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2017年1月16日 (月)

米国連大使が「国連への拠出金削減は国益損なう」 と警鐘

 

 ドナルド・トランプ新米政権発足を1週間後に控えた13日
   サマンサ・パワー米国連(UN)大使
は最後の記者会見を行った。

 

 パワー大使は記者団に対し、拠出金を削減して国連における米国の立場が弱まれば、「ロシアや中国など」を利することになると述べ米国が国連への拠出金を削減すれば国益を「著しく損なう」と懸念を表明した。

 昨年12月、イスラエルにパレスチナ領での
   入植活動の停止
を求める国連安全保障理事会の決議案に対して米国が拒否権を行使しないという異例の措置を取った。

 このため、同決議案は15理事国のうち残る14か国すべての賛成を得て採択された。

 同盟関係にあるイスラエル側が米国に強く反発した。

 

一方、米国議会上院では、共和党が過半数を占めた結果、同決議が撤回されるまで国連への拠出金を大幅に削減する法案が提出された。

 
 

ひとこと

 国連という組織が暴走を始めているのは今回の出来事だけではない。韓国出身の事務総長が最低の活動しか出来ず無駄な費用を垂れ流し続けているのも問題で、過去最低の事務総長との評価でもある。

 米国が費用分担をしていないのは何度もある。

 民主的な負担を求めるのが必要であり、国連安保員会の構成や権限も見直すべきなのは明らかだ。

 日本が敵国条項になったまま放置されてきたのも問題。
 ユニセフなどの資金の使い方も不明瞭な部分が多すぎ組織を解体して再構築すべきだろう。

 
   

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