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2017年1月17日 (火)

駐日大使ら緊急招集し異例の会議

  

 韓国政府は日本、米国、中国、ロシアの駐在大使らを緊急招集し、北東アジアや朝鮮半島情勢を話し合う会議を開催した。

 

 これを受け、韓国・聯合ニュースは「トランプ政権の発足、対日・対中関係の行き詰まり、北朝鮮の脅威など、外交安全環境の急変に対する韓国政府の危機感の表れ」と報じた。

 

この会議には尹炳世(ユン・ビョンセ)外相、日米中ロの駐在大使のほか、趙兌烈(チョ・テヨル)国連大使も出席した。

 中国メディアの観察者網によると、韓国外交部は毎年3月に海外に駐在する外交代表を集めた定例会議を開いている。

 なお、半島問題に関連する4カ国の大使を緊急招集して開く特別会議は今回が初めてという。

 

間もなく発足するトランプ政権はアジア太平洋戦略の不確定性が指摘されている。

 

日韓関係は慰安婦問題で冷え込み、中国とは高高度防衛ミサイル(THAAD)配備による関係悪化が伝えられている。

 北朝鮮は8日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)をいつでも発射できると表明した。

 朝鮮半島の周辺情勢について尹外相は会議の席上、韓国は外交枠組み急変の中心に置かれていると述べた。

 

新たな挑戦と変化への戦略的対応が必要と語り、日米中ロなど朝鮮半島周辺国家の力関係の変化が韓国の外交、安全保障にもたらす影響を凝視し、リスクをなくしてチャンスを掘り起こしたいと語った。

 
 

ひとこと

 ごね得の韓国政府の思惑は全てはずれだ。
 日韓関係でいつまでも韓国の期限をとるようなことはすべきではなく、約束を守らず、偏向的な教育で圧力を加える姿勢を糺す必要がある。

 特段日韓関係を特別視して優遇的な対応をすべき必要は一切ない。

 
    
   

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