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2017年1月 6日 (金)

企業活動の自由

 

 ソニーの平井一夫社長は6日、トランプ氏の
   トヨタ批判
に関連し、人、モノ、金や情報が自由な形で流れていくことを担保するよう各国のリーダーにメッセ―ジとして出していきたいと企業活動の自由を訴えた。

  
 

ひとこと

 企業の理屈がまかり通るような民間主導を信奉しすぎているのだろう。
 政治より民間企業の理屈が上位にある国などない現実を知るべきだ。

 営利目的の企業経営者の増長が日本で目に余る状況にある。
 米国の政治の本質や国際資本の実態が理解できていないようでもあり、WASPと対等に話が出来るといった思い上がりは「危険な賭け」になるかもしれない。

 
    

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