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2017年1月19日 (木)

自由な発言を封じる中国

 

 中国の上海を拠点とした大手インターネット旅行代理店の予約サイトの
   「携程(シートリップ)網
では、18日には検索しても同ホテルが表示されなくなった。

 中国の多くの旅行サイトの検索では18日、客室に旧日本軍による「南京事件」を否定する内容の書籍が置かれているとして、中国政府が強く批判しているアパホテルの予約が中国公安当局などからの圧力を受けできなくなったと見られる。

 中国では27日から春節(旧正月)の大型連休に入る。

 日本も人気の旅行先だが、影響が長引く可能性もある。

 海外メディアからの問い合わせに応じた中国の旅行サイトの担当者は「南京大虐殺を否定するような書籍が置かれているため。国内の多くのサイトでも予約できない」と語ったという。

 

 書籍はアパグループの
   元谷外志雄代表
の著作で、中国が犠牲者30万人と主張する
   「いわゆる南京虐殺事件」
がでっち上げであり、存在しなかったことは明らかと記述していることを問題視したようだ。

 同グループでは「事実に基づき本当の歴史を知ることを目的としている」として、客室から撤去しない方針を示している。

 日本国内のアパホテルは155カ所ある。

 中国からはインターネットを利用してアパホテルの公式サイトに直接つながらない状態になっている。

 アパグループでは「詳細は調査中だが、サイバー攻撃と思われる異常なアクセスが継続している」と指摘した。 

 

ひとこと

 そもそも、南京市は蒋介石の国民革命軍が拠点を置いた場所だ。

 上海の権益を奪うために国民革命軍が無差別爆撃を租界地に行い多数の犠牲者が出ていた。
 焦土作戦の一種で城壁に囲まれた市街地内に人員を集中させ(堅壁)、城外は徹底して焦土化する
   堅壁清野(けんぺきせいや)
を上海市の攻撃後に実施し20キロ四方ともいわれる地域を焼き払った。

 この時にも多数の居住する中国人が犠牲になっている。
 また、黄河の堤防を決壊させ100万人以上の犠牲を出した作戦も実施している。

 親日的な中国人は「漢奸」として公開処刑が繰り返され、その数は数万人に及んでいる。

 また、処刑した漢奸は斬首され首が鳥籠にいれて吊り下げられもしていた。

 当然、南京から非難した新日派の中国人が南京に戻れば報復をすることにおなるだろう。

 更衣兵や敗残兵の蛮行も広がっていた。正規兵が一般人から金品や衣服を奪うときに多くの犠牲が生じており、民間人の装いをしている場合にはジュネーブ条約の捕虜の対象とはならない。

 故意の日本を誹謗中傷する歴史認識を作りだしているのが南京事件でもある。

 
 
  

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