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2017年2月

2017年2月28日 (火)

北朝鮮が外交攻勢?

 

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄
   金正男(キム・ジョンナム)氏
がマレーシアの空港で暗殺された事件への対応をめぐり、北朝鮮が28日、中国に
   李吉聖外務次官
を、マレーシアには
   リ・ドンイル前国連次席大使
ら高官による代表団を派遣し注目が集まっている。

 李次官を中国に派遣したのは
   弾道ミサイル
の発射実験や正男氏殺害事件などによりぎくしゃくした中朝関係の改善を模索する目的がある。

 また、正男氏の遺体の引き取りをめぐり、同問題の鍵を握る中国政府に協力を求める意図もある。

 北京には正男氏の妻、シン・ジョンヒ氏と息子のクムソル氏が滞在し中国政府の保護下にある。
 また、マカオには内縁の妻のイ・ヘギョン氏のほか、息子のハンソル氏、娘のソルヒ氏がいる。

 

 マレーシア当局は遺族から
   DNAサンプル
の提供を受け、遺体と遺族との関係を確認するとしている。

 

中国が許可しなければ確認が不可能な状況にあるためだ。

 

 リ氏をマレーシアに派遣することで
   姜哲(カン・チョル)駐マレーシア北朝鮮大使
が正男氏殺害事件でのマレーシア側の対応を批判したことなどから国交断絶の検討まで進んだ両国の関係改善の道を模索する目的があるとみられる。

 また、正男氏の遺体引き取り問題のほか、現地警察に逮捕された北朝鮮国籍の
   リ・ジョンチョル容疑者
や、事件に関与しているとされる北朝鮮大使館の
   ヒョン・グァンソン2等書記官
の扱いについて、協力を求めるものとみられる。

 

 リ氏は在マレーシア北朝鮮大使館前で記者団に対し、今回の訪問目的を
   「人権問題の議論と合意」
と話し、北朝鮮国籍の容疑者が逮捕された問題を
   人権問題
に摩り替えようとする姿勢をみせた。

 

さらに、マレーシア滞在中に、北朝鮮住民の遺体の北朝鮮への引き渡し、警察に逮捕された北朝鮮住民の釈放、マレーシアとの友好関係強化などを議論するとの意向を明らかにした。

 北朝鮮はマレーシアと中国に同時に接触した。

 経済政策で国家体制の崩壊の瀬戸際にあるため正男氏殺害事件の背後に北朝鮮があるとの見方が定着するのを防ぐ目的がある。

 この暗殺事件を国連で取り上げ、金正恩政権に制裁を加えようとする国際社会の動きをけん制するといった目論見がある。

 中国は最近相次いでいる北朝鮮の挑発に対して不満を持っている。

 ただ、中国国民の反発を抑えるため、正男氏殺害事件に関しては報道統制を行っている。

 

 国営メディアでは中国政府の保護下にあった正男氏の名前を出さずに「北朝鮮男性」などと表現している。

 

そのため、中国が李次官の説得にどの程度応じるか注目される。

 

 ただ、マレーシアについては、国際的に使用が禁止されている
   猛毒の神経剤VX
を国内で使用されたため簡単に妥協することはない。

 

厚顔な北朝鮮大使によるマレーシア批判などで態度をより硬化させており、どの程度改善するかは不透明。

 
    

金融当局は「市場の期待」に過剰な注意を払うべきではない。

  

 ダラス地区連銀の
   カプラン総裁
が、金融当局は市場の期待に過剰な注意を払うべきではないと発言した。

 その後、市場での3月の利上げ確率が50%超に上昇した。
 これを手掛かりに米国債利回りは急速に上げた。

 
     

米ドルが一時の下げを埋める展開

 

 NY時間の外国為替市場では、米ドルが一時の下げを埋める展開となった。

 米国債券市場で10年債利回りの上昇が対円での米ドル相場を下支えした。

 米国のドナルド・トランプ大統領の議会演説を28日に控え、トレーダーらはポジションを微調整してきている。

 財政面での刺激策の規模と時期を測ろうと、トレーダーらがトランプ大統領の発言に注目している。

 こうした中、大統領は27日
   医療保険改革
で一層取り組みが進むまで
   税制に関する計画
は発表されない可能性があると述べた。

 

これを受けて景気押し上げ期待が後退し米ドルは一時この日の安値に下げた。

 米ドルは対円で一時1ドル=112円を割り込んだ。

 

その後、米国債利回りが急速に上昇する中で112円84銭に上げた。

 
    

代替案は??

 

 米国大統領のドナルド・トランプ氏は27日、米大手医療保険会社の幹部らとホワイトハウスで会合を持った。

 ユナイテッドヘルス・グループ、エトナ、アンセム、シグナ、ヒューマナなどの最高経営責任者(CEO)がこの日の会合への参加者リストに含まれていた。

 

この会合で医療保険改革法(オバマケア)の代替案として「特別なもの」を期待するよう伝えた。

 トランプ大統領は、「あす夜の演説で、この件について話す」とし、「皆さんがその内容に満足すると考えている」と続けたとのこと。

 

大統領は28日夜に議会で演説する。

 なお、対立関係にあるメディアの記者団らは、CEOらが話す前に退席を求められた。

 トランプ大統領はCEOらに対し、オバマケアにより設けられた保険取引所について、「市場は惨憺たる状況だ」と主張し、「間違いなく崩壊する」と続けた。

 その上で、トランプ政権のプライス厚生長官には、保険市場を安定させ、新プランへの円滑な移行を確実にするため皆さんと取り組むよう伝えたと述べた。

 

新プランは患者や国民、またできれば企業にとっても素晴らしい内容になると続けた。

 「非常に競争力のあるプランだ。コストは下がり、ヘルスケアは非常に大きく改善される」と説明した。

 また、「あらゆるの面において最善のものを採用した」と加えた。 

  
 

ひとこと

 心理的な楽観論が政策を支持していく力になれば成果として表れるだろう。
 しかし、扇動的な発言が物議を醸しだすことが多く、米国民の支持が低い政権であり、ヒステリックな対応を繰り返し政策に矛盾が見られる、

 このため、問題の解決には時間が掛かるが、権力で無理矢理に押し通そうとする姿勢が多く見られるため、反発も繰り返し起きており解決も遅い。

 そのため、今後も繰り返し難しいことがらが多く出てくることだろう。

 
    

警戒が必要な12の菌 のリストを危険性の度合いに応じて3段階に分類し公表(WHO)

 

 世界保健機関(WHO)は、抗生物質がほとんど効かない
   多剤耐性菌
の中でも特に
   警戒が必要な12の菌
のリストを危険性の度合いに応じて3段階に分類し公表した。

 

新たな抗生物質の開発を急ぐとともに、ヒトや家畜に対し抗生物質を必要以上に使わないよう呼びかけた。

 WHOが27日、公表したリストでは、抗生物質がほとんど効かない多剤耐性菌の中でも特に警戒と対策が急がれる12の菌を挙げ、危険性の度合いに応じて3段階に分類している。

 最も危険性が高い3段階の「危機的」を意味する「クリティカル」には、
   アシネトバクター
   緑のう菌
   エンテロバクター
の3つの菌を挙げ、病院などで感染が広がると死亡する患者が出る可能性があることや、耐性菌にも効くとされる最新の抗生物質さえ効かなくなりつつあると指摘した。

 2つ目の段階を示す「高」の区分には、の6つの菌が挙げられています。

 次に危険性が高いものには
   エンテロコッカス
   黄色ブドウ球菌
   ヘリコバクター・ピロリ
   カンピロバクター
   サルモネラ
   りん菌
など6つの菌を挙げ、感染した場合、治療が難しくなるおそれを指摘した。

 さらに、「中」の区分には
   肺炎レンサ球菌
   インフルエンザ菌
   赤痢菌
の3つの菌を挙げた。

 公表した12の菌はすべて、新たな抗生物質への耐性を比較的、容易に獲得できることや、耐性をほかの菌に遺伝情報として伝える能力を持っている。

 このため、抗生物質が使われれば使われるほど、より速いペースで耐性を獲得するいう。

 

