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2017年1月15日 (日)

ロシアの米大統領選妨害疑惑

 

 米国の大統領選をロシアが昨年
   サイバー攻撃
によって妨害したとされる問題で、米国議会上院はロシアの情報活動について調査を開始した。

 米国の情報機関の報告を受け行われるこの調査は
   上院情報特別委員会
           (Senate Select Committee on Intelligence
の民主、共和両党の議員たちによって支持されている。

 調査の過程で退陣するバラク・オバマ現政権と、11月の大統領選で勝利した
   ドナルド・トランプ氏
が率いる次期政権の双方の高官らが証言を迫られる可能性がある。

 米国の情報機関は大統領選の際に、トランプ氏の対抗馬だった民主党の
   ヒラリー・クリントン前国務長官
に打撃を与え、トランプ氏が有利になるように、ロシアの
   ウラジーミル・プーチン大統領
が選挙妨害を密かに命じたと報告したことが背景。

 米国家情報長官が今月初めに公表した報告では、ロシアがクリントン氏への妨害となるファイルを公にするために民主党のコンピューターやアカウントをハッキングしたり、メディア操作作戦を実施したりしたと述べている。

 

だが、この
   報告の公表版
はそうした主張の根拠が乏しいとしてトランプ次期大統領側やメディア等から疑問を投げかけられた。

 

 米国の公民権運動の黒人指導者
   ジョン・ルイス下院議員
ら民主党の下院議員少なくとも8人が、トランプ氏の大統領就任は正当性に欠くとして、来週20日に行われる就任式への出席をボイコットする意向を表明した。(関連記事

 ルイス議員は15日に放映予定の米国のNBCテレビのインタビューの中で「この次期大統領は正当な大統領だとは思っていない。ロシアがこの男の当選を助けることに関与したと思う。そして、ヒラリー・クリントン氏の候補者としての資格を打ち砕くことにも手を貸した」と語った。

 

ひとこと

 諜報活動により入手した情報の公開は無差別に行うものではない。
 諜報員自体の生命や構築した諜報システムがリスクにさらされるためだ。
 メディアの多くが視聴率で宣伝費用や購読者を確保しているため、やたらセンセーションに情報を虚飾しかねない事情もあるのだろう。

 特に日本のメディアの質は低くなっており、記者の取材能力も低く資質は欧米と比較すれば幼稚な者が増殖しているようだ。
 夜討ち朝駆けの取材なども信頼関係が必要だが、オフレコを明らかにするのでは信頼性などは作れるわけがない。

 伝家の宝刀でもある「言論の自由」を盾にとり、偏向報道で一分の情報を取り上げ虚飾しては話にもならない。匿名情報を恫喝や金品供与で暴力団に垂れ流すような輩もおり地に落ちた感じがすののも事実背景にある。

 トランプ次期大統領の資質は問題が多く、ヒラリー候補も問題がある。
 ストレスが溜まりに溜まった米国の選挙の結果が消極的な選択による候補が選ばれたものであり、社会の混乱は今後も続くことになるだろう。

 扇動的な発言が繰り返されており、内政面での失敗があれば強い揺り戻しが起こりかねない。
 民族主義的な動きが急速に出ることも止むを得ないことでもある。

  
   

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