言及し、ナチス・ドイツの独裁者
   アドルフ・ヒトラー
のような「救世主」を生み出しかねないと警告した。

 なお、法王は、トランプ大統領について判断を下すのは時期尚早だと述べ「彼がすることを拝見しよう。判断するのはそれからだ」と続けた。

 
 

ひとこと

 ドイツの大衆は第一次世界大戦の終結の伴い賠償金の支払いで急激なインフレとなり、ワイマール共和国政府の政策による対応が遅れ、労働運動が過激化し武装したデモが頻発した。

 ソ連の指導と援助を受けたドイツ共産主義者が武装闘争を仕掛け、暗殺や暴力的な対立が激化して社会が大混乱となって治安が悪化していった。

 こうした無政府主義的な環境を憂う大多数のドイツ国民が強力な指導者を求めていた。
 フランクフルトのユダヤ系金融機関の経営者等は武力的に鎮圧で秩序を回復させるためアドルフ・ヒトラーの支配下にある武装組織「突撃隊」を活用した。

 そもそも、ヒトラーはドイツ国民によって選挙で選ばれ経済政策を行い社会インフラを整備する過程で失業者を激減させていった。
 この手腕を評価し全権を与えたが、周辺国への侵攻が早すぎ最終的にはドイツを破滅させてしまった。

 
    

2017年1月22日 (日)

反トランプ派の抗議が拡大

 

 歓喜と抗議の声の中、ドナルド・トランプ氏は20日昼、ワシントンにある連邦議会議事堂の前でアメリカの第45代大統領に宣誓就任した。

 就任演説を行い「アメリカ第一」を主旨とし、保護主義を基調とした内容であった。

 同日午前、寒風と小雨の中、トランプ氏の支持者と抗議者がワシントンの市街地に押し寄せた。

 就任式開始前には、市街地では小規模のグループ(数百名)が暴徒化し通り沿いに駐車中のリムジンを破壊したり、店舗の窓ガラスを打ち壊したりする事件が起こった。

 トランプ氏の演説が終わり、就任パレードの開始を待つ間もなく、こうした衝突はエスカレートしして広がり、警察機動隊がデモ隊の排除にトウガラシスプレーや催涙弾を投入せざるを得ないほどの騒ぎに発展した。

 

事件後、ワシントン治安当局は、抗議者217名を逮捕したことを明らかにしたが、デモの規模等に関する数の公式発表は行われていない。

 

 正午を過ぎた頃、トランプ氏は16分間の就任演説を行った。

 この演説の中で、トランプ氏は米国大陸の内陸部にある都市の女性や子どもの貧困、工場の閉鎖と移転、犯罪、マフィアと麻薬がおびただしい数の米国人の命が奪ったことなど、暗澹たる米国の姿をあげて
   「ワシントンの政治集団」
を批判した。

 また、演説の中では、多く「保護」という単語を用い、「米国製商品の購入」、「米国人を雇用する」を政権運営の二大原則にすえたうえ、米国の国境線を守るとともに、「これまでの盟友との関係を強固にしつつ、新しい盟友と関係を構築したい」と主張した。 

 ホワイトハウスの公式サイトは就任式直後に、すばやくリニューアルされ、エネルギー、外交、経済など分野におけるトランプ政府の「米国第一」という政策スタンスを発表した。

 また、気候問題におけるオバマ政権のコアとなる政策
   「気候アクションプラン」の廃止
を宣言した。

 

 新大統領就任にあたり、就任日前後に組織された
   抗議デモ
は、これまでの大統領就任日に起きた関連デモの記録を破るものとなった。

 21日には、首都ワシントンをはじめとする全米各地で「女性による大デモ行進」と呼ばれる抗議活動も予定されている。

 ワシントンだけでも20万人、ロスでは75万人の参加が見込まれている。

 
   

ひとこと

 トランプ政権のショーン・マイケル・スパイサー報道官がトランプ抗議集会に対する報道機関の姿勢を批判した。

 記者会見で行ったもので、報道記者からの質問を受けず一方的な伝達であった。

 
    

250万人が参加 世界各地で反トランプデモ

 

 米国でドナルド・トランプ氏が45代大統領に就任した。

   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/hKJshsmICmE)

 首都ワシントンでは47州から州軍等の応援で大規模な警備が行われる中、多くのトランプ大統領の正当性を疑問視するデモ行進が行われた。

 なお一部には暴徒化する集団もあったが一応平穏な状況であった。
   

   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/nuUcDIxH_lI)

 ただ、オバマ政権誕生時と比べると華やかさはなく、観衆も少なく警備の警官が目立つ異様な状況であった。

 選挙ではヒラリー候補よりも得票数で300万票も少なく、米国民の対立を反映している結果でもあり、選挙による対立関係を緩める姿勢に乏しく見えるため米国内の分離的な動きが加速しかねない状況にある。

 芸能人のヒラリー候補への支持は強く、就任式の協力的なのは一部しか見られず、就任を祝うパレードも農村からの支持者や州軍などの行進が目立った。

 また、大統領就任後にホワイトハウスに向かう沿道には警備の者ばかりで市民等はまばらであった。

 移動車両から道路に降り立った場所もトランプ氏が所有するホテルの前で、一応FBIの本部ビルであったが、歓迎する市民の姿はほとんど見られなかった映像がメディアから流れた。

   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/u1VGvthWKlM)  

 翌日の21日、全米で行われた
   女性主導
の反トランプ抗議行動と連帯し、世界各国でデモが行われた。

 主催者によると、デモは世界の計600か所以上で行われた。
 オンライン上で参加登録した人の数は250万人を超え、実際にはそれ以上の多さだったと見られる。

 英国の首都ロンドンのトラファルガー広場で行われたデモには、主催者によると10万人程度が参加した。
 一方の警察は推定参加人数を公表しなかったため、独立機関による参加者数の統計はない。
 参加者の大半が女性だったが、男性や子供の姿も目立った。

   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/5T6wlz6Gc04) 

 フランスの首都パリではエッフェル塔周辺に少なくとも7000人が集まり、フランスの標語
   「自由、平等、友愛」
を記した幕を掲げた。

 メディアの取材では参加した30代半ばの米国人女性は、「今日の抗議行動に参加した理由は、トランプが全ての人道に対する脅威だからです」と語ったという。

 なお、フランスなどの欧州諸国では、トランプ氏の大統領選勝利や英国の欧州連合(EU)離脱を決めた国民投票の結果を受け、扇動的な右派の大衆主義勢力や国粋主義団体が勢いづいている。

 反トランプデモはスペインのバルセロナ、イタリアの首都ローマ、オランダの首都アムステルダム、スイスのジュネーブ、ドイツのベルリン、チェコのプラハなど欧州各地の主要都市に加え、オーストラリアやニュージーランドでも行われた。

 
  

2017年1月21日 (土)

就任当日にTPPから離脱

 

 トランプ次期米大統領は21日、オバマ政権が推進した
   環太平洋経済連携協定(TPP)
について、就任初日に「離脱を(他の参加国に)通告する」と明言した。

 トランプ氏は選挙戦中から「雇用を奪う」などの理由でTPPに反対してきた。

  

   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/ThtupjEZvoU)

 日本とともに交渉を先導してきた米国の次期大統領が正式に離脱を表明し、世界最大規模の通商協定の実現は一段と不透明になった。

 就任初日から取り組む施策として、TPPの離脱通告を挙げた。
 TPPを「我が国をぶち壊す可能性がある」と批判した。

 その上で、代わりに、米国に仕事と産業を取り戻す
   公平な2国間の通商交渉
にあたると述べた。

   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/qIK38f83YZY)

 日米自由貿易協定(FTA)など2国間での通商協定を目指す可能性を示唆したとみられタフな交渉が安倍政権に出きるかどうかだ。

 また、選挙期間中に同じく通商分野で見直しを主張していた
   北米自由貿易協定(NAFTA)
については、21日の動画では言及することがなかったが、トランプ氏は保護貿易主義に傾いており、NAFTAも先行きは暗い。

 なお、TPPを巡っては、トランプ氏は選挙戦中から、勝利した場合、就任当日にTPPから離脱すると述べていた。

   

   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/afqckQ5uoSA)

 こうした動きに対し、中国はアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想を掲げ、新たな貿易ルール作りの主導権を握ろうと動き出している。

 ただ、TPPに前向きとされる投資家
   ウィルバー・ロス氏
とトランプ大統領が会談し、商務長官起用を検討していると報じられており、政策転換への期待も高まっていたが...

 日本政府もトランプ氏の政策転換に期待し、17日には安倍晋三首相がニューヨークでトランプ氏と会談したが単なるリップサービスであしらわれたのか意味はなかったようだ。

 他の参加国のつなぎとめに注力してきたが、今回の宣言を受けて、TPPは漂流する可能性が高い。

 トランプ次期政権では「通商」のほか、「エネルギー」「規制」「国防」「移民」「政治倫理改革」を優先的に取り組む課題がある。

 エネルギーでは、シェールガスや石炭に対する規制を撤廃し、「数百万の高収入な仕事を作り出す」と説明した。

 また、インフラへのサイバー攻撃に対する防衛体制の強化や、米国人の雇用を奪う可能性のあるビザ悪用の調査などを優先課題に位置づけている。

 トランプ氏の動画の最後には「これらはワシントンを改革し、中間層を再建するために取る行動のごく一部にすぎない」と強調してきせた。

  
 

ひとこと

 BBCやCNNなどの報道からはトランプ氏が話すことばは頭の中で考えていることとは異なる内容を話すことが多いという。
   
 そのため、会談しても信頼性は薄く、対応としては逆の動きをしてくることまで想定してあらゆる角度からの対応を考えて策を練る必要があるだろう。 

 就任前に会談した日本の安倍首相が信頼感を気付けたと思っているのであれば大きな感違いになりかねない。

 「言っていない」「忘れた」などとはぐらかすような発言が多いトランプ大統領への信頼性はこれから高まるかどうか...

 将来の期待が持続できる可能性も疑問視されており、失望感から怒りに代わる国民が増加することで社会の秩序が悪化していくことも考えられる。

 独裁的な大統領権限を駆使し始めるリスクもあり行方は混沌としているとの見方も出ている。

 まあ、米国民の半数以上が支持しておらず、選挙制度の結果で大統領になっただけであり期待半分といったところだろう。

 
    
     

トランプ大統領の行進が始まった。

 

 世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)に集まった金融当局者や企業幹部は総じて楽観的だった。

 

英国民に欧州連合(EU)離脱を選択させ、ドナルド・トランプ氏の米大統領就任を実現させた
   ポピュリズム(大衆迎合主義)
も、必ずしも悪いことばかりではないかもしれないとの意見も出ている。

 

 ダボスでのパネル討論会で、ブラックロックの
   ラリー・フィンク最高経営責任者
は、トランプ氏やEU離脱に投票した有権者らは「政策を変えさせたと述べた。

 ただ、正しいか間違っているかは分からないが彼らは過去の政策が自分たちのためにならないと信じて投票した選挙が自分たちの希望通りの結果になったことで「彼らは勇気付けられ、もっとお金を使うようになるだろう。将来の支出に対しても楽観的になっている」と語った。

 大衆迎合的政治のおかげなのか、それにもかかわらず、なのかはともかく、討論会の参加者らは経済が勢いを取り戻したことを歓迎した。

 日本銀行の
   黒田東彦総裁
は世界的な製造業の改善とアジアの回復を指摘した。

 

米国の成長には
   上振れリスク
があるとの認識を示した。

 なお、世界経済は転換期にあるようだと指摘し、世界の経済成長率、商品相場、インフレ期待、長期金利が昨年上期にそろって底を打ったのは 偶然ではないとの認識を示した。

 また、ドイツのショイブレ財務相は、ユーロ圏が「経済と財政の両面で若干改善した」とし、ドイツ経済は堅調だと述べた。

  

 スイスのマウラー財務相は「ダボスで私は、トランプ氏が大統領に選ばれたことが、経済という点で完全にプラスと解釈されているという印象を持った」と話した。

  
 

ひとこと

 ダボス会議の開催ではユダヤ系国際資本の特定グループの思惑が影響する傾向が強い。

 トランプ大統領の宣誓式のあとの行進はオバマ大統領の時とは異なり、黒ずくめで異様な感じを受ける。

 沿道の国民は排除されたように少なく、反対派の抗議活動が活発化している影響もあるのか、州兵も全国から掻き集められて警備にあたって厚い壁が出来ている感じだ。

 
    