 WHOは、耐性菌の問題が深刻になっている背景に、世界の各地で、ヒトや家畜に対し安易に
   大量の抗生物質
が使われている背景があり、新たな抗生物質の開発を急ぐとともに抗生物質の適切な使用を呼びかけた。

 
 

ひとこと

 安易に抗生物質を投与することが一番問題だろう。

 人や家畜に投与が繰り返され、体から排出され自然かに流れだす量が問題となる。
 ほとんどの抗生物質が利用もされずに、そのまま体外に排出されているため、医療機関等が過剰に投与することで自然のバランスを崩しているのだろう。

 インフルエンザワクチンなども、同じようなもので人の抵抗力を奪い別の疾病に掛かりやすくなっているのではないだろうか。

   

2017年2月27日 (月)

中国 17年1月の国際貨物・サービス貿易収入

 

 中国外貨管理局が、2017年1月の業務統計報告によると、中国2017年1月の国際貨物・サービス貿易収入は1兆3834億元(約22兆5864億円)だった。

 収入の内訳は、貨物貿易収入が1兆2333億元(約20兆1358億円)だった。

 また、サービス貿易収入は1501億元(約2兆4506億円)となっている。

 2016年1月の貨物・サービス貿易支出は1兆1584億元(約18兆9100億円)だった。

 支出内訳は、貨物貿易支出が8646億元(約14兆1161億円)だった。
 サービス貿易支出が2939億元(約4兆7984億円)。

 
   

北朝鮮の秘密警察の次官級など5人以上の幹部を機関銃で処刑

 

 韓国の情報機関・国家情報院(国情院)は27日、北朝鮮の秘密警察を統率している
   国家保衛省
の次官級など5人以上の幹部が機関銃で処刑されたと国会情報委員会に報告した。

 

 国情院によると、北朝鮮では朝鮮労働党による検閲が続いており、実務者がさらに処刑される可能性もある。

 

また、北朝鮮の権力者の一人に挙げられ、先ごろ国家保衛相を解任されたとされる
   金元弘(キム・ウォンホン)氏
は虚偽の報告の疑いで朝鮮労働党から調査を受けており、軟禁状態にあると伝えた。

 
 

ひとこと

 末期的症状が出始めた。
 北朝鮮の崩壊が加速しそうな流れになっており、中国軍が国境に1000人増員しているが、さらに軍人の数を増やす可能性が高い。

 
   

ブラックスワン事象 が発生するとの懸念を大きく減らした

 

 米国のムニューシン財務長官が中国を
   為替操作国
と認定するかどうかについて判断を急がないと示唆した。

 

 英国大手金融機関のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)の大中華圏担当チーフエコノミスト
   胡志鵬氏(シンガポール在勤)
は、メディアのインタビューで米中が両国間の対立をコントロール可能な水準に抑えようとしているため
   米中間の貿易戦争
の可能性が低下し、人民元にとってプラスとなっていると指摘した。

 24日の中国本土市場では、人民元が米ドルに対し3日続伸した。

 米財務長官の発言は、米国が中国を為替操作国と認定するような
   ブラックスワン事象
が発生するとの懸念を大きく減らしたと指摘した。

 

 米国政権が引き続き一部の
   中国製品
に対する関税率引き上げなど
   保護主義的な政策
を打ち出してくる可能性があるがmトランプ大統領は金融市場の混乱につながるような広範な貿易戦争に踏み込まない公算が大きいと分析している。

 

  ムニューシン長官はブルームバーグとの23日のインタビューで、米国にとって最大の貿易相手である中国が為替操作を行っているか否かを判断する上では、米財務省による半期に一度の
   為替報告書
をその機会とするとの考えを示したことで4月までは大きな嵐は起こらない可能性が高い。

 
    

2017年2月26日 (日)

シリア・ホムスの基地2か所に自爆攻撃

 

 シリア国営テレビや監視団体によるとシリア政権側が掌握してきた同国第3の都市ホムス(Homs)で25日、治安部隊の基地2か所を狙った自爆攻撃があり、42人が死亡したことが明らかになった。

 

シリア内戦の終結を目指してスイス・ジュネーブ(Geneva)で開催されている和平協議への影響が懸念される。

 

 英国に拠点を置く非政府組織(NGO)「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」のラミ・アブドル・ラフマン代表は記者会見で、襲撃犯は少なくとも6人で、うち何人かが政府の治安部隊及び軍情報機関の本部近くで自爆したという。

 この攻撃があったのはグータ(Ghouta)地区とマハタ(Mahatta)地区。

 シリア国営テレビは、この自爆攻撃でホムスの軍情報機関トップでバッシャール・アサド(Bashar al-Assad)大統領の側近とされる
   ハッサン・ダーブル大将
        (Hassan Daabul)
が死亡したと報じた。

 治安部隊は暗殺事件を受け、ホムス中心部を封鎖した。

 ホムスは2014年5月に国連(UN)の仲介による停戦協定で反体制派が中心部から撤退した。
 以来、政権側が完全に掌握してきたが、以降も爆破事件は繰り返されており、治安の回復が遅れている。

 
  

暗殺の実行犯に大使館員が面接。2人とも殺意を否認。

 

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄
   金正男氏
が猛毒のVXにより暗殺された事件で、インドネシア大使館領事は25日、実行犯としてマレーシア警察に逮捕された2人の女の1人で、インドネシア人の
   シティ・アイシャ容疑者(25)
とクアラルンプール近郊の警察署で面会した。

 容疑者は「毒物とは知らなかった」と説明し、毒物の認識があったことを否定したという。
 大使館当局者が面会後に記者団に語ったもの。

 

 シティ容疑者をめぐっては、「いたずら番組」に参加したつもりだったと主張して、殺意を否認する供述をしているとメディアの報道で伝えられていた。

 同当局者によると、シティ容疑者は領事面会で、マレーシアの番組だと思っていたと主張した。

 

2人の男から参加を頼まれ、400リンギット(約1万円)の報酬を受け取ったと説明した。

 

依頼者について「日本人かコリアンのようだった」と説明しており、殺害に使用された液体に関しては「ベビーオイル」のように見えたと語ったという。

 

 シティ容疑者はベトナム人の
   ドアン・ティ・フォン容疑者(28)
と共に、素手で2種類の液体の薬物を正男氏の顔に塗り付け、顔面で化学反応させてVXを生成する方法で暗殺された疑いが持たれている。

 

遺体からは猛毒の神経剤VXが検出された。

 大使館当局者によると、シティ容疑者は健康そうで、暗殺後、その場から洗面所に向かって手を洗ったことからかVXによる影響は見られなかったという。

 

 また、ベトナム大使館の当局者も25日、フォン容疑者と領事面会を行った。

 ベトナム外務省は声明を出し「健康状態は安定している。大使館員に対し、『だまされた、いたずら動画に出演すると思っていた』と訴えた」と容疑者の様子を公表した。

 
    

2017年2月25日 (土)

消費喚起には可処分所得を増やす必要がある。

 

 月末の金曜日に早めの退社を促すキャンペーン
   プレミアムフライデー
が24日から始まった。

 

停滞する消費の底上げや長時間労働の見直しなど働き方の見直しにつながる思惑があるが、掛け声倒れになりかねない。

 プレミアムフライデーは停滞する消費を盛り上げようと、月末の金曜日は午後3時をめどに退社できるようにして、買い物や旅行などを楽しんでもらおうという全国的なキャンペーンだが、可処分所得を増やさない限り無理な話だろう。

 官民で作る協議会によれば、企業や商店街などによる共通ロゴマークの申請件数は、23日の時点で4000件に上っているという。

 

全国各地で早めの退社を見込んだサービスやイベントが行われているが、夏の時差出勤と同じで日本国民の健康を

 顧客への対応が必要な公官庁や金融や流通業界、中小企業なども、人材の不足から勤務時間の短縮が容易ではないため、プレミアムフライデーを定着させるのは不可能であり、欧米の思惑通りに日本の体制を弄り回している政府や経済界が狙っている消費の底上げは、利益率を高くさせる政策がなければ不可能であり、働き方の見直しにはならないだろう。

