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2017年1月 3日 (火)

中東オマーンで働いていた北朝鮮労働者を全員帰国

 

 米国政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)は中東のオマーンが、自国内で働いていた北朝鮮労働者を全員帰国させていたことが判明したと報じた。(関連記事

 韓国の大韓貿易振興公社(KOTRA)が作成した報告書
   「オマーン・北朝鮮交易動向および政治懸案」
のデータによるもので、昨年までの最盛期に300人以上いた在オマーン北朝鮮労働者が昨年12月現在で0人となっているのが確認されたという。

 ただ、この理由について報告書は触れていない。

 米国の経済誌フォーブスは12月23日号で、オマーンと中国は
   国内の労働規定に違反
したとの理由で、北朝鮮労働者800人を追放したと伝えている。

 

また、カタール、シンガポール、クウェートも労働ビザの発行を減らす形で、労働者の数を徐々に制限した。

 クウェートでは、北朝鮮労働者を運んでいた
   高麗航空
に対して、飛行を制限する措置を取った。

 

 核実験以降、国際社会の経済制裁に直面している北朝鮮は、外貨を稼ぎ出すために自国労働者5万人強を20以上の国にこれまで派遣してきた。

 

しかし、長時間労働、過度のピンハネ、賃金の未払いなどが横行しており、これが人権侵害に当たるとして国際問題化した。

 米国政府は昨年7月、北朝鮮労働者の雇用を減らすよう各国に呼びかけた。

 また、今年3月にスリランカのコロンボ空港で、北朝鮮労働者2人が
   16万8000ドル
を税関に申告せずに持ち込もうとして摘発される事件が発生した。

 なお、この2人は、オマーンからコロンボと北京を経由して北朝鮮へ向かう途上だった。
 摘発された北朝鮮関係者らは「オマーンの建設現場で働いていた労働者の賃金だ」と主張したという。

 
 

ひとこと

 先軍政治の北朝鮮の共産主義国家体制では国民は単なるモノでしかない。
 消耗すれば廃棄が当たり前の社会だ。

 旧ソ連や中国も同様であり、口先で何を言おうが、共産党員以外は法の保護を受けれる国民ではないといったスタンスであり、政治闘争で党員剥奪された場合には対象となる国民ではなくなるため当然法律の保護も受けられない仕組みだ。

 
     

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