   

米国の忘れ去られた人々がもはや忘れ去られることはない。

 

 ドナルド・トランプ氏は20日、第45代米国大統領に就任、就任演説において、ワシントンの
   エスタブリッシュメント(権力層)
への対抗姿勢を明確にし、権力をワシントンから国民に戻すと約束した。

 就任式の演説で「きょうは、単にある政権から別の政権、またはある政党から別の政党へと権力が移行する日ではない」と述べ、「権力をワシントンDCから移し、あなたたち国民に戻す」と言明した。

 トランプ氏は米東部時間正午、連邦議会議事堂で
   ロバーツ連邦最高裁長官
立ち会いの下で宣誓を行った。

 

トランプ氏を大統領就任に導いた
   ポピュリズム(大衆迎合主義)
のうねりの中、同氏は米国の
   政治秩序
を作り直すと語った。

 また、米国の忘れ去られた人々がもはや忘れ去られることはないと述べ、今後は誰もがあなた方に耳を傾けると続けた。

 
 

ひとこと

 「米国の忘れ去られた人々」とは誰を指すのかが明確ではないが、トランプ支持の白人貧困層が対象となることはない。
 産業構造の変化に伴い各地に残された過去の遺物を復活させることも費用面からは不可能だろう。

 財政投資を行うにしても、道路や鉄道、堤防などの大規模な建設は米軍の工兵部隊などが行ってきた歴史もあり経費がもともと少ない。

 公共工事で日米比較するが単純に建設費をキロ数で比較して高額だと主張する日本のメディアや事業仕分けや財政改革の主張をして一時政権をとった「野党の政治家」の愚かさはさておき、工事のキロ数が短い点がそもそも問題の元凶だという点が欠落もしている。

 期待が失望に変わるまで時間は余り掛からないかもしれない。

 
    

2017年1月20日 (金)

パフォーマンスが多いだけの「まやかし」政治でしかない。

 

 安倍晋三首相は20日午後の衆院本会議で施政方針演説を行った。

 

日米同盟こそがわが国の「外交・安全保障政策の基軸」であることは「不変の原則」と訴え、同日発足するトランプ新政権との関係構築に意欲を示した。

 

 安倍首相は昨年末にオバマ大統領と真珠湾を訪問したことに言及した。
 日米は「和解の力により、強い絆で結ばれた同盟国」とした上で、「できる限り早期に訪米し、トランプ新大統領と同盟の絆をさらに強化する考え」を明らかにした。

 また、外交政策については今年は米国やフランスなど世界各国の指導者が交代することで「大きな変化が予想される」中で、「しっかりと軸」を打ち立て、「ぶれないこと」が最も大切と指摘した。

 

就任から5年目を迎えたことから、先進7カ国(G7)のリーダーの中でも在職期間が長くなっていることに言及した。

 

 ダイナミックな平和外交、経済外交を展開し、世界の真ん中でその責任を果たしてまいりますと述べた。昨年開催が見送られた
   日中韓サミット
に関しては、今年日本で開催する方針を示した。

  
 

ひとこと

 史上最低の支持率で米国大統領になったトランプ氏であり、本心は揺らぐことが多く、究極の答弁は「忘れた」「言っていない」と否認するパフォーマンスもあり政治家とは呼べない資質で嘘つき男とも呼ばれている。 

 選挙期間中の発言で「米国第一主義」が前面に出てくるのは明らかだが、米国の低所得者層を考えての政治が展開される可能性は低い。 

 閣僚に対しての議会公聴会の質問でも共和党内部からも厳しいものが多数聞かれている。

 日本の首相もパフォーマンスがやたら目立つが、空振りなものが多く似たり寄ったりの存在だ。
 日本の有能な政治家は米国の障害であり、首相になれば短期に政権を醜聞が襲ってきた。
 こうした米国に取って有益な首相は長期間の政権を維持できることになる。つまりは米国への貢ぎ物が多いということだろう。

 
    
   

トランプ氏 の次期米大統領就任に伴うリスク 投資家はあまりにも無頓着

 

 ハーバード大学で教鞭を執るサマーズ元米財務長官は
   ドナルド・トランプ氏
の次期米大統領就任に伴うリスクについて投資家はあまりにも無頓着だと警告した。

 保護主義的な貿易政策を採用する可能性や外交政策、国内の社会政策の変更といった問題を挙げ、「極めて重大な不確実性」をもたらしていると指摘した。

 イデオロギーの面でも実質的な政策という面でも、過去3四半世紀の米国において最大の転換となるだろうと述べた。

 世界で中心的な役割を米国が担っていることを考えると、こうした類いの転換は前例をみない重大な不確実性をもたらす問題であるはずだが、市場はこの点を完全には認識していないようだと続けた。  

 
     

インフレ圧力の抑制

 
 

 次期米財務長官に指名された
   スティーブン・ムニューチン氏
は19日、指名承認公聴会での質疑応答で、現状の米ドルの水準について「非常に、非常に強い」と発言した。

 

 連邦準備制度理事会(FRB)の
   イエレン議長
はカリフォルニア州での講演で、米金融当局が
   インフレ圧力の抑制
で後手に回っていないと述べ、緩やかに金利を引き上げる戦略を支持する姿勢を示した。

 
    

10-12月期の国内総生産(GDP) 前年同期比+6.8%

 

 中国国家統計局が20日発表した10-12月期の国内総生産(GDP)は

   前年同期比+6.8%
と前年同期比ベースで2年ぶりに加速した。
 
 事前調査ではエコノミストが6.7%増を予想していた。
 

 IHSマークイットのアジア太平洋担当チーフエコノミスト

   ラジブ・ビスワス氏(シンガポール在勤)
はメディアのインタビューで「従来の成長」のけん引役だった
   投資と輸出
が鈍る中、個人消費が経済成長の主要なエンジンとなっていると指摘した。
 
 なお、「この傾向は中期的に続く見通しだ」と述べた。
 
 
    

異文化の理解?

 

 札幌市などで2月に開催される
   第8回冬季アジア大会
の組織委員会が、中国政府が旧日本軍による南京事件を否定した書籍を置いていると批判し、サイバー攻撃が行われているアパホテル側に対し「スポーツ理念にのっとった対応」を求めていることが19日、明らかにされた。

 この大会では札幌市内の同ホテルが各国選手らの宿舎に充てられる予定という。
 組織委は中国政府が問題としている書籍を客室に置くのは適切でないと判断しているとみられる。

 冬季アジア大会は、2月19~26日の日程で札幌市と帯広市で開催される。

 

組織委によると、約30カ国・地域がエントリーしており、札幌市内のアパホテルが中韓を含め約2000人に上る選手団の宿舎となる。

 組織委の担当者はスポーツの理念について
   「異文化の理解」
や世界平和の促進などを挙げ、宿舎では「リラックスできる環境を整える」と説明した。

 

2月中旬以降にホテルを借り上げた際に「問題があれば対応する」と述べた。

 書籍はアパグループの元谷外志雄代表の評論集で、中国が犠牲者30万人と主張する南京事件について「でっち上げであり、存在しなかったことは明らか」と指摘している。

 

同グループはこれまで、客室から書籍を撤去する考えがないことを明らかにしている。

 
 

ひとこと

 スポーツの理念という表現だが、政治を持ち込まないといった部分で中国政府の言いなりとなっている組織委員会の対応自体が問題だろう。

 政治的な圧力に屈し、いかにも正論といった主張をしているが本質は大会を成功させたい思惑だけだ。
 事実を事実として伝えることをしない江沢民以降の中国の「反日教育」の一環でもありこうした問題を無視した形の組織委員会の一方的な主張は如何なものか。

 異文化の理解というが...

 

    

イラン首都の高層ビルが火災後に崩壊

 

 イランの首都テヘランの繁華街にあるショッピングセンターや服飾工場などが入居する複合施設
   「プラスコ(Plasco)」ビル
が19日、火災発生後に崩壊した。

 

   

 この建物は築55年の15階建てで内部にいた消防隊ががれきの下敷きになり、多数が死亡または行方不明となっている。

 火災発生から4時間後、テレビ番組が現場の様子を生中継する中で崩壊した。

 当局による公式な死者数の発表はない。

 テヘラン市長は「20人以上」の消防隊員が死亡したと発表していた。

 その後にこれを訂正している。

 国営テレビに対し、「20人前後の消防隊員が人々を救出したが、内部に取り残された人がいないことを確認するため建物内に戻った。

 下層階に到達する前に、建物が崩壊し、一部が亡くなったと述べた。

 テヘランの救急当局トップは同じく国営テレビに対し、事故の初期段階で消防隊員を中心とする78人が負傷したと明かした。

 現場にいた消防隊員は、中にいた際、建物の揺れを感じ、今にも崩壊しそうだったため、他の隊員らと外に避難したところ、その後1分ほどでビルが崩れたと話した。

 赤新月(Red Crescent)によると、現場では13の捜索犬チームと4台の捜索用ロボットが不明者の捜索に当たっている。

 
   

インフレの動向が2%弱を目指すECBの目標に沿っていると考える条件

 

 欧州中央銀行(ECB)の

   ドラギ総裁

はインフレの動向が2%弱を目指すECBの目標に沿っていると考える条件として

   中期的な目標に一致すること
   持続的であること
   刺激策が解除された後も自律的に継続すること 
   ユーロ圏全体に広がること

を挙げたうえで、先月の月間購入額の減額決定はテーパリングではないと重ねて強調した。

 
     

インフレへのリスクバランスは転換しつつある

 

 欧州中央銀行(ECB)は19日
   量的緩和(QE)プログラム
の下での債券購入について昨年12月の決定通りで継続することを決め、インフレの回復が持続するかを見極める姿勢を明らかにした。

 政策委員会では先月の決定を再確認した。

 

月々の購入額は4月以降、600億ユーロ(約7兆3300億円)と3月までの800億ユーロから減らすとのこと。

 政策金利の据え置きも決めており、リファイナンスオペの最低応札金利はゼロ、中銀預金金利はマイナス0.4%で維持する。

 

 ドラギ総裁は前回の決定後
   デフレの脅威
はほぼ去ったと言明した。

 ユーロ圏のインフレ率には回復の兆しが見られ
   クーレ理事
も先月、インフレへのリスクバランスは転換しつつあると発言した。

 

昨年12月のインフレ率は1.1%と前月の2倍強だった。
 なお、ECBはインフレ目標を2%弱として目指している。

  
  

利上げの姿勢は予想ほど積極的ではなかった

 

 アリアンツの主任経済顧問を務める
   モハメド・エラリアン氏
は18日、ブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューでイエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演内容に関し
   金融引き締め
をめぐる同議長の姿勢は経済の現状を踏まえれば、私の予想よりも
   「幾分ハト派的」
だったとの見方を示した。

 イエレン議長はサンフランシスコでの講演テキストで
   「金融政策の支援レベル」
を緩やかに減らすのが合理的だと述べるとともに、次回の利上げのタイミングは「米経済が今後数カ月間に実際にどのように推移するかに左右される」と発言した。

 また、議長のコメントからは
   景気加速
を後押しするような財政政策の変化と構造改革を歓迎する姿勢がうかがわれると指摘した。

 議長は米経済への構造的な逆風を認識しているが、金融政策への過度の依存に伴う非効率性にどのような意味があるか、示唆はなかったと話した。

   
     

2017年1月19日 (木)

棚の上に上げ過ぎた問題で棚が崩れるのも時間の問題だ。

 

 中国外務省の華春瑩報道官は19日の定例記者会見で、「南京大虐殺」や「日本軍従軍慰安婦」の存在などを否定する右翼勢力は、南京大虐殺記念館を訪れ、自らの良心に問うてはどうかと述べた。

 日本のアパホテルが客室に南京大虐殺や日本軍従軍慰安婦の存在などを否定する右翼の書籍を常備している。

 中国政府の圧力に対し、ホテル側がその書籍の回収を拒否した。

 こうした状況に関して、日本内閣の
   菅義偉官房長官
は18日の記者会見で、「過去の不幸な歴史に過度に焦点を当てるべきではない」とコメントした。

 
 