 薄利多売の経営を放棄しなければ無理な話だ。

 
  

中国国防部が「北朝鮮が崩壊するならば」を前提に「必要なすべての処置を取る」との立場

     中国国防部が「北朝鮮が崩壊するならば」を前提に「必要なすべての処置を取る」との立場を明らかにして、その背景に注目が集まっている。  中国国防部の    任国強報道官 は23日の定例記者会見で、米国記者が    「北朝鮮の崩壊」 に備えた    中国軍の対応計画 があるのか「米国と北朝鮮の崩壊について交渉する意向があるのかというの質問に対し、中国の    「朝鮮半島問題政策」 は一貫していると述べた。    非核化、平和・安定、対話・交渉を通じた解決など、いわゆる従来からの    「朝鮮半島3大堅持」 の立場を再確認した。  また、現在の朝鮮半島情勢が複雑で敏感であるため、関連各国は    情勢の緊張 を高める恐れがある行動を控え、共にこの地域の平和・安定を守らなければならないと述べた。    中国軍は安保環境の要求によって、必要なすべての処置を取ることで    「国家安保と主権を固く守る」 と付け加えた。    なお、任報道官は質問の「北朝鮮の崩壊」という表現の代わりに「安保環境の要求」という表現を使った。  文脈から「必要な処置」とは、有事の際    国境守備の強化 を通じた状況管理などを意味するものとみられる。  ただ、見方によっては、積極的な軍事介入、すなわち中国軍の北朝鮮への突入を示唆したとも捉えられる。    中国が報道官の定例記者会見のような公の場で「武力介入」を宣言する可能性は低い。      任報道官は「金正男(キム・ジョンナム)氏殺害事件」以降、中朝国境地域に兵力が増強されたという最近のメディアの報道は事実でないと否定した。       また、THAAD(高高度防衛ミサイル)の韓国配備への対応策については     「中国軍は必要な準備」 を行い、国家安保を固く守ると述べた。  中国国防部は定例記者会見の記録及び動画をホームページに公開したが、北朝鮮崩壊を前提にした「必要な処置」に関連した発言の部分を削除した。    中国当局は、記者とのインタビュー内容でも、不都合な内容は削除してから公開する場合が多い。    任報道官は、昨年2月、国防部新聞局副局長に任命されたが報道官の肩書きで記者たちの前に立ったのは、同日が初めてとなる。          

北朝鮮の保有量は推定2500~5000トン

 

 韓国国防省は2014年版の防衛白書で、北朝鮮が1980年代から化学兵器の製造を開始し、保有量は推定2500~5000トンに上ると記していた。

 白書の2012年版では、北朝鮮北東部の清津と北西部の新義州など8か所に化学兵器の製造工場があると指摘した。

  
    

2017年2月24日 (金)

北朝鮮 猛毒VXなどの化学兵器5000トン保有

 

 韓国の専門家らは24日、北朝鮮が化学兵器を
   最大で5000トン
を保有しており、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏の暗殺に使われた神経剤VXも含まれるとの見方を示した。

 マレーシア警察は24日、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏の遺体の顔と目から採取したサンプルから、VXの成分が検出されたと発表した。

 国連(UN)はVXを大量破壊兵器に指定している。

   
    

部品などの契約金額が過大かどうか?

 

 防衛省は24日、航空部品メーカーの
   東京航空計器
が、航空自衛隊のF4戦闘機の部品などの契約金額を過大請求していたと発表した。

 同省によると、億単位に上る可能性があり、詳しい調査を実施する。

 防衛省によると、同社が経理システムを更新する際に不正を発見した。
 1月に過大請求を自己申告した。

 

 同省が戦闘機の方位計など5件をサンプル調査したところ、2013~15年で計約900万円の過払い金を確認した。

 同社の管理部門が
   製造に要する時間
を水増しして価格をつり上げており、同省に対して
   「赤字回避のためだった」
と説明しているという。

  
 

ひとこと

 応用が出来ない部品で小ロットであれば、価格が高くなるのが当然だが、製造時間で価格を決めることが適当かどうか...

 部品の製造に用いる器具などの保管費用なども掛かれば当然、費用が付加されるだろう。
 F4などといった古い性能の低い戦闘機をいつまでも使うことが問題だろう。
 利益の出にくい部品を作るメリットなどないのかもしれない。

 
    

米週間新規失業保険申請件数(18日終了分)

 

 米国労働省が23日発表した米週間新規失業保険申請件数(18日終了分)は
   24万4000件(前週比+6000件)
だった。

 

より変動の少ない4週移動平均は前週から4000件減少して24万1000件と、1973年7月以来の低水準だった。

 事前調査のエコノミスト予想では先週の失業保険申請件数は24万件だった。

 なお、前週は23万8000件と、速報値の23万9000件から修正された。

 

労働省によると、先週分に特殊要因はなかったがハワイとバージニア、ワイオミングの3州は推計値で算出した。

 継続受給者数は11日までの1週間で前週比1万7000人減少し、206万人だった。

 
   

2017年2月23日 (木)

主要12行の債券セールスは昨年9%増えた。

 

 コーリション・デベロップメントのリポートによると米国の金融機関ゴールドマン・サックス・グループや英国の同業大手バークレイズなど、主要12行の債券セールスは昨年9%増え
   759億ドル(約8兆6000億円)
になったという。

 一方、株式トレーディングに加え、企業の合併・買収(M&A)助言および引き受け業務は低迷し、どちらも12年以来の低水準を記録した。

 16年は英国民投票で欧州連合(EU)離脱が選択されたり、ドナルド・トランプ氏が米大統領選を制し、米経済の方向性をめぐるトレーディングが活発化したことが背景。

 

これが投資銀に追い風となり、一部事業の撤退や資産圧縮を進めるドイツ銀行やクレディ・スイス・グループでも市場部門は収益を確保できた。

 ただ、業界での人員削減ペースを鈍化させるには至らず。

 投資銀は昨年、債券トレーダーを7%減の1万7500人とし、このペースは前年の2倍近かった。
 11年以降では投資銀の債券トレーダーの3人に1人程度が削減された計算。

 
    

「かなり早期」の利上げが適切になる可能性

 

 米連邦準備制度理事会(FRB)が22日公表した連邦公開市場委員会(FOMC、1月31日-2月1日開催)議事録によると、金融政策当局者らは
   緩やかなペース
での利上げに対する自信を示しつつ
   景気が過熱するリスク
を回避するため「かなり早期」の利上げが適切になる可能性があるとも指摘した。

 
    

架空の議会アシスタントを雇用した疑い

 

 フランスの大統領候補
   ルペン国民戦線(FN)党首
の側近が事情聴取のために身柄を拘束された。

 架空の議会アシスタントを雇用した疑いについて聴取するためルペン氏の側近2人が拘束されたとAFPがこの事情に詳しい関係者の話として伝えた。

 

欧州議会の資金を流用した疑惑をめぐる調査の一環という。

 

 ルペン氏は22日先に、調査は「政治的陰謀」だとして疑惑を否定していた。
 同氏のスポークスマンにコメントを求めたが応答は得られていない。

 欧州議会は不適切な支払額が
   33万6146ユーロ(約4000万円)
に上ると推計、ルペン党首にこの資金の返済を命じた。

 しかし、同党首は雇用は架空のものではなかったとして返済を拒否し、異議を申し立てている。

 
     

米国の住宅市場は活況

 

 全米不動産業界(NAR)のチーフエコノミスト
   ローレンス・ユン氏
は1月の中古住宅販売件数の統計発表で「金利が上昇しているにもかかわらず、消費者の住宅購入意欲に支えられ、かなりの底堅さが見られる」と指摘した。

 

「問題は引き続き在庫が非常に限定されていることだ」と述べた。

 
   

マクロン前経済相とバイル氏が共闘

 

 フランス大統領選挙の無所属候補
   マクロン前経済相
は22日、パリでの記者会見で4月の第1回投票で穏健派の票が割れることを避けるため、同じ中道の
   フランソワ・バイル氏
との共闘に合意したことを明らかにした。

