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2017年1月14日 (土)

台湾独立に対しての中国メディアの牽制球は狙い通りにはいかない。

 

 中国の政府系メディア人民日報の国際版
   環球時報
が、沖ノ鳥島付近で11日、台湾漁船5隻が沖ノ鳥島周辺の海域で操業していたところ、日本の海上保安庁の巡視船に日本の排他的経済水域内において違法な操業をしていたため場所を変えるように指摘された件で、台湾の漁業署は台湾漁船に対し、日本の巡視船を避けるようにとの通知を出した。

 

 中華民国総統(第12代、第13代)を務めた国民党の
   馬英九前総統
の中国共産党への摺り寄り外交の影響もあり、この対応について外省人が中心の国民党支持者から反発の声が相次ぎ
   蔡英文(ツァイ・インウェン)総統
は日本側の立場に立っており、公然と台湾漁船が日本にいじめられるままにしていることは、主権を失うことであると主張、日本に対して腰が引けるにしても、ここまでする必要はないだろうとの一部の意見を取り上げ伝えた。

 

ひとこと
  
 日本の排他的経済水域内での違法な漁船の操業であり、日本の水域内から出るように海上保安庁の巡視船が命じるのは当然のことだ。

  これが中国が国際法を無視して実質支配下に置こうと空港島の軍事施設を埋め立てて建設している南沙諸島であれば、中国の巡視艇が体当たりし、あるいは機銃掃射を加えて武力的に排除する行動となっていただろう。

 中国共産党系のメディアの報道であり、偏向的な内容であり無視するのが適当だろう。

 台湾を武力で抑え込み台湾人を虐殺してきた国民党であり、昨年の選挙で台湾独立党が勝利した意味は大きく、ネガティブな方法を繰り返し支持基盤を壊そうとする「工作のひとつ」のように見える。

 

   

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