ひとこと

 民間企業の考え方がいろいろあるのが自由世界だ。
 中国共産党の独裁国家とは異なるものだ。

 中国政府が日本の企業の考え方に対して圧力を加えること自体が異常だろう。

 中国の蒋介石が率いた国民革命軍が黄河の堤防を破壊して大洪水を起こし100万人が溺死し1000万人以上が被災した事件や上海市の周囲20キロ四方を焦土化し多数の中国人を虐殺したことや南京や上海などで親日的な中国人を漢奸として数万人公開処刑したこと、中国共産党が政権奪取でも見せしめに中国の資本化を虐殺したり、大躍進政策の失敗や文化大革命などで1億人近くが飢餓や粛清されてきた事実を棚の上に上げたままだ。

 1億人もの公安要員の監視下にある中国社会の実態は偏向報道で溢れ、黒社会との関係も指摘されている。

 
   

貿易面の「トランプ・リスク 」は完全には織り込まれていない

 

 米国のトランプ次期大統領が商務長官への起用を決めた
   ウィルバー・ロス氏
が北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を優先課題とすると発言した。

 この発言を受け、メキシコとカナダの通貨が18日、下落した。

 メキシコ・ペソは最安値を付け、カナダ・ドルは昨年6月以来の大幅下落を記録した。

 

ロス氏は20日の大統領就任式後速やかに両国との新たな交渉を開始する考えを示した。

  

 ダーク・ウィラー氏らシティグループのアナリストは顧客向けリポートで、貿易面の
   トランプ・リスク
は完全には織り込まれていないようだと指摘した。

 
     

核なき世界の実現呼び掛け(中国)

 

 中国の習近平国家主席は18日、スイス・ジュネーブの
   国連(UN)欧州本部
で演説し、各国に対し、核兵器が禁止され現存の貯蓄分も破壊される世界を目指すべきだと呼び掛けた。

 核兵器のない世界を実現するため、核兵器は完全に禁止され、時間をかけて破壊されるべきだと主張した。

 また、国家間の平等な関係に基づいた
   国際統治体制の構築
を強く提言した。 

 「われわれは、一国あるいは数か国のみによる支配を拒否すべきだ」と訴えた。

 さらに、主要国は互いの核心的利益を尊重するべきだと述べ、大国は、自らの意向を他国に押し付ける覇権国として振る舞うのではなく、小国も平等な存在として扱うべきだと述べた。

  
 

ひとこと

 「隗より始めよ」という諺もある。中国が模範を先に示せばいい。

 
   

自由な発言を封じる中国

 

 中国の上海を拠点とした大手インターネット旅行代理店の予約サイトの
   「携程(シートリップ)網
では、18日には検索しても同ホテルが表示されなくなった。

 中国の多くの旅行サイトの検索では18日、客室に旧日本軍による「南京事件」を否定する内容の書籍が置かれているとして、中国政府が強く批判しているアパホテルの予約が中国公安当局などからの圧力を受けできなくなったと見られる。

 中国では27日から春節(旧正月)の大型連休に入る。

 日本も人気の旅行先だが、影響が長引く可能性もある。

 海外メディアからの問い合わせに応じた中国の旅行サイトの担当者は「南京大虐殺を否定するような書籍が置かれているため。国内の多くのサイトでも予約できない」と語ったという。

 

 書籍はアパグループの
   元谷外志雄代表
の著作で、中国が犠牲者30万人と主張する
   「いわゆる南京虐殺事件」
がでっち上げであり、存在しなかったことは明らかと記述していることを問題視したようだ。

 同グループでは「事実に基づき本当の歴史を知ることを目的としている」として、客室から撤去しない方針を示している。

 日本国内のアパホテルは155カ所ある。

 中国からはインターネットを利用してアパホテルの公式サイトに直接つながらない状態になっている。

 アパグループでは「詳細は調査中だが、サイバー攻撃と思われる異常なアクセスが継続している」と指摘した。 

 

ひとこと

 そもそも、南京市は蒋介石の国民革命軍が拠点を置いた場所だ。

 上海の権益を奪うために国民革命軍が無差別爆撃を租界地に行い多数の犠牲者が出ていた。
 焦土作戦の一種で城壁に囲まれた市街地内に人員を集中させ(堅壁)、城外は徹底して焦土化する
   堅壁清野(けんぺきせいや)
を上海市の攻撃後に実施し20キロ四方ともいわれる地域を焼き払った。

 この時にも多数の居住する中国人が犠牲になっている。
 また、黄河の堤防を決壊させ100万人以上の犠牲を出した作戦も実施している。

 親日的な中国人は「漢奸」として公開処刑が繰り返され、その数は数万人に及んでいる。

 また、処刑した漢奸は斬首され首が鳥籠にいれて吊り下げられもしていた。

 当然、南京から非難した新日派の中国人が南京に戻れば報復をすることにおなるだろう。

 更衣兵や敗残兵の蛮行も広がっていた。正規兵が一般人から金品や衣服を奪うときに多くの犠牲が生じており、民間人の装いをしている場合にはジュネーブ条約の捕虜の対象とはならない。

 故意の日本を誹謗中傷する歴史認識を作りだしているのが南京事件でもある。

 
 
  

国連総長に巨額の裏金(韓国)?

 

 韓国の週刊誌「時事ジャーナル」(電子版)がは次期大統領選出馬に意欲を見せている国連の
   潘基文事務総長
が韓国外交通商相だった05年に20万ドル(約2350万円)、07年の事務総長当時には3万ドル(約350万円)の裏金を実業家
   朴淵次・元泰光実業会長
から受け取っていたとの疑惑を報じた。

 潘氏側は同誌の取材に「一顧の価値もない」と全面否定した。
 また、実業家も「金を渡したことはない」と主張している。

 

 朴氏は盧武鉉元大統領の後援者で、08年に
   不正資金提供事件
で検察に逮捕された。

 

盧氏は09年5月、捜査の渦中で自殺している。

 

当時、検察は捜査の過程で潘氏への資金提供疑惑もつかんだが、事務総長退陣を余儀なくされる恐れがあったため、伏せられたと同誌は報じた。

 これに対し、最大野党「共に民主党」は25日、徹底究明を要求した。
 調査によっては大統領選の行方に影響を与える可能性もある。

  
    

12地区連銀の大半は労働市場のタイト化が続くと予想

 

 米国連邦準備制度理事会(FRB)が18日公表 した
   地区連銀経済報告(ベージュブック)
によれば、経済は昨年11月遅 くから年末にかけて
   緩慢なペース
での拡大が続いた。

 労働市場のタイト 化が、より広範な賃金と物価の上昇を後押ししたという。

 ベージュブックによれば、企業や各業界は今年の経済成長を楽観しているようだ。
 雇用の伸びはわずか、ないし緩やかと報告された。

 また、12地区連銀の大半は労働市場のタイト化が続くと予想した。

 
   

EU離脱で議会承認の必要かどうかの判断は24日に言い渡す見込み。

 

 英国の最高裁は18日、欧州連合(EU)離脱をめぐり、英国政府が正式な離脱手続きを開始するには
   議会承認
が必要かどうかが問われた訴訟の判決を24日午前9時半(日本時間同日午後6時半)に言い渡すと発表した。

 この訴訟で下級審のロンドン高等法院は昨年11月、原告の投資家らの主張を認め、手続き開始には議会承認が必要との判決を下した。

 

 政府側はこれを不服として上訴していた。
 最高裁は12月に4日間の審理を行った。

 最高裁が高等法院の判断を支持した場合、政府は
   離脱手続き開始
に関する法案を議会に提出する形で承認を得るとみられる。

 メイ首相は3月末までにEUに正式な離脱通告を行い、交渉を開始する意向をしめしているが議会承認のため日程が遅れる可能性もある。

 
 
   

2017年1月18日 (水)

債券の借り換えの起債

 

 オーストラリア政府は18日、過去最大となる
   93億豪ドル(約7900億円)規模
の起債を行った。

 償還期限は2021年12月という。

 

豪政府の財政赤字を抑制する能力や最上級格付けを維持できるかが懸念されている。
 市場の金余りの影響か投資家の需要は旺盛だった。

 

政府が昨年12月に年央財政・経済見通しを発表した。
 その後、格付けの変更は行われなかったが、S&Pグローバル・レーティングは昨年7月以来、豪州の格付け見通しを「ネガティブ(弱含み)」としている。

 

 豪債務管理庁(AOFM)が18日発表した条件によると、利回りは2.24%という。
 豪州の起債規模でこれまでの最高は、昨年10月の同国初の30年債(76億豪ドル)だった。

 なお、AOFMは今回の起債に伴い、17年7月償還債6億5500万豪ドル相当と18年1月償還債24億1000万豪ドル相当を買い戻すことも明らかにした。

 
   

日本の債券を最も多く保有していた国はルクセンブルク

 

 英国の金融大手バークレイズ証券の債券ストラテジスト
   押久保直也氏
は、日銀の「マイナス金利排除とか、そういうのは当分ない」と述べ、17年は日米の「金融政策の方向性は乖離する」と分析していると指摘した。

 中国による対日債券投資の動向について、17年は基本的には
   「買い越しの方向」
と予想した。

 その上で、買越額は「16年対比では上回ることはないのではないかと思っている」と語った。

 

 日銀データによれば、15年末時点で日本の債券を最も多く保有していた国はルクセンブルクだ。

 また、英国やベルギーも多いことが明らかになっている。

 これらの国に置かれる決済機関を通じ、中国などの日本国債の買い手が購入することを反映しているとみられる。

 
    

英国政府の戦略

 

 外国為替市場で英国のポンドは米ドルに対し上昇した。
 世界金融危機以降で最大の上げとなった。

 これは英国のメイ首相が欧州連合(EU)離脱の最終案を議会の採決にかけると約束したことが背景と見られる。

 メイ首相は17日、EU離脱をめぐる
   英国政府の戦略
を演説で表明し、EU単一市場から撤退することを明らかにした。

 

ポンドは16日、メイ首相の
   演説の概要
についての報道に反応して大幅安となっていた。

 この概要では「議会採決」は報じられていなかった。

 

 ただ、メイ首相は議会が最終案を拒否した場合にどうなるかの問いには回答を避けた。
 議会が支持すると考えていると述べるにとどめた。

   
   

GMが米国で10億ドルの投資を計画

 

 米国のトランプ次期政権は雇用創出を目指し自動車メーカーに圧力をかけており、自動車メーカー大手
   ゼネラル・モーターズ(GM)
の広報担当社パット・モリッセー氏は米国で10億ドル(約1130億円)を投資する計画を発表した。

 

GMは他の自動車メーカーと同様にトランプ氏の主張に応じた格好だ。

 GMは固定給および時間給ベースで
   約7000人の労働者
を確保するという。

 

このうち約2000人(約29%)は国内工場勤務となる。

 

フォード・モーターやフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)は既に米国での投資や雇用計画を発表している。

 なお、この情報が非公開だとして匿名を条件にメディアに述べた関係者の話によるとトランプ氏は先週、GMにもフォードやフィアット・クライスラーに続くよう求めていたという。

 

 また、17日には韓国の現代自動車と傘下の
   起亜自動車
も米国での投資を拡大する計画を表明した。

 
    

単一市場から撤退し、関税についての合意 を目指す考えを表明(英国)

 

 英国のメイ首相は17日、英国が欧州連合(EU)の単一市場から撤退し、代わって
   関税についての合意
を目指す考えを表明した。

 また、「スムーズで秩序立った」離脱を目指すとも語った。

 

 EUとの明確な別離を目指す決意を示すとともに
   離脱をめぐる最終案
を議会の採決にかけることも表明した。

 

 英国がEUの「良い友人・隣人であることを望む」一方、EUに対しても
   友好的なモデル
を拒否することの弊害を警告した。

 英国に対する
   懲罰的な姿勢
によって他の国が離脱を選ぶのを防ごうとする声があることを認識していると述べ、それはEU諸国に害をもたらすものだと指摘した。

 離脱計画の
   12の重要目標
を示し、3月末までに離脱プロセスを開始した後にEUと合意を成立させられることに自信を示した。

 主要な目標としては
  ・関税と摩擦のないEUとの貿易を維持すること。
  ・EU外諸国にEUと同じ関税を課す必要のない関税同盟
  ・EU外諸国と新たな貿易協定を交渉する自由
  ・新たな規則を時間をかけて段階的に導入
  ・金融サービス業界やその他企業向けの移行のための取り決め
  ・EU予算への「巨額の」拠出の廃止
という。

 

 英国のEUからの「スムーズ」な離脱を確実にするために「段階的アプローチ」を呼び掛けた。

 