 バイル氏は先に「非常に危険な状況にあり、このような状況では例外的な対応が必要だ」とし、「マクロン氏は極めて優秀だ」と述べていた。

 フランス南部の街、ポーの市長を務めるバイル氏(65)は2007年の大統領選挙に出馬し第1回投票で18.6%の支持を得たものの、わずかな差で決選投票進出を逃していた。

 

12年にも出馬したが9.1%に低下し、最近の支持率調査では5%前後にとどまっていた。

 混戦模様の今年の大統領選挙では、同じ中道のマクロン前経済相にとって脅威となり得る存在だった。

 バイル氏は会見で、「恐らく私が犠牲になるのだろうが、事態の重大さを行動に反映させなければならない時がある。票が割れることは状況を悪化させるだけだ」と語った。

 バイル氏の会見を受けてフランス国債は上昇した。


   

2017年2月22日 (水)

2月の独企業景況感指数は予想に反して前月から上昇

 

 ドイツのIfo経済研究所がまとめた2月の独企業景況感指数は予想に反して前月から上昇した。

 

ドイツ連邦銀行(中央銀行)ではドイツ経済が今年初めに勢いを増したと見込んでいる。

 Ifo経済研が22日発表した2月の独企業景況感指数は
   110.0(前月 109.9)
に上昇した。 

 事前調査によるとエコノミスト予想値は109.6だった。

 米国の経済政策や英国の欧州連合(EU)離脱交渉、フランス大統領選などの政治イベントが勢いをそぐ可能性はある。 

 

2016年に5年ぶり高成長を遂げた独経済は、今年もユーロ圏をけん引するとみられている。

 

 独連銀は月報で、「極めて堅調」な受注を考慮すると、力強い経済の勢いが見込まれ、これが輸出にも反映されるだろうと分析している。

 

2017年1-3月(第1四半期)も成長が強まるとの見通しを示した。

 また、2月の現況指数は118.4(前月 116.9)に上昇した。
 期待指数は104.0(前月 103.2)に上昇した。

 
    

韓国亡命の前北朝鮮公使ら暗殺を警戒し活動を中止

 

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄
   金正男氏
がマレーシアで暗殺された事件を受け、前駐英北朝鮮公使で韓国に亡命した
   テ・ヨンホ氏
が昨年末から活発に行ってきた講演などの活動を暫定的に中止したことが21日、明らかになった。

 

 韓国の政府当局者によると、韓国情報機関
   国家情報院
がテ氏の身辺保護のため、講演やインタビューなどの活動を中止させたという。
 また、決まっていた計画も取り消しており、今月予定されていたとされるテ氏の訪米計画にも影響が出るとみられる。

 テ氏が所属する国家情報院の研究機関、国家安保戦略研究院の関係者によれば「情報当局が具体的な暗殺指令の状況をとらえた場合、通常こうした措置を取る」と説明した。

 

 新党「正しい政党」の
   河泰慶(ハ・テギョン)国会議員
は15日、北朝鮮脱出住民(脱北者)を暗殺するため、2人の男が韓国に潜入。
 テ氏が最優先のターゲットになる可能性があると警告していた。

 正男氏の殺害事件後、韓国政府はテ氏らの主な脱北者に対する警護を強化した。

 韓国では1997年、金正日(キム・ジョンイル)総書記の妻だった
   成恵琳(ソン・ヘリム)氏
のおい、李韓永(イ・ハンヨン)氏がソウル郊外の自宅前で北朝鮮工作員に銃殺された。

 

 2010年には黄長ヨプ(ファン・ジャンヨプ)元朝鮮労働党書記の暗殺を企てたとして北朝鮮工作員が逮捕された。

 

11年には北朝鮮の体制を非難するビラを北朝鮮側に飛ばしている脱北者団体「自由北韓運動連合」の
   朴相学(パク・サンハク)代表
を毒針で殺害しようとした脱北者が逮捕される事件があった。

 

朴氏は「正男氏の殺害事件後、警護員が大幅に増え、現在6人が交代で私の身辺を保護している」と伝えた。

 
     

暗殺事件が海外での労働者の派遣や観光客の誘致などに影響

 

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄
   金正男氏
がマレーシアで殺害された事件は、当然のことながら北朝鮮が外貨を獲得するために行っている海外での労働者の派遣や観光客の誘致などに影響が出るとみられている。

 

 国連安全保障理事会が採択した
   北朝鮮制裁決議
により、北朝鮮産の
   石炭輸入
に制限がかかり、北朝鮮は石炭輸出に代わる外貨獲得の手段として労働者の海外派遣を推進してきた。

 (なお、この石炭制裁は中国が輸入を倍増したことで骨抜き状態になっていた。)

 だが、正男氏暗殺の容疑者として、合法的な労働者としてマレーシアに滞在していた北朝鮮国籍の
   リ・ジョンチョル容疑者
が逮捕されたことから北朝鮮の労働者派遣事業にも影響が出る可能性がある。

 リ容疑者は外国人労働者としての身分証を所持していた。

 マレーシアの食品会社に雇用された状態だった。

 

一般的な勤務体系ではなく、多少特殊なケースだった。

 これがきっかけとなり北朝鮮労働者に対する各国の身元照会や入国規制が厳しくなる可能性がある。

 

 北朝鮮の海外労働者が、賃金の大部分を北朝鮮政府に搾取され、長時間の劣悪な労働環境に対する国際社会の批判は高く、中東などの建設現場では既に問題化していた。

 

安価な労働力の確保といった面を重視してきたが、雇用する側にとって雇用を避ける新たな理由になるとみられる。

 また正、男氏の殺害事件が北朝鮮のイメージに悪影響を与えたうえ、北朝鮮内での
   身辺の安全
に対する懸念も高まっている。

 BBCの記者が北朝鮮国内の施設の状況や学校の生徒のインタビューなどからの印象を伝えたに過ぎない報道に対し、政府の批判をしたとの理由で問題化し、空港で身柄を拘束され取り調べを受けたのち、国外追放されたこともある。 

 こうした状況から、これまで外貨獲得のために力を入れていた外国人観光客の誘致も縮小する可能性が高い。

 

 北朝鮮では4月3~11日に平壌でサッカーの
   2018年女子アジア・カップ予選
が行われる。

 このほか、4月9日には平壌国際マラソンなど、国際的なスポーツイベントの開催が予定されている。

 

北朝鮮はこれを機に
   観光収入の増加
を目論んでいるが、今回の事件により、北朝鮮を訪問することに対する観光客の不安が広がれば、イベント開催そのものに支障がでる可能性があるだろう。

 
     

ユーロ圏総合購買担当者指数(PMI)速報値

   
 欧州圏の製造業とサービス業を合わせた経済活動は2月に拡大が加速し、ほぼ6年ぶりのハイペースとなった。
 
 欧州域内の景気回復が広がりを見せ、物価上昇圧力は強まっているという。

 IHSマークイットが21日発表した2月のユーロ圏総合購買担当者指数(PMI)速報値は
   56.0(前月 54.4)
に増加し、1-3月(第1 四半期)の経済成長率0.6%を示唆した。
 
 事前のエコノミスト調査では54.3へ の低下が見込まれていた。
 
 PMIは50を上回れば活動拡大を、下回れば 縮小を示す。

 マークイットによれば、新規受注の動向と企業景況感の堅調が向こう数カ月の活動拡大加速の可能性を示唆している。
 
 
   
 

2017年2月21日 (火)

中国の笊制裁で骨抜き

 

 国連安全保障理事会の制裁委員会は21日、ホームページで北朝鮮による昨年11月末から1カ月間の石炭輸出が、安保理の
   制裁決議
で定められた上限を量で約2倍、金額では約3.5倍上回ったと公表した。

 安保理の決議が中国の緩い対応により厳密に守られなかった。
 北朝鮮の最大の輸出相手である中国の対応が問われている。

 この期間中、北朝鮮から唯一石炭を輸入した中国の
   高虎城商務相
は21日の記者会見で、中国の国内法との調整や企業への通知のため「決議履行までに時間差が生じた」と説明し、上限を上回る輸入があったことを認めた。

 決議は、採択日の昨年11月30日から同年末までの北朝鮮産石炭の輸出を、金額ベースで5300万ドル、総量ベースで約100万トンに制限された。

 額と総量のうち、より低い方が実際の上限となるが安保理の集計によると、同期間の輸出額は約1億8400万ドルで、輸出量も約200万トンだった。

 
    

外交問題に発展

 

 マレーシア外務省は20日午前、北朝鮮の

   康哲駐マレーシア大使

を呼び、マレーシアの対応を一方的に批判した17日夜の発言について説明を求めた。

 
 このほか、駐北朝鮮大使を召還したと発表した。
 
 康大使は会見でマレーシア側に反発した形で、外交問題に発展した両国間の緊張は強まった。

 
   

2017年2月20日 (月)

共同捜査を提案?

