巨大企業の経営者らは警戒心を持って対応に苦慮

　米国のドナルド・トランプ大統領が公約に掲げる

　　　政界の慣習一掃

が何を指すのか、世界の主要企業に明らかになりつつあるメディアが伝えた。

　トランプ大統領は貿易をめぐるメキシコとの騒動後、27日に

　　　イスラム圏７カ国の市民

の米入国を一時停止する大統領令に署名した。
　

　総合電機メーカーのゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）やＩＴ大手のグーグル、大手総合金融会社ゴールドマン・サックス・グループなど巨大企業の経営者らは警戒心を持って対応に苦慮する姿が見られる。

　週末には大統領への抗議活動に加え、複数の連邦地裁による大統領令の執行差し止め判断やホワイトハウスの反論が伝えられた。

　これを受け、トランプ政権を陰陽に応援してきた企業経営者らは意見を表明して大統領から非難される危険を冒すか、それとも沈黙を保つことで多くの米国民や従業員らからの批判に直面するか、苦渋の選択を迫られている。