 メイ首相はEUとの将来の関係の本質について、交渉プロセスが完了する2019年序盤までに合意したい考えを示した。

 

その後に「英国とEU機関および加盟各国」が新しい取り決めに慣れる
   「段階的な導入プロセス」
を想定しているという。

 
  

2017年1月17日 (火)

駐日大使ら緊急招集し異例の会議

  

 韓国政府は日本、米国、中国、ロシアの駐在大使らを緊急招集し、北東アジアや朝鮮半島情勢を話し合う会議を開催した。

 

 これを受け、韓国・聯合ニュースは「トランプ政権の発足、対日・対中関係の行き詰まり、北朝鮮の脅威など、外交安全環境の急変に対する韓国政府の危機感の表れ」と報じた。

 

この会議には尹炳世(ユン・ビョンセ)外相、日米中ロの駐在大使のほか、趙兌烈(チョ・テヨル)国連大使も出席した。

 中国メディアの観察者網によると、韓国外交部は毎年3月に海外に駐在する外交代表を集めた定例会議を開いている。

 なお、半島問題に関連する4カ国の大使を緊急招集して開く特別会議は今回が初めてという。

 

間もなく発足するトランプ政権はアジア太平洋戦略の不確定性が指摘されている。

 

日韓関係は慰安婦問題で冷え込み、中国とは高高度防衛ミサイル(THAAD)配備による関係悪化が伝えられている。

 北朝鮮は8日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)をいつでも発射できると表明した。

 朝鮮半島の周辺情勢について尹外相は会議の席上、韓国は外交枠組み急変の中心に置かれていると述べた。

 

新たな挑戦と変化への戦略的対応が必要と語り、日米中ロなど朝鮮半島周辺国家の力関係の変化が韓国の外交、安全保障にもたらす影響を凝視し、リスクをなくしてチャンスを掘り起こしたいと語った。

 
 

ひとこと

 ごね得の韓国政府の思惑は全てはずれだ。
 日韓関係でいつまでも韓国の期限をとるようなことはすべきではなく、約束を守らず、偏向的な教育で圧力を加える姿勢を糺す必要がある。

 特段日韓関係を特別視して優遇的な対応をすべき必要は一切ない。

 
    
   

安全資産が買われ円は上昇。

 

 外国為替市場では英国通貨のポンドが大幅安となった。

 英国のメイ首相が移民問題などで英国の裁量を高めるために欧州連合(EU)単一市場から撤退する意向を示唆するとの報道で売られたもの。

 

安全資産が買われ円は当然ながら上昇した。

 サンデー・タイムズ(英紙)はメイ首相が移民制限の自由を得るために関税同盟から撤退する方向で準備すると報道した。

 この報道を受けてポンドは一時ドルに対して1.6%安となった。
 また、ユーロも下落した一方、円は6営業日続伸となっている。

    
 
    
   

トランプ氏の政策の優先順位が経済を左右する

 

 国際通貨基金(IMF)は16日、最新の
   世界経済見通し
を発表、今年と来年の世界成長率見通しを昨年10月時点の予想から共に据え置き、それぞれ3.4%、3.6%とした。

 

 今週1月20日に米国の大統領に就任する
   ドナルド・トランプ氏
の政策については、同氏が公約している
   財政刺激策
による米国経済の押し上げ効果は小さいと想定するなど慎重な見方を示した。

   

 トランプ政権誕生の影響は世界経済が直面する最大の不確定要素の1つ。

 

トランプ氏は減税とインフラ支出拡大を公約している。
 一方では、中国やメキシコなど
   貿易相手国
からの輸入品への関税賦課も辞さないと主張している。

 貿易分野において懲罰的措置が報復を招いた場合、成長を圧迫しかねない。
 トランプ氏の政策の優先順位は20日の大統領就任後に一層明確になる見通し。

  
 
     

2017年1月16日 (月)

NHKの受信料問題について初の心理で憲法判断を示す見込み。

   最高裁の大法廷で今年、NHKの受信料問題について憲法判断を示す    受信料訴訟 について初の審理が行われる見通しだ。    情報を伝えるツールがなかった時代にできた放送法の制定から67年経過し、インターネット、ケーブルテレビなどの情報を伝える媒体が増加しており、スクランブル放送で対処で切る技術が確立している状況で、いつまでもTVを設置しただけで受信契約を締結したと見なすような法律は契約の自由という民法や憲法に反するものである。  審理されるのは、東京都の男性に、NHKが受信契約を結んで受信料を支払うよう求めた裁判だ。    男性は2006年から自宅にテレビを持っているが契約を拒み、12年にNHK訴えられると「放送法の規定はそもそも違憲だ」と主張した。  受信料支払いの根拠は、1950年制定の放送法で「受信設備を設置したらNHKと契約しなければならない」と定める。       ただ、この「受信設備」も当時のTV受像機から技術が発展し、チューナーがあれば受像器や携帯電話などいろいろな端末で見ることが可能となっている。  ただ、法律が出来た当時はこうした機器は想定していないもので、小手先の判断で広く「受信設備」の定義を拡大していることも問題だろう。  法学者らには、憲法が保障する「契約の自由」の観点から放送法の受信料について疑問の声が広がっている。    そもそも、料金を支払った人だけが見られる「スクランブル放送」にすれば済むことだ。     また、教育、災害報道、国会中継、選挙公報だけをやる公共放送であれば、もっと安価な受信料というより現在の受信料の1割程度でも十分おつりがくるぐらいの経費で済むだろう。    税金とは異なり、単なるメディアの収入を法律で担保してやることなど時代錯誤も甚だしいものだ。  郵便局などNHKと比較すればもっとも重要な機関ですら民営化してしまっており、NHK程度であれば、即時、民間企業として株式化して金融市場で売り飛ばせばいい。    当然、受信料などはスクランブル放送にさせて契約を自由にするのが前提だ。  もし、出来ないのであればNHKなどは解体して資産は国庫に入れるのが筋だろう。           

日英の共同研究で世界最高水準の戦闘機ミサイルを開発

 日本政府が、英国と進める戦闘機の
   次世代ミサイル技術
の共同研究
   「JNAAM」(ジョイント・ニュー・エアトゥエア・ミサイル)」
を平成29年度に完了させる方針を固めた。

 

日英の高い技術の組み合わせで世界最高水準のミサイルを開発できるとの報告書をまとめることも判明した。

 

それを受け共同開発に移行するか政治決断が焦点となる。
 共同開発が実現すれば米国以外では初めての事例となり、米国との距離感が近づきすぎている状況を変えることが可能となる。

 日本政府は26年7月、国家安全保障会議(NSC)で共同研究を承認した。

 

武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則に基づき、NSCが共同研究の可否を判断した初の事例で、同年11月から共同研究に入った。

 JNAAMの基礎は、英国やドイツ、フランスなど欧州6カ国が共同開発した
   空対空ミサイル「ミーティア」
で、それに航空自衛隊のF15戦闘機に搭載される同ミサイル「AAM4」の技術を組み合わせるもの。

 ミーティアは高速を維持するエンジンが特長で、射程の長さは同じ種類のミサイルの中で随一とされる。

 しかし、目標への誘導能力が低く性能はいまいちの代物。

 日本が保有するAAM4の技術は艦艇など大型装備に搭載されるレーダーを備え、目標の探知・追尾能力に優れている。

 脅威となる対象や実戦シナリオを想定したシミュレーションの結果、技術の組み合わせによる効果は極めて大きく、性能は世界最高水準に達する見通しが立ったもの。

 こうした技術を活用して共同開発が実現すれば、戦闘機パイロットはより早い段階で、より遠方からミサイルを発射でき、命中精度も高まることになる。

 敵の戦闘機との距離を縮めなくて済むため、敵の攻撃を回避しやすくなる利点が高いためパイロットの消耗が防げることになる。

 

空自では42機を導入する最新鋭ステルス戦闘機F35に搭載することが見込まれている。

 中国軍の周辺国への脅威は増加しており、難癖をつけて強行突破を目論む姿勢が背ン名となっている、
 中国は尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で28年6月、戦闘機が空自戦闘機に攻撃動作を仕掛け、12月には艦載機の殲(J)15を搭載したポンコツ空母「遼寧」が同県の宮古海峡を通過し、初めて西太平洋まで進出した。

 JNAAMが開発されれば抑止力と対処力が強化されるが、中国やロシアの影響を受けている与野党の政治家やマスコミなどが規制緩和、行政改革と同じように日本の防衛システムも丸裸にさせるため「平和」という名目を御旗に文句をつけ先延ばしにして良く可能性があり、生産性を意図的に悪くさせて高いコストの代物といったレッテルを張る可能性が高い。

 
   

米国連大使が「国連への拠出金削減は国益損なう」 と警鐘

 

 ドナルド・トランプ新米政権発足を1週間後に控えた13日
   サマンサ・パワー米国連(UN)大使
は最後の記者会見を行った。

 

 パワー大使は記者団に対し、拠出金を削減して国連における米国の立場が弱まれば、「ロシアや中国など」を利することになると述べ米国が国連への拠出金を削減すれば国益を「著しく損なう」と懸念を表明した。

 昨年12月、イスラエルにパレスチナ領での
   入植活動の停止
を求める国連安全保障理事会の決議案に対して米国が拒否権を行使しないという異例の措置を取った。

 このため、同決議案は15理事国のうち残る14か国すべての賛成を得て採択された。

 同盟関係にあるイスラエル側が米国に強く反発した。

 

一方、米国議会上院では、共和党が過半数を占めた結果、同決議が撤回されるまで国連への拠出金を大幅に削減する法案が提出された。

 
 

ひとこと

 国連という組織が暴走を始めているのは今回の出来事だけではない。韓国出身の事務総長が最低の活動しか出来ず無駄な費用を垂れ流し続けているのも問題で、過去最低の事務総長との評価でもある。

 米国が費用分担をしていないのは何度もある。

 民主的な負担を求めるのが必要であり、国連安保員会の構成や権限も見直すべきなのは明らかだ。

 日本が敵国条項になったまま放置されてきたのも問題。
 ユニセフなどの資金の使い方も不明瞭な部分が多すぎ組織を解体して再構築すべきだろう。

 
   

2017年1月15日 (日)

F35 値段の引き下げ

 

 米国のトランプ次期大統領が12月、ツイッターで大手航空機製造会社
   ロッキード・マーティン
が製造する価格が高すぎると批判した米軍の最新鋭の戦闘機F35について同社の
   マリリン・ヒューソンCEO
は13日、大幅に値下げする考えを明らかにした。

 当初、トランプ氏の発言に対して、ロッキード社は、世界のほかの戦闘機と比べて高くはないと主張したうえ、新世代の戦闘機で価格に見合う性能を持つことを説明し、値下げ応じないと主張していた。

 

トランプ氏は、11日に行った記者会見でも「価格を引き下げもっとよい戦闘機にする。競争も必要だ」などと述べ、批判を繰り返した。

 

 ヒューソンCEOは13日、ニューヨークでトランプ氏と会談した後、記者団に対して、米軍の能力を最大限引き出し価格を最も安く抑えることが必要だという認識を共有できすばらしい会談だったと述べ
   新たに契約するF35
を大幅に値下げするとともに、雇用を1800人増やすことをトランプ氏に伝えたと明らかにした。

 米国企業の間では自動車メーカーのフォードなど、トランプ氏の批判を受けて事業計画を見直すケースが相次いでいる。

 魔女狩り的な政治スタイルの繰り返しが目立ってきており、企業に対するトランプ氏の影響力も強くなり独裁性が増している。

  
 

ひとこと

 軍産複合体制の企業における利益の減少になる可能性もあるが、価格交渉が出来ない日本政府にしわ寄せが強まることが懸念される。

 収益を考えれば、米国に逆らわない日本に要求する可能性が高く、品質の悪いモノを高く買うことになるだろう。

 集団的自益権を盾にタダ乗り論を展開し米軍への資金提供を画策しているトランプ政権の思惑は日本から金を毟り取る狙いが強い。

 こうした政治スタンスであれば、日米安保条約の見直しを含め日本が米軍の核の傘から出る決断が必要となることを理解させておく必要がある。
 軍備も米国企業ではなく、欧州の戦闘機を購入するか日本独自の戦闘機の開発を強化すべき時期でもある。