   
 北朝鮮の
   康哲駐マレーシア大使
は20日午後、大使館前で記者会見を開き、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄
   金正男氏
の暗殺事件について「マレーシア警察の捜査を信用できない」と一方的に非難した。
 
 また、真相解明に向けマレーシア警察との共同捜査を提案したと説明した。 
 
 また旅券から男性を「キム・チョル」と特定したが、その他の名前は知らないと主張し、男性が金正男氏とは認めなかった。 
  
 
 
ひとこと
 
 共同捜査を提案して、これを受け入れれば「偽の証拠」を入れ込む隙を作ることになるだろう。
 逮捕した者への面かいや取り調べへの立ち合いでは暗黙の脅しにもなる。
 
 常套手段として家族等への危害を与えるような圧力を見せつける可能性にも使われるかもしれない。
 
  
 

2017年2月19日 (日)

11ページの文書草案はメディアの知るところになり、目論見は潰れた?

 

 ホワイトハウスのスパイサー報道官は、米国大統領専用機「エアフォースワン」の機内で記者団と会見し、米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が最大10万人の州兵を動員する可能性があるとしたAP通信報道は「100%違う。誤りだ」とし、「無責任」な報道だと批判した。

 

 APはケリー国土安全保障長官が執筆したとされる
   11ページの文書草案
を基に報じたもので、ホワイトハウスおよび国土安全保障省は取材の要請に応じなかったとしていた。

 なお、国土安全保障省のジリアン・クリステンセン報道官代行は電子メールで、同省では「州兵動員を検討していない」と述べた。

  
 

ひとこと

 トランプ政権の政策に対し、憲法上の問題があるものが多く政府職員の中でも問題視している状況があるようで、法的に問題がある情報はマスコミにリークがされ漏れだしているのだろう。
 漏れだすことで問題行動を抑制する意図が背景にあり、「州兵動員を検討していない」との発言を引きだして、法的に問題のある政策を潰した可能性が高い。


    

思いつきばかり?

 

 米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
は16日、ホワイトハウスでの記者会見で移民に関する新たな大統領令に来週署名する方針を明らかにした。
 この「新たな大統領令」は、極めて悪い判断と私が受け止めているものに大いに対応させるものになると語った。

 イスラム教徒が大部分を占める7カ国からの入国を一時禁止した先の大統領令に対する連邦高裁の異議に「対応した」内容のもので、テロリストの可能性のある人物の入国を阻止する目標を実現できることを明らかにした。

 

 司法省は16日、先の大統領令の執行差し止めを支持した
   サンフランシスコの連邦高裁
に対し、それに置き換える大統領令を準備中であるため、再審理は不要と伝えた。

 

入国一時禁止措置はここ2週間、米国民の高い関心を集めた。

 1月27日の大統領令を受け、空港や国境検問所は大混乱に陥った。

 多数の移民や旅行者が身柄を拘束されたり入国が遅れたりしたがトランプ大統領はこの命令の「導入は申し分のないものだった」と自画自賛している。

 

入国制限令では、イラクで米軍に協力した通訳者1人さえも影響を受けた。

 このほか、約6万人がビザ(査証)を一時的に取り消された。

 

ケリー国土安全保障長官は議会の委員会で、詳細がまとまるまで入国制限の実施は遅らせるべきだったと語った。

 

 世界的な混乱を招いた問題であるため、新たな大統領令が出れば
   再び法的な異議申し立て
が相次ぐ事態となるのはほぼ確実とみられる。

 なお、トランプ大統領は14日、大統領令修正の選択肢について検討するためケリー長官やセッションズ司法長官と会談した。

 入国制限令をめぐる訴訟の原告側と裁判所にとっての問題は、新たな大統領令が出された後、今の訴訟の実質的意味がなくなるかどうかが焦点となる。

 一部の専門家は、イスラム教徒の入国を禁止する政府の意図はあまりに明白であるため、裁判所は無視できないと指摘し、ユダヤ人の間でもホロコーストを生き抜いた人々の間でも反トランプの動きが広がっている。  

 なお、ホワイトハウスは新たな大統領令で以前のものとどこが変更になるのか詳細を示していない。

 

 トランプ大統領は、入国制限令の復活を求めた政権側の申し立てを認めなかった連邦高裁を「混乱に陥っている」と指摘した。

 
 

ひとこと

 税制の申告すら明らかにしていない異質な大統領であり、本来は選出すらされ無い資質の者が選ばれた感じだ。

 思考が読みとられないような動作や発言に気を使ってきた過去の大統領とはことなり、身振り手振りなどからも発言内容の裏側にある思考が見え隠れするため、意図的にコントロールされやすい。

 視点を変えれば、トラップをかけた質問や会話で誘導して発言を引きだすことも可能ともいえ、背後で操っている組織が思惑通りに扱え不要になれば捨て去る可能性もある。

 セールストーク的な発言は短慮が多く、「聞いていない。」「知らない。「言っていない。」などと発言できるのが利点でもあるが、大きな弊害を生みだすことになりかねない。

 
  

2017年2月18日 (土)

家族の「DNAサンプル」はなぜ必要?

 

 中国太子党との強固なパイプがあり、保護下にあった北朝鮮の
   金正男氏
がマレーシア・クアラルンプールの空港内で暗殺された事件について、実行犯の6人のうち女2人は逮捕され取り調べを受けているが、4人の男は現在も逃走中だ。

 綿密に逃走路を確保したうえでの犯行でこれまでに4人の男に関する新たな情報は入っていない。

 中華系の現地メディアは、逮捕された2人の女のうち、フォン容疑者は、「男からもらった粘り気のある軟こうや乳液のようなものを手袋をつけた手にのせ、後ろから近づき顔にかけた。かけた後に、女子トイレに走って手袋を外して、両手を洗いました」と供述していると伝えた。

 ただ、フォン容疑者は「いたずらをしただけ」であると主張し、その液体が劇毒物とは一切知らなかったと
   意図的な殺害への関与
を否定している。

 ただ、警察は供述の真偽について慎重に調べているという。

 一方で、正男氏の死因はまだ明らかにされていない。

 現地メディアによると、警察は、正男氏の家族のDNAサンプルを提出するよう求めていると伝えており、遺体の引き渡しは来週になるとの見通しも出ている。

 

ひとこと

 家族の「DNAサンプル」を入手するには家族との接触を図る必要があるが、北朝鮮が隠し資金の引き渡しを正男氏に求めた結果の凶行である。

 「DNAサンプル」を提出するためには家族の居所が北朝鮮に知られる可能性があるが、「DNAサンプル」がなぜ必要なのかが不明だ。

 遺体も北朝鮮大使館の強い要請で行うような報道もされており、マレーシア政府の姿勢も問題が出てくるだろう。

 そもそも、フォン容疑者が強行後に「女子トイレに走って手袋を外して、両手を洗いました」との供述が、「劇物であることを知らなかった」との供述とは矛盾する行為にも見える。

 核開発などで経済制裁を受け外貨の資金難に陥っている北朝鮮の
   金正恩体制
が2013年12月12日に叔父の張成沢(チャン・ソンテク)を「国家転覆陰謀行為」で処刑した。

 これも、党・国家・軍の機構に影響力を行使する立場にあり、北朝鮮の実質的なナンバー2で海外の資産管理をしていたが、金正日の指示で隠し預金を正男氏に引き渡していたことが問題視されたものとも言われている。

 中国の圧力で中国国内にいる正男氏を暗殺することは出来ない圧力を受けていたが、海外で凶行に及んだものだろう。

 これで、太子党との関係は更に悪くなるが、江沢民派との政治闘争が終結するまでは中国が北朝鮮国内で政権移譲のための軍事クーデターは起こさないとの読みがあり実行したのだろう。

 
 
    

表情等から意識を読みとられコントロールされやすい大統領。「精神行動分析」を用いて発言をコントロースすることが可能かも。

 

 米国のドナルド・トランプ大統領は16日、ホワイトハウスで急きょ記者会見を開き、真実を報道しないなどとしてマスコミを「偽ニュース」などと1時間以上にわたり一方的に不満をぶちまけた。

 CNNによると、会見でトランプ氏は大統領就任後の株価の上昇を始め、選挙時の公約の実現状況の
   「素晴らしい進展」
について、国民に説明すると切り出し、就任から4週間の成果を「これほどの短期間で成し遂げた大統領はいない」などと自画自賛した。

 フリン大統領補佐官が駐米ロシア大使と対ロ制裁を電話で協議したことを巡り
   議会承認前の民間人としての外交交渉
をする行為が禁止されているため法違反に問われる可能性があることから、急遽辞任したことに対し、記者から大統領としてフリン氏が
   「ロシアと接触するのを認識」
していたか、
   「外交交渉を指示」
したか、といった質問が及ぶと、「誰も接触していない。この質問に何度答えさせるんだ」と興奮して回答するなど冷静を失う発言対応が目立った。

 なお、記者の質問に対し、問題点をはぐらかし具体的な回答をまったくしないため、何度も質問を受ける場面が繰り返しあった。

 そのため、質問を途中で遮り「偽ニュースだ」とまくし立てる状況までもが伝えられた。

 

ひとこと

 トランプ氏は15分までは会話で苛立つことがあっても冷静さを維持できるが、それ以上は無理な性格だと言われている。

 また、説明するときに言葉が不足し、表現で気ないために手振り・身振りで補うことが多く、心理的に不安定な状況を露呈することが多いようだ。

   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/gP93ibc3MMs)

 

 米国の放送局FOXで2009年から2011年にかけて放送されていたテレビドラマ
   ライ・トゥ・ミー(Lie to Me)
で精神行動分析学者であるカル・ライトマンが
   「微表情」
と呼ばれる一瞬の表情や仕草から嘘を見破ることで、犯罪捜査をはじめとするトラブル解決の手助けする作品があった。

 

   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/l9vYSBR9nio)

 

 主人公であるカル・ライトマンは、実在の精神行動分析学者である
   ポール・エクマン
をモデルにしており、精神行動分析すればトランプ氏の発言の真意はある程度分かるかもしれない。

 
  

2017年2月17日 (金)

トランプ氏への米国民の支持率は40%で低迷

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は、株式相場の高値更新が続いていることについて16日、「株式相場は何十年ぶりの長期連騰で新高値を付けている。信頼感と楽観はすごいレベルだ。しかも税制計画はまだ始まっていないのに」とツイッターに投稿した。

 政権に対する信頼感や楽観を反映していると自画自賛して述べ、ホワイトハウスと議会共和党が今後数週間に減税の詳細な計画を公表すれば、市場はさらに好調な動きになると示唆した。

 

 前日には世界株の指標が最高値を更新した。

 また、S&P500種株価指数は2013年9月以降で最長の7日続伸となった。
 ダウ工業株30種平均先物は大統領選当日夜の安値から19%値上がりしている。

 

 ただ、ギャラップの最新の世論調査では、トランプ氏への米国民の支持率は40%で低迷したままだ。

  
 

ひとこと

 投資家が買うから上がるのであて、売り手が少ないだけだろう。買った株をさらに高値で買ってくれる投資家を見つけるのはだんだん難しくなるだろう。

 下げ相場になれば一気に下落する流れが強まるが、奇特な損を覚悟で買い支える投資家は誰だろう。

 上げ相場でもありもう少しは大丈夫かもしれない。ただ、一般大衆が参加してきた時がヤマを越えた時になるだろう。

   
   

次回利上げ時期の予想を従来の6月から5月に前倒し

 

 JPモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト
   マイケル・フェロリ氏(ニューヨーク在勤)
は15日のリポートで、3月は米金融当局にとって利上げするには早過ぎるかもしれないと述べ、5月利上げに市場を備えさせるには良い機会だと指摘した。

 

同氏は次回利上げ時期の予想を従来の6月から5月に前倒しした。

 
     

2017年2月16日 (木)

中国市場におけるハイブリッド車(HV)の販売 前年の8倍に急増

 

 トヨタ自動車のハイブリッド車(HV)は昨年の中国における販売台数は
   7万1676台
と前年の8倍に急増し、過去最高を記録した。

 少なくとも8年連続で前年の実績を上回っている。

 このうちカローラやカムリのHVモデルの販売台数は合計約4万7000台と、HV全体の約65%を占めた。

 なお、トヨタが15年に現地生産をやめたトヨタの象徴的ブランドであるプリウスは輸入時に25%の関税が課されるため、中国でのエントリーモデル価格は最低22万9800元(約381万円)という。

 この金額を払えば、中国市場ではドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン(VW)傘下の高級車ブランド、アウディのスポーツ型多目的車(SUV)「Q3」も購入できる価格帯で価値観が競争力に影響を与えているようだ。

 
    

暗殺で「太子党」との太いパイプを断ち切った?

 

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の兄
   金正男氏
が13日、マレーシアで北朝鮮の工作員に暗殺された事件に関し、中国国防当局は不測の事態に備えて、中朝国境に約1000人の人民解放軍兵士を増員した。

 韓国メディアの「朝鮮日報」が2010年に韓国政府情報筋の話として伝えたところによると、金正恩氏の後継者内定後、北朝鮮当局は金正男氏の暗殺を謀ってきた。

 しかし、中国当局は共産党内で高級幹部の子弟で構成された勢力「太子党」との太いパイプで繋がりのある金正男氏を保護し、「われわれの地盤(勢力範囲内)で金正男に触れるな」と金正恩政権に圧力を加え暗殺計画を白紙にしてきたという。

 

 香港に本部を構える
   「中国人権民主運動情報センター」
によると、中国人民解放軍は14日夜から15日早朝に、中朝国境に1000人の兵士を増員したとのこと。

 北朝鮮との国境警備は人民解放軍第16集団軍が担当しており、国境前線部隊に約7000人の兵力を有している。

 これまでも、北朝鮮で権力移行などの大きな事件が起きると、中国当局は不測の事態に備えて国境の兵力を増員してきた。

 中国当局は保護してきた中国共産党、太子党に近い金正男氏が暗殺されたことを問題視しているようだ。

 韓国情報機関では、中国共産党高層指導部の子弟からなる「太子党」と深い交友関係を持つ金正男氏に関して、中国当局は
   金正恩政権
を崩壊があった場合、金正男氏を新たな指導者に擁立する狙いがあったと分析する。

 

 日本のメディアによると、金正恩政権の元ナンバー2
   張成沢(チャン・ソンテク、金正日の妹婿)氏
が、北京で当時の国家主席の胡錦涛氏と密談して、コントロールが効かない金正恩氏を失脚させ、金正男氏を新たな指導者に擁立することについて相談していたという。

 

しかしこの情報は漏えいし、2013年、張氏は処刑された。

 金正男氏は生前、日本のメディアに対して、「三代世襲に反対」「弟に北朝鮮人民の生活向上に最善を尽くすことを要望する」などと話していた。

 
   

1月の米消費者物価指数(CPI) 13年2月以来最大の伸び

 

 米労働省が15日発表した1月の米消費者物価指数(CPI)は
   前月比+0.6%(前月は+0.3%)
上昇、13年2月以来最大の伸びとなった。

 なお、変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIは前月比0.3%上昇と、5カ月で最大の伸びだった。