 外交交渉が出来ていない提灯持ちのような外交交渉では話にもならないだろう。

 トランプ氏への反発は米国内でも根強いものがあり、強い抗議活動が頻発することも予想される。

 
 

ロシアの米大統領選妨害疑惑

 

 米国の大統領選をロシアが昨年
   サイバー攻撃
によって妨害したとされる問題で、米国議会上院はロシアの情報活動について調査を開始した。

 米国の情報機関の報告を受け行われるこの調査は
   上院情報特別委員会
           (Senate Select Committee on Intelligence
の民主、共和両党の議員たちによって支持されている。

 調査の過程で退陣するバラク・オバマ現政権と、11月の大統領選で勝利した
   ドナルド・トランプ氏
が率いる次期政権の双方の高官らが証言を迫られる可能性がある。

 米国の情報機関は大統領選の際に、トランプ氏の対抗馬だった民主党の
   ヒラリー・クリントン前国務長官
に打撃を与え、トランプ氏が有利になるように、ロシアの
   ウラジーミル・プーチン大統領
が選挙妨害を密かに命じたと報告したことが背景。

 米国家情報長官が今月初めに公表した報告では、ロシアがクリントン氏への妨害となるファイルを公にするために民主党のコンピューターやアカウントをハッキングしたり、メディア操作作戦を実施したりしたと述べている。

 

だが、この
   報告の公表版
はそうした主張の根拠が乏しいとしてトランプ次期大統領側やメディア等から疑問を投げかけられた。

 

 米国の公民権運動の黒人指導者
   ジョン・ルイス下院議員
ら民主党の下院議員少なくとも8人が、トランプ氏の大統領就任は正当性に欠くとして、来週20日に行われる就任式への出席をボイコットする意向を表明した。(関連記事

 ルイス議員は15日に放映予定の米国のNBCテレビのインタビューの中で「この次期大統領は正当な大統領だとは思っていない。ロシアがこの男の当選を助けることに関与したと思う。そして、ヒラリー・クリントン氏の候補者としての資格を打ち砕くことにも手を貸した」と語った。

 

ひとこと

 諜報活動により入手した情報の公開は無差別に行うものではない。
 諜報員自体の生命や構築した諜報システムがリスクにさらされるためだ。
 メディアの多くが視聴率で宣伝費用や購読者を確保しているため、やたらセンセーションに情報を虚飾しかねない事情もあるのだろう。

 特に日本のメディアの質は低くなっており、記者の取材能力も低く資質は欧米と比較すれば幼稚な者が増殖しているようだ。
 夜討ち朝駆けの取材なども信頼関係が必要だが、オフレコを明らかにするのでは信頼性などは作れるわけがない。

 伝家の宝刀でもある「言論の自由」を盾にとり、偏向報道で一分の情報を取り上げ虚飾しては話にもならない。匿名情報を恫喝や金品供与で暴力団に垂れ流すような輩もおり地に落ちた感じがすののも事実背景にある。

 トランプ次期大統領の資質は問題が多く、ヒラリー候補も問題がある。
 ストレスが溜まりに溜まった米国の選挙の結果が消極的な選択による候補が選ばれたものであり、社会の混乱は今後も続くことになるだろう。

 扇動的な発言が繰り返されており、内政面での失敗があれば強い揺り戻しが起こりかねない。
 民族主義的な動きが急速に出ることも止むを得ないことでもある。

  
   

2017年1月14日 (土)

イスラエル軍機がシリア空軍基地にミサイル攻撃

 

 シリア軍は13日、イスラエルのミサイル攻撃により、首都ダマスカス郊外の
   マッジ(Mazzeh)空軍基地
で爆発が複数回発生したと発表した。

 国営シリア・アラブ通信(SANA)は、軍当局筋の話として、ティベリア湖(Lake Tiberias、別名:ガリラヤ湖)北部から午前0時25分、敵であるイスラエル軍機が、テロ組織を支援しようとする必死のたくらみとして、ミサイルを発射したと語った。

 シリア軍は敵であるイスラエルに対し、あからさまな武力行使への反撃を警告するとともに、テロを撲滅するためにテロとの戦いとを継続していくと述べた。

 

 13日午前に行ったAFPの取材では、イスラエル軍から攻撃に関するコメントは得られなかった。

 在英NGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」は、ミサイル数発が弾薬庫を直撃し、基地周辺で爆発が8回発生したことを明らかにした。

 
    

ショートスクイーズ を誘発

 

 NY時間、外国為替市場では薄商いの中、値動きの荒い展開となり米ドルが下落した。

 3連休を前にポジション圧縮が進んだかたちだ。

 米ドルはG10通貨の大半に対して下落した。

 

昨年12月の小売売上高は前月比0.6%増だった。
 なお、事前調査のエコノミスト予想値は0.7%増だった。

 

 一方、前月は0.2%増と、速報値の0.1%増から上方修正されたことが背景となり、一時はドルの
   ショートスクイーズ
が誘発され、特に米ドル・円で顕著となった。

 
    

台湾独立に対しての中国メディアの牽制球は狙い通りにはいかない。

 

 中国の政府系メディア人民日報の国際版
   環球時報
が、沖ノ鳥島付近で11日、台湾漁船5隻が沖ノ鳥島周辺の海域で操業していたところ、日本の海上保安庁の巡視船に日本の排他的経済水域内において違法な操業をしていたため場所を変えるように指摘された件で、台湾の漁業署は台湾漁船に対し、日本の巡視船を避けるようにとの通知を出した。

 

 中華民国総統(第12代、第13代)を務めた国民党の
   馬英九前総統
の中国共産党への摺り寄り外交の影響もあり、この対応について外省人が中心の国民党支持者から反発の声が相次ぎ
   蔡英文(ツァイ・インウェン)総統
は日本側の立場に立っており、公然と台湾漁船が日本にいじめられるままにしていることは、主権を失うことであると主張、日本に対して腰が引けるにしても、ここまでする必要はないだろうとの一部の意見を取り上げ伝えた。

 

ひとこと
  
 日本の排他的経済水域内での違法な漁船の操業であり、日本の水域内から出るように海上保安庁の巡視船が命じるのは当然のことだ。

  これが中国が国際法を無視して実質支配下に置こうと空港島の軍事施設を埋め立てて建設している南沙諸島であれば、中国の巡視艇が体当たりし、あるいは機銃掃射を加えて武力的に排除する行動となっていただろう。

 中国共産党系のメディアの報道であり、偏向的な内容であり無視するのが適当だろう。

 台湾を武力で抑え込み台湾人を虐殺してきた国民党であり、昨年の選挙で台湾独立党が勝利した意味は大きく、ネガティブな方法を繰り返し支持基盤を壊そうとする「工作のひとつ」のように見える。

 

   

生産者物価指数(PPI) 前月比+0.3%

 

 米国労働省が13日発表した生産者物価指数(PPI)は
   前月比+0.3%
だった。
 前月は0.4%上昇だった。

 伸びは事前調査のエコノミスト予想の中央値と一致した。

 12月は前年比では1.6%上昇と、2014年9月以降で最大の伸びとなった。

 エネルギーは前月比2.6%上昇した。

 ガソリンが7.8%と大きく上げた。食品は0.7%上昇と、昨年1月以来最大の伸び。

 食品とエネルギーを除くPPIコア指数は前月比0.2%上昇した。

 前月は0.4%上昇だった。前年比では1.6%上昇。

 サービスは前月比0.1%上昇と、前月の0.5%上昇から伸びが鈍化した。

 食品とエネルギー、商業サービスを除いたベースのPPIは前月比0.1%上昇した。

 前月は0.2%上昇だった。前年比では1.7%上昇(前月1.8%上昇)。

 
  
   

2017年1月13日 (金)

ウニクレディトの株主 130億ユーロ(約1兆5800億円)規模の増資計画を承認

 

 イタリア最大の銀行
   ウニクレディト
の株主は12日、130億ユーロ(約1兆5800億円)規模の増資計画を承認した。

 この増資はジャンピエール・ムスティエ最高経営責任者(CEO)の下での立て直しの原資となる。

 また、10株を1株に転換する株式統合についても株主は承認した。
 同行株は昨年、45%余り値下がりした。

 ウニクレディトは調達した資金のうち81億ユーロを
   ローン債権売却に伴う損失
の穴埋めに充てる。

 

 同業のモンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナは先月、50億ユーロ相当の資本増強に失敗し政府救済に追い込まれた。

 

イタリアの銀行の不良債権問題解決に疑問符が付いた形だ。

 

 なお、モンテ・パスキと異なり直ちに存続が脅かされているわけではないものの、ウニクレディトの資本バッファーは最新のユーロ圏銀行ストレステストで、欧州域内で最も薄かった。

 

 ウニクレディトは12日先に、増資が計画通りに進まなければ
   偶発転換社債(CoCo債)
のクーポン支払いができなくなる可能性があるとコメントしていた。

 
    

債券購入プログラムへの変更を1月13日から実施(ECB)

 

 欧州中央銀行(ECB)は昨年12月に発表した
   債券購入プログラム
への変更が1月13日から実施する。

 これまでECBは昨年12月8日に、変更は1月2日から適用されるとし、実践に向けた詳細について関係委員会が作業をすると説明していた。

 

新たな実施日程をウェブサイトに掲載した11日付の文書で明らかにした。

 ECBは12月に、購入対象となる証券を増やすため現行マイナス0.4%の中銀預金金利を下回る利回りの債券も含めることを決定した。

 また、残存期間の下限も364日とこれまでの2年から引き下げた。

 
   

2017年1月12日 (木)

人民元の下落圧力を解放しなければ中国の金融政策は厳しい状況に陥る。

 

 中国の国家発展改革委員会(発改委)傘下の国家情報センターでチーフエコノミストを務める

   祝宝良氏(北京在勤)
はメディアの取材で人民元の下落圧力を解放しなければ中国の金融政策は厳しい状況に陥るだろうと指摘した。
 
 元の下落を容認することで国内のリスクを減らし、世界的なリスクへの波及を食い止めることができるとの認識を示した。
 
 
 
 
   

都合の良い者を起用する姿勢は問題が大きい。

 

 NY市内にあるのトランプタワーで11日に行われた米国次期大統領の
   ドナルド・トランプ氏
の記者会見では、ロシアとの関係を問う質疑応答が多くを占めた。

 

 市場では政策のヒントが得られると期待していたが肩透かしとなってしまった。

   
 

ひとこと

 CNNは英国の諜報機関が公表した米国大統領選挙へのロシアの関与でトランプ候補が選挙を勝ち抜いたといったことについて、チャレンジャーともいえる報道を最初にCNNが実施した。

 裏付けの確認が不可能な諜報機関員が入手した情報を分析した報告書だが。裏を確認することは諜報員の生命への危険が及ぶ可能性があり無理な話。 

 こうした証拠を出せないことで報道しないことが良いことかどうかだろう。
 ただ、情報に嘘が含まれれば全く逆のことににもなり難しい取り扱いだ。

    
 
    

ロング・ショート戦略

ロング・ショート戦略

 金融市場において、投資する場合、値上がりが見込まれる株式を買う
   ロング・ポジション
と値下がりが見込まれる株式を売る
   ショート・ポジション
の2つの取引を組み合わせ
   相場変動の影響
を最小化したり、ポジションのレバレッジを高める手法のこと。

 
 
   

ロシア トランプ氏のお金と私的な行為についての「不名誉な情報」を収集

 

 米国のメディアは10日、トランプ氏のお金と私的な行為について
   不名誉な情報
をロシアが集めていたとする裏付けのない報告について報じた。

 CNNの10日の報道によると、米情報当局幹部らはロシアによる米大統領選への干渉に関する調査説明の一環として
   元英国工作員
がまとめたリポートの要約を報告書に添付した。

 この2ページにわたる添付文書は、トランプ氏と民主党候補ヒラリー・クリントン氏に関してロシア政府が情報を収集した内容に関するもので、米連邦捜査局(FBI)はこの内容の検証はできていないとCNNは伝えた。

 米国メディアのバズフィードはその後、トランプ氏と側近に不利になり得るが裏付けのない情報を含む35ページから成る文書を公表した。(関連記事

 同関係者は、この文書が政府が所有する資料と同じであることを確認した。

 米国のトランプ次期大統領は11日朝、ツイッターで「私はロシアとは全く関係ない、取引も融資もない。何にもない!」とすべて大文字で投稿し、米メディアの報道を断固否定した。

 