 1月の総合CPIは前年比では2.5%上昇と、12年3月以降で最大の伸びだった。
 コアCPIは前年比2.3%上昇だった。

 項目別に見ると、ガソリンが前月比7.8%上昇し、全体を押し上げた。
 このほか衣料品が1.4%上昇、新車も0.9%上げた。

 
   

暗殺は権力の委譲を阻止する動きのひとつかも。

 

 北韓の故金正日国防委員長の長男で
   金正恩労働党委員長
の異母兄の
   金正男(キム・ジョンナム)氏
が13日、マレーシア・クアラルンプール国際空港で何者かに暗殺された。

 

金正男氏の息子、キム・ハンソルさんの命も狙われている可能性も指摘されている。

 

 キム・ハンソルさんは1995年平壌生まれで、金正男氏が在住していたマカオで幼年時代を送った。

 その後、2013年9月、フランスの名門である パリ政治学院に入学した。
 その年の12月に大叔母の夫である
   張成沢(チャン・ソンテク)氏
が処刑された後には、フランス警察の警護を受けながら生活していた。

 去年の夏に大学を卒業後は、マカオ、または中国に活動拠点を移した。

 なお、金労働党委員長には、金正男氏以外にも、北韓に居住している実兄
   金正哲(キム・ジョンチョル)氏
がいるものの、現在、金正恩政権の下で監視を受けながら生活しているものとみられる。

 
    

2017年2月15日 (水)

風が吹けば桶屋が儲かるのか?

 

 中国共産党政府の機関紙
   人民日報
は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄
   金正男(キム・ジョンナム)氏
がマレーシアで暗殺された事件に関連し
   「正男氏死亡で誰が利益を手に入れるのか?」
と題する記事を掲載した。

 この記事では朝鮮半島事情に詳しい人物
   青丘言(仮名)氏
の分析を取り上げ、同氏はこの
   事件の奇妙な点
を指摘した上で正男氏の死亡は誰にとって利益になるかについての持論を展開した。

 正男氏殺害を報じた韓国メディアは「北朝鮮の工作員」が手を下した可能性があると伝えているが、青丘言氏は「韓国側が殺害した可能性がないとは言えないと指摘し、事件全体を見た場合、最大のメリットを手にするのは韓国保守派だとの論陣を張った。

 理由として挙げられたのが正男氏死亡で北朝鮮に疑いの目が向くことは、韓国が現在の苦境から抜け出す上での助けとなる。

 さらに、北朝鮮の残忍さ、人権無視という一面を国際社会に示すことができるという点で、青丘言氏は
   「一人の死」
により、北朝鮮に対する世界中の反感を刺激することは100%可能と結論付けたうえ、3月に行われる米韓合同軍事演習に合わせた動きの一つなのか、観察する必要があるとも指摘した。

 さらに、韓国メディアがこれまで報じた北朝鮮関連ニュースの中には誤報もあったと指摘したうえで、われわれは慎重な姿勢で事件を見つめるべきとの判断を示した。

 
 

ひとこと

 いろいろな見方もあるだろう。
 ただ、北朝鮮のミサイル技術が向上したことを世界に示した発射実験の直後の出来事だ。

 北朝鮮が中国との距離を置く意味を込め、首の据替を阻止するような行動をとったとの見方もある。

 
    

中国とのパイプを北朝鮮が切り捨てた?

 

 韓国の政府消息筋は14日、北朝鮮の故金正日総書記の長男で、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の異母兄である
   正男(ジョンナム)氏
が13日午前(現地時間)、マレーシアで暗殺されたと明らかにした。

 正男氏はクアラルンプール空港で身元不明の女性2人に毒針で殺害されたとされる。

 

 ロイター通信はこの日、殺害された男性が正男氏であることをマレーシアの警察が確認したと報じた。

 

マレーシア政府筋によると、正男氏は空港のショッピングエリアで倒れ、入国審査を通過できなかった。 

 また、正男氏が搬送された病院の関係者は、死亡した男性が1970年生まれの「キム(Kim)」だと伝えた。

 正男氏がマレーシアを訪問した理由は確認されていない。
 ただ、内縁関係にある女性が同国に居住しているとの説がある。

 

正男氏は2014年1月にもクアラルンプール市内で目撃されていた。

 正男氏は金総書記と
   成恵琳(ソン・ヘリム)氏
との間、正恩氏は金総書記の3番目の日本生まれの夫人の高英姫(コ・ヨンヒ)氏との間に生まれた。

 正男氏は金総書記が故金日成(キム・イルソン)主席から権力を継承した前例に基づき、以前から「皇太子」として帝王学を学んできた。

 1990年に朝鮮コンピューターセンター(KCC)設立を主導するなど、IT・軍事分野の主要ポストを務めた。

 

しかし、2001年5月、息子と2人の女性と共にドミニカ共和国の偽造パスポートを所持し、日本に密入国しようとした。

 しかし、成田空港で摘発され、追放された事件を機に後継者争いから外れた。

 

 2013年12月、親中国派の
   張成沢元国防副委員長
が処刑されてからはシンガポールなど、主に東南アジア諸国で生活していたとされる。

 中国政府はこれまでも北朝鮮の世襲体制を強く批判しており、金正恩政権が発足してからは正恩氏が自身の偶像化の障害となる異母兄を暗殺した可能性がある。

 ただ、韓国の外交部は正男氏の殺害説について、現状では「確認できない」としている。
 統一部の関係者によれば「金正男関連の諜報」は把握しているだろうが、確認中であったとしても内容をメディアに伝えることで諜報網の存在が北朝鮮側が知ることとなり、関係者の粛清を引き起こしかねないため話すことは難しいだろう。

 韓国の警察は正男氏の殺害を機に、国内に居住する北朝鮮脱出住民(脱北者)への身辺警護を強化する方針。

 
 

ひとこと

 固定燃料によるミサイルの実験に自信を持った可能性が高い。
 中国、ロシアも北朝鮮が敵と見なす可能性が高まった。
 軍事技術の確保で中国政府が北朝鮮首脳の首の据替に動くリスクを排除した可能性がある。

 
   

北朝鮮がマレーシアで「金正男氏」を暗殺

 

 韓国メディアが14日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄
   金正男氏
が、マレーシアで北朝鮮の
   女工作員
により毒針を使って暗殺されたと報じた。

 ただ、韓国とマレーシアの両当局は正男氏の死亡を確認していない。

 

 マレーシア警察は14日夜の声明で、「キム・チョル」という名の北朝鮮人男性がクアラルンプール国際空港で体調を崩し、病院へ搬送途中に死亡したと発表した。

 

韓国メディアは、正男氏がキム・チョル名義の偽造パスポートを使用していたと報じている。

 韓国の通信社、聯合ニュースは関係筋の話として、正男氏は13日、北朝鮮の情報機関
   人民武力部偵察総局
が差し向けた女性工作員によって暗殺されたと伝えた。

 韓国のテレビ局、TV朝鮮によると、正男氏は空港で身元不明の女工作員2人により毒針で刺され殺害されたと報道した。

 この女工作員2人はタクシーを呼び止めて乗り込み、すぐに立ち去ったという。

 故金正日総書記の長男である正男氏は、かつてその後継者と目されていた。
 しかし、2001年に東京ディズニーランドを訪れるため偽造旅券を用いて日本への入国を図り失敗したことがきっかけとなって、後継者候補から外れたいわれている。

 その後は、暗殺の恐れもあり、北朝鮮から中国に脱出し、事実上の亡命生活を送り、主に中国の特別行政区マカオ(Macau)に居住していた。

 
   

経済変動が政策で過激化する可能性は捨てきれない。

 

 米国連邦準備制度理事会(FRB)の
   ジャネット・イエレン議長
は14日、米国議会上院銀行委員会の公聴会で経済が
   緩やかなインフレ率上昇
   労働市場の引き締まり
という金融当局の見通しと一致すれば
   一段の利上げ
が適切になるとの認識を示した。

 また、今後の会合では、連邦公開市場委員会(FOMC)は雇用とインフレがそうした予想と一致する形で改善し続けるかどうかを評価することになると述べ、そう判断された場合は、フェデラルファンド金利のさらなる調整が適切となる可能性が高いと続けた。