 なお、事情に詳しい関係者がメディアに匿名を条件に明らかにしたところによれば米情報当局者は、トランプ次期米大統領にとって不名誉になりかねない私的な情報などをロシア政府が収集していたとする、裏付けの取れていない報告を受け取ったことを  トランプ氏に伝えたという。

 

 11日朝のツイッター投稿でトランプ氏は、そうした動きを
   ロシア側が否定していること
を強調し、ロシアはたった今、政敵が資金を出して作られた
   未検証の報告
は全くのでっち上げで、ばかげていると指摘したうえ、極めて不公平だ!と批判した。

 さらに、私は選挙に楽勝した。偉大な
   ムーブメント
は実証済みだ。

 いかさまな政敵は偽ニュースでわれわれの勝利にケチをつけようとしていると指摘した。
 また、「お粗末な状況だ!」と続けた。

 
 

ひとこと

 諜報機関が入手した情報の出所を明かせば、関係する諜報員の存在が把握されてしまうため、明らかにできないのは当然のことだ。
 ただ、虚偽の情報をつかませることで諜報員を把握していく方法もあり真実はわからない。

 単純に情報元を明らかにすることで諜報員の生命に危険が生じるため明らかにできないのは合理的なものだ。

 
   
    

2017年1月11日 (水)

米10年債が「2.6%を超える動き」注目するべき

 

 ジャナス・グローバル・アンコンストレインド・ボンド・ファンドの債券運用者の
   ビル・グロース氏
は10日公表した月間投資見通しで、投資家らは
   米10年債が2.6%を超える動き
に注目するべきだと指摘し
   「それは2017年の金利水準」
また、恐らく今年の
   「株価水準の鍵」
になると記述した。

 同水準を上回れば、過去30年続いた
   債券強気相場
の終了を示すことになり
   ダウ工業株30種平均が2万ドル
を超えるよりも重要なバロメーターになる。

 債券の取引水準「次第で、投資の喜びや落胆が今後12カ月間に待ち受けているのかもしれない」と続けた。

 

 また、米大統領選での予期せぬ候補
   ドナルド・トランプ氏
の勝利を受け
   米国内総生産(GDP)成長率
が過去10年間の平均値である2%から3%に押し上げられるとの期待で株価は上昇していると説明した。

 ただ、人口高齢化や技術革新、グローバリゼーションの後退を理由に
   緩慢な成長ペース
を上回るのは難しいだろうとの見方を示した。

 

 また、グロース氏は「トランプ次期大統領がツイートすると、市場は今のところ聞き入れている」と指摘した。

 トランプ氏の政策は今後数年にわたり
   一時的な景気加速
をもたらす可能性があるものの
   2%の長期的な標準値は変わらない
可能性が高く、企業利益の伸びを抑制するため
   リスク資産の伸び
を減速させるだろうと記した。

 

ひとこと

 単なるご祝儀相場の動きであり、流れに投資家が乗って上昇する傾向となっている。
 就任式以降の政策がどうなる蚊で大きな変動が市場に生じる可能性は捨てきれない。
 娘婿を無給とはいえトランプ次期大統領への政策アドバイザーの起用は問題視される可能性が高く、社会のストレスが高まり治安の悪化を含めて揺れが大きくなりかねない。

 通常は国内に問題が生じれば国民の視線を海外に向ける手法が過去何度もとられてきた。
 現状ではイスラエルの首都移転やロシアが関与のハッキング、北朝鮮の核開発、中国の軍事的拡張政策などが問題化する可能性が高い。

 メキシコとの経済関係では米国内でインフレ圧力が強まることも考えられる。

 対応を誤れば着ぐるみを着た道化がマブ金と思っていたのがメッキになり失望感の広がりが過激な行動を引き起こす可能性が出てくるだろう。

 
    
   

2017年1月10日 (火)

米ドル・円が1ドル=110円近くまで逆戻りするリスク。

 

 ちばぎんアセットマネジメントのシニア・ポートフォリオ・マネジャー
   加藤浩史氏
は、トランプ氏の「保護主義的な強硬発言」を警戒し、ポジションを閉じる動きが広がっていると指摘した、

 

相場が期待先行で上げてきた分、はしごを外されるリスクもある。

 

 円高基調の中で「米ドル・円が1ドル=110円近くまで逆戻りすると、日本株の下げも大きくなるとの連想が働いた」と言う。

 
 
    

米国に100億ドル(約1兆1600億円)を投資する計画

 

 トヨタ自動車の北米トヨタの
   ジム・レンツ最高経営責任者(CEO)
は、デトロイトで開幕した北米国際自動車ショーでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、今後5年間で米国に
   100億ドル(約1兆1600億円)
を投資する計画を明らかにした。

 過去5年間の投資ペースが維持されることになる。他の自動車メーカーと同様、トランプ次期米大統領の圧力に対応した格好。

 トランプ氏は先週、トヨタがメキシコにカローラ生産工場の新設を計画していることを批判していた。

 

ツイッターで、「米国に工場を建設しろ、さもなければ巨額の関税を支払え」と投稿していた。

 なお、トヨタは既にミシシッピ州の工場でカローラを生産している。

 
     

2017年1月 9日 (月)

クラッパー国家情報長官が報告書を公表。

 

 クラッパー国家情報長官が公表した報告書で、プーチン氏はかねてから自分に批判的で攻撃的な民主党の
   ヒラリー・クリントン氏
よりもトランプ氏が当選した方がロシアにとって望ましいと判断、これを受けてロシア政府は2016年5月までには対
   米サイバー攻撃作戦
を開始したと分析した。

 

民主党本部のメールサーバーや政界関係者のメールをハッキングした。

 このほか、軍参謀本部情報総局(GRU)の主導で
   「Guccifer 2.0」
というペルソナを使い、ウィキリークスなどを通じて情報を漏洩させた。

 

また「荒らし」ユーザーに報酬を支払い、クリントン氏への
   誹謗中傷
をソーシャルメディアで大量に繰り返し投稿させたなどと報告書にまとめられている。

 
 

ひとこと

 米国の情報機関が日本の外交姿勢の変化を警戒し、旧ソ連の資源や中国の消費地としても役割を強化して日本の産業を強化して米国の権益網からの離脱を秘密裡に目論んでいた田中角栄首相(当時)がロッキード事件で退陣に追い込まれてしまった。

 この事件の発覚するきっかけがメディアへのFAXのご送付だ。
 米国の情報機関の監視対象となっている日本の政治家はGHQが占領政策で構築したメディア内のコントロール網により、動きを制限されていた。
 思惑とは異なる方向に動けば警告措置が取られ、リスクの芽を摘み取る情報が流れだすのは何度も行われている。

 橋本首相のハニートラップの問題も同じ類のものだろう。
 貿易交渉が拗れ「米国国債を売る」との発言をした直後にメディアから流れている。

 報道の自由と称しながら、米国の権益を守るために存在しているとしか言えない日本のメディアの胡散臭さは話にもならないものだ。

 情報操作や偏向報道については目に余るものがある。

 
   

韓国検察が統計を歪曲

 

 韓国・YTNによると、韓国検察が韓国の女流画家
   千鏡子(チョン・ギョンジャ)
の代表作「美人図」を“真作”と結論付けたことについて、同作品を
   贋作(がんさく)
と判断したフランスの鑑定機関
   「リュミエール・テクノロジー」
が「韓国検察が統計を歪曲した」と主張した。

 同鑑定機関はパリ本部で記者会見を開き、韓国検察がリュミエールの計算方式を適用した場合に千氏の他の真作も贋作と判断されるよう歪曲したと主張した。

 なお、同機関のペニコー社長は千氏の他の真作9点についても
   真作である確率は4%台
という低い数字が出たとした韓国検察の発表はうそだと主張し、「美人図は明らかに贋作だ」と強調した。

 リュミエールは千氏の真作9点と贋作疑惑のある「美人図」を
   光学機器
とソフトウェアで鑑定した結果、贋作との判断を下したうえで韓国検察に報告書を提出した。

 

これを受け、韓国のソウル中央地検は先月、美人図を鑑定し、真作との結論を出していた。  

 

ひとこと

 韓国の資質に問題があるということなのだろう。
 真実を受け入れない社会的な体質が蔓延しているのか、政治的な思惑に真実がへし曲げられるというこれまでの体質を裏付けるものとも言える。

 歴史的な事実も歪曲されて教育する社会であり、問題の根はあらゆる方向に拡大し真実が意図的に隠されてきたともいえる。

 日韓併合問題や女真族が支配する李氏朝鮮と高麗王朝の関係などだ。

 
 

天津の空港 スモッグで視界が0メートルまで悪化

 

 新京報によると、中国北部を中心に大気汚染によるスモッグが広がった4日午前、天津の空港で視界が0メートルまで悪化し、旅客機の離着陸が不可能となった。

 中国北部では冬季の暖房に使用する石炭の煙の影響などで各地の空港では滑走路の視界が低下した。

 

北京首都国際空港では100メートル、河北省石家荘市の石家荘正定国際空港では200メートルまで悪化した。

 また、山東省の済南市、青島市の空港でも旅客機の
   離発着に支障
が出るほど見通しが悪くなった。

 航空便の運行中止、遅延は大連、鄭州、ハルビン、西安、ウルムチなど中国全土に拡大した。

  
 

ひとこと

 中国の大気汚染の深刻さが経済活動に大きな支障を与え始めている。

 河川の汚染は飲料水のみならず農業や漁業への影響も深刻となっており、農業用水や工業用水も再利用が不可能な水準の場所も多い。

 大気汚染による呼吸器疾患は増加傾向が止まっておらず、国境を越えて流れ出しており問題が増える一方だ。

 
   
  

雇用環境の好転で利上げが加速か?

 

 米労働省が発表した12月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比15万6000人増だった。

 事前のエコノミスト予想値では17万5000人増だった。

 

平均時給は前年同月比で2.9%増加と、2009年以来で最大の伸びとなった。
 今年の利上げの論拠が強まったと受けとめられた。

 クリーブランド連銀のメスター総裁は年内3回の利上げについて、メディアの取材で
   妥当な数字
だと話した。

 また、フィラデルフィア連銀のハーカー総裁も3回の利上げを予測していると述べた。

 
   
   

米国の大統領の選挙戦に影響を与える工作

 

 米国の情報機関を統括する国家情報長官室が6日、米国の大統領の選挙戦に影響を与えるため、ロシアによる
   サイバー攻撃
   逆情報を流す活動
をプーチン大統領自身が指示していたと結論付ける報告書が公開された。

 報告書ではドナルド・トランプ氏の勝利を望む「はっきりした傾向」が示されたと指摘した。

 公表した報告書は、「プーチン大統領とロシア政府が
   クリントン前国務長官
の信用を傷つけ、トランプ氏と比べて
   公に悪い印象
を与えることによって、トランプ氏が選挙で勝つチャンスを可能な限り広げることを望んでいたと評価した。

 3つの情報機関全てがこの判断に同意しており、特に米中央情報局(CIA)と連邦捜査局(FBI)は強い確信を持っていると説明した。

 トランプ次期米大統領はこの日、民主党のコンピューターへのハッキングと、同党の大統領候補だったクリントン氏を傷つける電子メールを流出させた責任がロシアにあるとの調査結果の説明を受けるため、ニューヨークで米国情報機関のトップらと会談した。

 

 米情報当局の報告書は、その直後に公表されたもの。

 なお、トランプ氏はかねてよりサイバー攻撃の陰にロシアが存在するという結論を疑問視しする発言を繰り返してきた。

 

 米情報機関は
   投票自体への不正介入
を裏付ける証拠がないことは認めた一方で、「2016年の選挙結果にロシアの活動が与えた影響については評価を下していない」としている。

 
   

2017年1月 8日 (日)

韓国は面倒な国

 

 韓国メディアの京郷新聞は、自民党の
   二階俊博幹事長
が6日のテレビ番組で、釜山の日本総領事館前に
   慰安婦少女像
が再設置されたことに対し、「韓国は大事な国には違いないが、話し合っていくには面倒な国だ」と述べたことを伝えた。

 二階幹事長は、釜山に少女像が設置されたことに対する日本政府の対応に関し、日本政府がしっかりとした対応策を迅速に打ち出したのは外交的にも非常に良かったと述べた。

 

日本政府の対応を肯定的に評価した。
 さらに、こうした状況を放置していたらどういう結果を生むか、考えれば分かることだ。
 時間を置くことも大事ではないかと指摘した。

 なお、日本政府は釜山の日本総領事館前に慰安婦少女像が設置されたことに対し、長嶺安政駐韓日本大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させるなど対応に乗り出した。

 

さらに日韓両国間で行われている
   通貨スワップ交渉の中断
   日韓ハイレベル経済協議延期
   釜山領事館職員の釜山市関連イベントへの参加保留の方針
も発表した。

 安倍晋三首相は6日、バイデン米副大統領と電話協議を行った。

 バイデン副大統領は米国政府として慰安婦問題に関する
   日韓合意
を支持しており、双方によって着実に履行されることを強く期待すると述べ、釜山の少女像設置を批判した。

 

ひとこと

 韓国政府との合意が一方的に覆してしまい韓国側が履行しないのは過去何度もあったことだ。

 そもそも、李氏朝鮮時代の文禄慶長の役で豊臣秀吉がなくなり10万人以上の将兵を帰国させるための条件について合意しておきながら、撤退時に攻撃を加えるようなことを平気で行うという行為があった。(なお、その時は日本軍の反撃に遭い李氏朝鮮軍は大打撃を受けた。)

 日本が敗戦時の米軍の占領時代に李承晩が勝手に決めた国境で竹島を占領したことと同じスタンスだ。

 
  

労働参加率が上昇

 

 米労働省が6日発表した12月の米雇用統計によると、雇用者は前月比で堅調な伸びを示した。

 この年間では6年連続で200万人を超える雇用が創出された。
 また、12月の賃金は今の景気拡大局面に入って最も伸びた。

 12月の非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は
   前月比+15万6000人(前月 20万4000人増)
増加した。

 事前のエコノミスト予想値では17万5000人増だった。

 家計調査に基づく12月の失業率は4.7%(前月 4.6%)に若干上昇した。
 労働参加率が上昇したことが背景。

 

平均時給は前年同月比で2.9%増加と、2009年6月以来で最大の伸びだった。

 
 

極秘報告書の内容がNBCニュースにリークが問題

 

 トランプ次期米大統領は6日、ロシアによる
   サイバー攻撃
に関する極秘報告書の内容がNBCニュースにリークされたと主張し
   情報問題
に関する議会の委員会に調査を求める考えを示し、ツイッターで私が目にする前の
   極秘情報
がNBCと共有されたことについて、上下院の委員会の委員長に調査を要請すると記した。

  

 この投稿は、トランプ氏が複数の米情報機関のトップから報告書についてブリーフィングを受ける直前に行われた。

  
 

ひとこと

 大統領就任前に複数の米情報機関のトップからトランプ次期大統領に「極秘情報」に関する報告書をする必要があるのか?

   
    

2017年1月 7日 (土)

企業や政府による輸入は2015年8月以降で最高となった。

   米国商務省が6日発表した11月の貿易収支統計によると、財とサービ スを合わせた貿易赤字(国際収支ベース、季節調整済み)は    452億ドル(前月 424億ドル(速報値426億ドル)) に6.8%拡大した。  事前調査のエコノミスト予想では454億ドルだった。  輸出額は0.2%減の1858億ドルだった。   食品や資本財、自動車の輸出が減った。    資本設備の輸出は民間航空機の大幅な落ち込みを反映し11年9月以来の低水準となった。  輸入額は1.1%増の2311億ドル。原油や食品の輸入が増えた。      国内総生産(GDP)の算出に使用されるインフレの影響を除いた 実質財収支の赤字は    636億ドル(前月 603億ドル) へと拡大し、5カ月 ぶり高水準となった。       

米国の雇用が拡大

 

 米国労働省が6日発表した12月の非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は前月比15万6000人増だった。
 また、前月は20万4000人増と、速報値の17万8000人増から上方修正された。

 事前調査のエコノミスト予想では17万5000人増だった。

 

 家計調査に基づく12月の失業率は
   4.7%(前月 4.6%)
に若干上昇、労働参加率が上昇したことが背景。

 

平均時給は前年同月比で2.9%増加と、2009年6月以来で最大の伸びだった。

 

雇用者は前月比で堅調な伸びを示した。

 

年間では6年連続で200万人を超える雇用が創出された。
 12月の賃金は今の景気拡大局面に入って最も伸びた。

 

 12月はヘルスケア・社会扶助関連の雇用が6万3300人増と、2015年10月以来の大幅増だった。
 また、製造業や娯楽・ホスピタリティ関連の雇用も増加した。

 年間ベースで雇用は216万人増加(前年 約270万人増)した。

 

雇用者の増加幅が6年連続で200万人を超えたのはクリントン政権時代の1999年以降で最長となった。

 

 労働省は2012年までさかのぼって家計調査のデータを改定した。
 それにより10月の失業率は4.8%とこれまでの4.9%から下方修正された。
 また、9月は4.9%(従来5%)に引き下げられた。

 ただ、12月は民間雇用者が14万4000人増加(前月 19万8000人増)へ伸びが減速した。
 政府職員は1万2000人の雇用増だった。

 製造業の雇用は1万7000人増(前月 7000人減)にプラス転換した。
 小売りは6300人増、娯楽・ホスピタリティは2万4000人増加した。

 週平均労働時間は34.3時間で前月から変わらず。

 フルタイムでの職を望みながらもパートタイム就労を余儀なくされている労働者や職探しをあきらめた人などを含む広義の失業率は9.2%と、前月の9.3%から0.1ポイント低下した。 


 

ひとこと

 米ドルの上昇には影響もなく製造業を始め雇用環境が大きく好転している状況だ。
 製造業の国内への回帰が効果を表しているが、雇用率が高まれば賃金が上昇する動きになるが、この点についてはまだまだの状況にある。

 米ドル高がこのまま続く見込みは薄く、モノを作っても売り込む先は国内か海外かで軸が変わる。
 内需の拡大においても輸入物価を引き下げる流れであればモノの原価を押し下げることは可能だ。
 国内の資源開発を強めれば内需のみで自立も可能となる。

 輸出における競争力は殺がれる環境になっており、間もなく為替への問題提起を行う見込みが高い。

 
   

2017年1月 6日 (金)

企業活動の自由

 

 ソニーの平井一夫社長は6日、トランプ氏の
   トヨタ批判
に関連し、人、モノ、金や情報が自由な形で流れていくことを担保するよう各国のリーダーにメッセ―ジとして出していきたいと企業活動の自由を訴えた。

  
 

ひとこと

 企業の理屈がまかり通るような民間主導を信奉しすぎているのだろう。
 政治より民間企業の理屈が上位にある国などない現実を知るべきだ。

 営利目的の企業経営者の増長が日本で目に余る状況にある。
 米国の政治の本質や国際資本の実態が理解できていないようでもあり、WASPと対等に話が出来るといった思い上がりは「危険な賭け」になるかもしれない。

 
    

米ドルが大幅に売られた理由

  

 CMCマーケッツのチーフ市場アナリスト
   マイケル・ヒューソン氏(ロンドン在勤)
はメディアのインタビューで米金融当局者は将来的な利上げの道筋について、確信を大きく後退させたようだと述べ、米ドルが大幅に売られた理由は恐らくこれだろうと語った。

 
    

12月の米民間部門の雇用者数は増加するものの鈍化

 

 給与明細書作成代行会社の
   ADPリサーチ・インスティテュート
が5日発表した給与名簿に基づく集計調査によると、12月の米民間部門の雇用者数は
   15万3000人増加(前月 21万5000人増)
した。

 事前調査のエコノミスト予想では17万5000人増だった。

 

 製造業や建設業を含む財生産部門の雇用は1万6000人減少した。
 このうち建設業は2000人減、製造業は9000人の減少となった。

 

一方、サービス業は16万9000人増加した。

 従業員が500人以上の大企業の雇用者数は6万3000人増だった。
 50-499人の中堅企業では7万1000人増えた。
 49人以下の小企業では1万8000人の増加だった。

 
     

テクノロジーファンド「ビジョン・ファンド」にアップルも投資

 

 アップルはソフトバンクグループの
   テクノロジーファンド「ビジョン・ファンド」
に10億ドル(約1170億円)を投資する計画。

 アップルは同ファンドの利害関係者リストに名を連ね
   将来有望な技術
を利用する新たな手段を得るという戦略。

  「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」はロンドンに本拠を置き、世界の新興企業に投資する。

 

アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は、売上高の約3分の2を占める「iPhone(アイフォーン)」への依存度を低くするため手元資金をいつどのように買収に投じるのか頻繁に質問を受けていた。

 

同社の手元資金は昨年9月末時点で2380億ドル規模。

 

 アップルの投資に関してはウォールストリート・ジャーナル(WSJ 米紙)が先に報じていた。

 また、クアルコムも同ファンドへの出資に加わる方針を明らかにした。
 ただ、投資の条件や金額は引き続き協議中という。

 台湾の鴻海精密工業とオラクルのラリー・エリソン会長も出資する意向のようだ。

 

 ソフトバンクの孫正義社長はトランプ次期米大統領と昨年12月に会談し
   1000億ドル規模
となるビジョン・ファンドの資産のうち半分を米国に投資し
   5万人の雇用を創出
すると約束した。

 

ソフトバンク・インターナショナルのジョナサン・バロック最高執行責任者(COO)とソフトバンクのアロック・サーマ最高財務責任者(CFO)が同ファンドのシニアアドバイザーを務める。

 
    

2017年1月 5日 (木)

財政面の刺激策が、成長とインフレに割合早期にプラスの影響を及ぼす。

 

 MFSインベストメント・マネジメントのチーフエコノミスト
   エリック・ワイズマン氏(ボストン在勤)
はメディアのインタビューでFOMCの議事録について
   トランプ次期政権
が講じるであろう財政面の刺激策が、成長とインフレに割合早期にプラスの影響を及ぼすとの確信が若干強まったと指摘した。

 現時点では詳細が全く分からないため、これは意外だと語った。

 
    

スギ花粉の飛散予測

 

 日本気象協会(東京)は春の
   スギ花粉の飛散予測
をまとめ明らかにした。

 

飛散シーズンは2月上旬に九州北部や中四国、東海の一部で始まり、北上するとのこと。
 なお、西日本では量が多くなる見通しだ。

 飛び始めの時期は全国的に例年並み。

 

同協会は「飛散開始と認められる前からわずかに飛び始める」とのことで、1月から花粉対策を始めるよう勧めている。

 近畿、四国、九州では昨年夏に
   高温・多照
など花芽が多くできる気象条件がそろった。

 このため、飛散量は例年を上回る見込み。

 なお、東北、関東は少なめで、北海道は記録的に
   降水量が多かったこと
が影響し非常に少なくなる見込み。

 

北陸、東海、中国は例年並みとのこと。

 

    

2017年1月 4日 (水)

北の核ミサイル開発をトランプ氏がけん制

 

 ドナルド・トランプ次期米大統領は2日、北朝鮮に対し、米国領土に到達可能な核ミサイルを開発することにはならないとツイッターへの投稿で宣言した。

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は1日
   大陸間弾道ミサイル(ICBM)
の開発が「最終段階」に入ったと宣言した。

 トランプ氏はこの主張に対し、「北朝鮮は、米国の一部地域に到達可能な核兵器の開発が最終段階に入ったと発表した。そうはならない!」とツイッターに投稿した。

 

 米国政府は、北朝鮮の核保有を認めることはないと繰り返し表明している。
 ただ、トランプ氏はこれまで同国に対する方針を明確に表明していない。

 トランプ氏は先月ツイッターで、米国は
   「核能力を大幅に強化・拡大」
しなければならないと投稿し、冷戦時代の軍拡競争を再燃させるような姿勢を示唆した。

 

さらに、中国が軍拡主義を推し進め
   為替操作
を行っていると批判する投稿を行い、中国の反感を買った。

 また、対立姿勢を強める北朝鮮への対応においては、同国と最も緊密な関係にある中国の協力が必要となる。

 しかし、トランプ氏は2日、北朝鮮に対する投稿に続き、事態を悪化させるような中国への批判も投稿した。

 

中国は完全に一方的な貿易により膨大な金と富を米国から奪っているが、北朝鮮については協力しようとしないと指摘した。

 
 

ひとこと

 中国の傲慢さは歴史的な背景がある。
 強権で統治する姿勢はどの時代でもほとんど変わらず、数々の粛清を繰り返してきた。
 弱さを見せれば、高圧的な姿勢で物事を要求するだけだ。 

 
  
 

新興国通貨ではメキシコペソの下落が目立つ。

 

 新興国通貨ではメキシコペソの下落が目立っている。

 

一時は1ドル=21.1389ペソと昨年11月11日に付けた過去最安値(21.3897ペソ)以来のペソ安・ドル高水準まで売られた。
 その後、反発して21.0957まで戻している。

 
   
  

12月の米製造業活動は2年ぶりの速いペースで拡大

 米供給管理協会(ISM)が3日発表した12月の製造業総合景況指数は
   54.7(前月 53.2)
と、4カ月連続で上昇だった。

 なお、事前調査のエコノミスト予想値は53.8だった。
 同指数では50が活動の拡大と縮小の境目を示す。

 12月の仕入れ価格指数は65.5(前月 54.5)と2011年6月以来の高水準となった。
 新規受注は60.2(前月 53)と前月から7.2ポイントの大幅上昇だった。
 輸出は56(前月 52)に上昇した。

 生産指数は60.3(前月 56)と、2014年11月以来の高水準だった。
 雇用指数も53.1と、前月の52.3から上昇した。


   

議員の倫理を監視する唯一の独立機関を排除(米国)

 

 米国議会下院共和党は3日、議員の不正行為を調査する
   議会倫理局
の独立性を奪い、権限を事実上弱める方針を撤回した。

 なお、トランプ次期大統領がこの方針について、自身が掲げる公約「Drain the swamp」(ワシントンの汚水を洗い流す)に反する動きだと批判したことが背景。

 批判が高まる中で下院共和党は3日に緊急の会議を開き、2日に承認した広範な規定修正案から議会倫理局の権限を弱める方針を削除することを発声投票で決定した。

 

議会の初日は通常、議員が家族を議場に連れてくるなどなごやかな雰囲気となるが、第115議会では議会倫理局をめぐる今回の動きが暗い影を落としていた。

  

 ウォルター・ ジョーンズ下院議員(共和、ノースカロライナ州)は記者会見で「われわわの事務所を含め各地区の事務所は大量の苦情の電話を受けた」と述べた。

 

 下院共和党は2日夜、予告なしに
   非公開の党員集会
を開催、議会倫理局を下院倫理委員会の「監督下」に置き、その
   権限を大幅に制限
することを盛り込んだ広範な規定修正案を投票にかけ、承認した。

  

 トランプ次期米大統領は3日朝、ツイッターに
   「独立した議会倫理局」
が公正ではない可能性があるにせよ、議会が取り組まなければならないことがこれだけ多くある中で、この権限を弱めることを最初の行動そして最優先事項とする必要が本当にあるのだろうかと投稿していた。

 また、税制改革や医療制度など、はるかに重要度の高い他の多くの問題に集中すべきだと連投した。

 

ツイートの最後にはハッシュタグ「#DTS」を付けた。これはトランプ氏の大統領選中の公約である「Drain the swamp」(ワシントンの汚水を洗い流す)の頭文字だ。

 

 削除された規定修正案は下院司法委員会の
   ボブ・グッドラット委員長(バージニア州)
が提案していたもの。

 民主党のペロシ下院院内総務は、共和党議員は
   ワシントンの汚水排出
を望むと言いながら、新たな議会が始まる前夜にまず、議員の倫理を監視する唯一の独立機関を排除したと批判した。

 

 共和党が支配する新議会で最初の犠牲になったのが、倫理であることは明らかだと続けた。

 ライアン下院議長(ウィスコンシン州)は3日、下院共和党が方針を転換する前の声明で、今回の規定修正案を擁護。議会倫理局は今後も「独立して運営される」と表明していた。

 
 

ひとこと

 日本の国会議員も数が多すぎ、能力的に問題のある者が増殖しているようだ。

 

倫理感の欠落は激しく公私混同も見られる。
 被選挙権の剥奪なども含め、議員の倫理を監視する独立機関が日本にも必要だ。

 同じことはメディアの報道による被害も深刻であり、放送免許の剥奪や制裁金の増額などが必要だろう。

 
   

欧州債相場は下落

 

 欧州債相場はインフレ圧力が欧州域内(EU)で増しつつある兆しが現れ、2017年の金融政策の見通しを曇らせ総じて下落した。

 ドイツ各州のインフレ加速が明らかになったほか、原油やその他商品の価格が一時高騰したことを受けてEU域内各国の国債利回りが上昇した。

 スペインで先週発表された消費者物価上昇率も2013年以来の高水準。
 また、12月の英国製造業は2年半ぶりの急速な拡大ペースで、英国債の下落にも拍車を掛けた。

   
   
   

過去3四半世紀の米国において最大の転換

 

 1月20日の大統領就任式まで約2週間と迫る中、ハーバード大学で教鞭を執る
   サマーズ元米財務長官
は3日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、ドナルド・トランプ氏の次期米大統領就任に伴うリスクについて投資家はあまりにも無頓着だと警告し
   イデオロギー
   実質的な政策
という面から見ると、過去3四半世紀の米国において最大の転換となるだろうと述べた。

 世界で中心的な役割を米国が担っていることを考えると、こうした類いの転換は前例をみない重大な不確実性をもたらす問題だ。

 ただ、市場はこの点を完全には認識していないと指摘した。

 保護主義的な貿易政策を採用する可能性や外交政策、国内の社会政策の変更といった問題を挙げ、「極めて重大な不確実性」をもたらしていると指摘した。

 なお、新政権への期待から、S&P500種株価指数は2016年には財政刺激策や経済成長加速への楽観を背景に就任前に既に10%近く値上がりした。

 また、ダウ工業株30種平均は昨年、2万ドルの大台には届かなかったものの、13%上昇した。

   
   
   

2017年1月 3日 (火)

大統領就任初日に、オバマ大統領が任期8年で実行した政策の多くを「廃止する」ことを明らかにした。

 

 米国のトランプ次期政権において大統領報道官に就く予定の
   ショーン・スパイサー氏
は1日、トランプ氏が20日の大統領就任初日に、オバマ大統領が任期8年で実行した政策の多くを「廃止する」ことを明らかにした。

 

スパイサー氏はこれまで共和党全国委員会で主任ストラテジスト兼情報伝達ディレクターを務めてきた。

 ABCテレビのインタビューで答えたもので、この廃止する対象としては「経済成長や雇用創出」に悪影響を与えた政策と説明した。

 冬休みを南部フロリダ州パームビーチで過ごしていたトランプ氏は昨年12月31日、ロシアの
   サイバー攻撃疑惑
に関して質問する記者団に、ロシアではなく他の誰かがやった可能性もあると述べた。

 

数日中に明らかになると続けた。

 また、同日、自身のツイッターで「私の敵や、私と戦って手痛い敗北を喫した人も含め、皆さん良いお年を」と新年のメッセージをつぶやき煙に巻いた。

 
 

ひとこと

 セールスマン的な素養は高いだろうが、その場その場の思い付き的な発言や扇動的な表現が多く利害関係の調整もたぶん他人任せにする政治を行うことで、権限を与える代わりに責任もとらせる方式になるだろう。

 民間企業のように、利益を得やすい分野だけを選択していく方式が行政機関で実施するというスタンスは国家の枠組みを開放することと同じになり、利害の対立が激化しかねない。

 このため、米国社会の混乱が拡大するのは必至の状況でもあり、世界への影響も強まる可能性が高い。

 
 
     

中東オマーンで働いていた北朝鮮労働者を全員帰国

 

 米国政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)は中東のオマーンが、自国内で働いていた北朝鮮労働者を全員帰国させていたことが判明したと報じた。(関連記事

 韓国の大韓貿易振興公社(KOTRA)が作成した報告書
   「オマーン・北朝鮮交易動向および政治懸案」
のデータによるもので、昨年までの最盛期に300人以上いた在オマーン北朝鮮労働者が昨年12月現在で0人となっているのが確認されたという。

 ただ、この理由について報告書は触れていない。

 米国の経済誌フォーブスは12月23日号で、オマーンと中国は
   国内の労働規定に違反
したとの理由で、北朝鮮労働者800人を追放したと伝えている。

 

また、カタール、シンガポール、クウェートも労働ビザの発行を減らす形で、労働者の数を徐々に制限した。

 クウェートでは、北朝鮮労働者を運んでいた
   高麗航空
に対して、飛行を制限する措置を取った。

 

 核実験以降、国際社会の経済制裁に直面している北朝鮮は、外貨を稼ぎ出すために自国労働者5万人強を20以上の国にこれまで派遣してきた。

 

しかし、長時間労働、過度のピンハネ、賃金の未払いなどが横行しており、これが人権侵害に当たるとして国際問題化した。

 米国政府は昨年7月、北朝鮮労働者の雇用を減らすよう各国に呼びかけた。

 また、今年3月にスリランカのコロンボ空港で、北朝鮮労働者2人が
   16万8000ドル
を税関に申告せずに持ち込もうとして摘発される事件が発生した。

 なお、この2人は、オマーンからコロンボと北京を経由して北朝鮮へ向かう途上だった。
 摘発された北朝鮮関係者らは「オマーンの建設現場で働いていた労働者の賃金だ」と主張したという。

 
 

ひとこと

 先軍政治の北朝鮮の共産主義国家体制では国民は単なるモノでしかない。
 消耗すれば廃棄が当たり前の社会だ。

 旧ソ連や中国も同様であり、口先で何を言おうが、共産党員以外は法の保護を受けれる国民ではないといったスタンスであり、政治闘争で党員剥奪された場合には対象となる国民ではなくなるため当然法律の保護も受けられない仕組みだ。

 
     

2017年1月 2日 (月)

呼吸を鍛えるためのアイテム「パワーブリーズ」の効果

 
 呼吸筋を鍛える道具「パワーブリーズ」を使用する事でマラソンでのランタイム向上したり、発声においては腹式呼吸の感覚を掴む事や声量アップが図れるといいます。
 また、普段運動する時間がない方でも効率的な
   有酸素運動
を行う事が出来ます。
 息を「吸う」時に負荷をかける事で
   呼吸筋
が鍛えられ、脳に酸素が送り込まれる感じ。
 このトレーニングを継続する事で意識せずともより深い吸気と呼気が出来るようにもなっています。
 あと、やり始めたら唾液が多く出るようになりました。
     

 
 

2017年1月 1日 (日)

彩雲(さいうん)

 

彩雲(さいうん)

 昔から瑞相の一つであるとされ、これが現れることは
   吉兆
とされるが、太陽の近くを通りかかった雲が、緑や赤に彩られる現象で実際はありふれた気象現象とされる。

 瑞雲(ずいうん)、慶雲(けいうん)、景雲(けいうん)、紫雲(しうん)などとも呼ばれる。

  

   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/0MGXDg4Yz5w)

 

 この現象は、日光が雲に含まれる水滴で回折し、その度合いが光の波長によって違うため虹と同じ彩色が、雲の中の氷晶により雲が彩色されて現れる大気光象の1つ。

 巻積雲や高積雲、風で千切られた積雲などに見えることが多い。

 日の高い季節の昼間に太陽の下方に現れるやや上に反った水平な虹色の弧が彩雲として参照されることが多い。 

 雲は景雲や慶雲、また瑞雲などとも呼ばれる。

 また、仏教などにおいては「日暈」などとともに、寺院の落慶、入仏開眼法要などには「五色の彩雲」等と呼ばれる。

 仏教的に重要な際によく発生する現象として認識されることが多い。 

 また、西方極楽浄土から阿弥陀如来が菩薩を随えて、五色の雲に載ってやってくる来迎図などにも描かれている。
 そのため、瑞相の一つとしても捉えられている。   

 
    

今年も良い年になりますように

  

 神社で神様にお願いするお祝いのことば
   祝詞
で用いられる言葉から転用されて、年賀状の文頭に書く新年のお祝いの言葉としては

   謹賀新年

   恭賀新年

などの賀詞があります。

 新しい年の初め、今年も良い年になるように努力しましょう。

 

 神社での参拝で、住所、名前を述べたうえでお願い事をする場合、神道で神徳を称え、崇敬の意を表する内容を神に奏上しもって加護や利益をいただくため、通常は拝殿内で神職にある神主さんにお願いし、祝詞をあげていただくもの。

 やたら、個人で神殿前で長くお願いしても、迷惑で困ります。

 新年最初は地元の氏神様に参拝してから、大きな神社に参拝するのが順序です。


 
   

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