 また、イエレン議長はこの日、半期に一度の金融政策報告を議会に提出した。
 トランプ米大統領の下では初となる。

 緩和解除を長く待ち過ぎるのは賢明ではないとの認識を示し、待ち過ぎればFOMCは最終的に急速なペースでの利上げを迫られる可能性があると続けた。

 こうした動きは金融市場を混乱させ経済をリセッション(景気後退)に追いやるリスクが生じる恐れがあると指摘した。

 FOMCによる「緩やかな成長」見通しは
   金融刺激策の継続
   世界的な経済活動の上向き
に基づいていると説明した。

 ただ、金融当局の予想における重要な要素として、トランプ政権の政策案は挙げなかった。

 証言後の質疑応答では、当局は今後数カ月間に
   バランスシートの戦略
について協議すると述べた。

 

2006年には9000億ドル(約103兆円)未満だった当局のバランスシートは金融危機後に約4兆5000億ドルに膨らんだ。

 バランスシートについて、最終的に現在よりも「著しく小規模」になると予想していると予想した。

 

金融当局は「秩序と予測性のある方法」で縮小することを望んでいると語った。

 

また、当局はバランスシートを
   積極的な政策ツール
として用いることは望んでいないと述べた。

 このほか、最終的にバランスシートは米国債を中心に構成されるべきだとの考えを示した。

 個人消費について、イエレン議長は
   「健全なペース」
での増加が続いていると指摘した。

 この背景には家計の所得・資産増加や前向きなセンチメント、低金利に支えられていると説明した。

 

その上で、最近の
   住宅ローン金利の上昇
は、住宅市場の動きを「やや抑制する可能性がある」と述べた。

 また、財政・経済政策の変更は見通しに影響を与え得るとしつつ、どのような形で影響するかについては言及を避けた。

 トランプ政権では、どういった政策変更が行われるかを「理解するには時期尚早」だと加えた。

 
 

2017年2月14日 (火)

ユーロ離脱に関する一定の懸念

 

 フランス銀行(中央銀行)の
   ビルロワドガロー総裁
は13日にラジオ局フランス・アンテルの番組で、「最近のフランス国債の利回り上昇は一時的なものだとは思うが、ユーロ離脱に関する一定の懸念と整合する」と語り、ユーロ離脱のコストについて有権者に警告した。

 フランスがユーロを離れた場合のフランスの国債費が、年間に約300億ユーロ(約3兆6300億円)増大すると試算した。

 

 視聴者には抽象的に聞こえるかもしれないが、300億ユーロは実体のある数字であり、フランスの年間国防費に相当すると述べた。

 そのため、コストアップに伴い経済競争力が低下することにつながり、世界経済という舞台で自国の利益を守ることも難しくなるだろうと分析し、ユーロは
   「現在のような不確実な世界」
で競争するための武器だと語った。

 また、フランス単独であれば、金融市場の投機に立ち向かえないと主張した。

 
 
   

米大統領の長女イヴァンカさん、加首相との会合でも中心的役割

 

 米国大統領のドナルド・トランプ氏が訪米中のカナダの
   ジャスティン・トルドー首相
とホワイトハウス閣議室で米加両国の女性実業家らと開いた13日の会合に、トランプ氏の長女
   イヴァンカ・トランプさん
を出席させた。

 会合では、両首脳が発言した後、トルドー首相の横に座ったイヴァンカさんが議論の口火を切った。

 トランプ大統領に対しては
   一家の事業
と、大統領やその親族の政権内での役割との分離に関する問題が大きくなり政治問題化し始めている。

 トランプ氏は、現代の歴代大統領が従ってきた慣例を破り
   確定申告書の公開を拒否
している。

 この他、自身の事業を売却する代わりに経営権を息子らに委譲し、間接的に事業をコントロールしている問題も残ったままだ。

 また、長女のイヴァンカさんも不動産開発など大規模事業と関わりを持っており、米国の
   政府倫理監督機関
の調査対象となっている。

 

トランプ氏は先週、イヴァンカさんが手掛けるファッションブランドの販売中止を決めた大手百貨店を
   「あまりにも不公平」
と非難し大顰蹙を米国民から受けたばかりだ。

 その後、ケリーアン・コンウェー大統領顧問もテレビ番組のインタビューでイヴァンカさんのブランド商品を宣伝したため、共和党幹部からも批難を受けたうえ、調査対象になっているとも言われている。

  
 

ひとこと

 米国歴代大統領とはことなる思考で、家業と国政の区分けが出来ておらず、公私混同も甚だしい状況が出ている。

 問題の拡大になれば任期途中に退任することになる可能性が高くなるだろう。

 高級百貨店での販売不振を考えれば取り扱いをやめるのは自由経済では当たり前のことだ。

 ブランドのみならずトランプ氏の不動産事業を含めトランプ王国の基礎を揺るがしかねない不買運動の広がりで、企業の価値を大きく下げ買収の対象となっていく可能性もでてくることだろう。

    
   
  

サウジアラビアは1月に原油生産で、8年余りで最大の減産を実施

 

 サウジアラビアは1月に、8年余りで最大の減産を実施した。
 これまでの生産枠の修正だが、減産規模は市場均衡に向けた石油輸出国機構(OPEC)合意を上回った。

 OPECが13日公表した月報によれば、サウジが申告した1月の産油量は
   日量974万8000バレル
で、前月の水準を日量71万7600バレル下回った。

 なお、OPECが外部からの情報を基にまとめたデータではサウジの1月減産量は49万6000バレルと、合意に一致する水準だった。  

  

 原油価格の急落で経済が打撃を受ける中、産油国は価格の底支えのためOPECとロシアを中心に3年にわたる供給過剰の解消に向け減産を進めてきた。

 

原油価格は昨年11月30日のOPEC加盟国による減産合意後の数週間に20%上昇した。
 しかし、その後はOPEC減産分を米国の生産回復が埋めることへの懸念が値上がりにブレーキをかけ売りが膨らみ始めた。

 なお、月報によれば、イラクとベネズエラ、イランは合意を上回る産油量を申告した。

 

 OPECの二次情報源に基づく試算では、減産対象の11カ国による
   順守率は90%強
だった。

 1月の産油量は89万2000バレル減の3213万9000バレルだった。
 月報のデータでは需給均衡にはまだ減産が不十分であることを示唆している。

    
   
      

米ドルは昨年12月以降で初めて週間ベースで上昇

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が税制で「驚異的な」プランを約束したのを受けて米ドルは昨年12月以降で初めて週間ベースで上昇した。

 これにより、リスクオンのセンチメントが再燃したものの、金融当局が年内に予想するだけの引き締めを実施できるほど経済成長が強いのかどうか疑問は残った。

 
 
     

2017年2月13日 (月)

厚かましさは天下一品?

 

 日米首脳会談では沖縄県の
   尖閣諸島
の防衛と南シナ海の南沙諸島の空港建設による軍事拠点化への反対を確認した。

 

 中国外務省の
   耿爽・副報道局長
は13日の定例会見で
   「深刻な懸念」
   「断固たる反対」
を表明し、中国の増長ぶりを示し「問題を複雑化し地域の平和・安定に否定的な影響を及ぼさないよう、日米は言行を慎み、誤った発言を停止すべきだ」と主張した。

 耿副局長は、米国が尖閣諸島を日米安全保障条約第5条の適用対象だと確認したことに対し、「誰が何を言おうと、何をしようと、釣魚島が中国のものだという事実は変えられないと一方的な主張を繰り返した。

 国家主権と領土を守るという中国の意志と決心を動揺させることもできないと反発した。

 また、日本が不法な領土主張のため、安保条約を名目に米国を抱き込むことに反対する」と語ったが、国際司法裁判所への提訴では中国領土としては認められないため、あくまでも実力行使を意図した発言に終始した。

  
 

ひとこと

 中国政府の厚かましさは天下一品だ。
 中国の勝手気ままな領土の主張は認められるものではない。

 中国領としての歴史認識の範囲といっても、他民族に支配された時期も長く、その場合には中国の領土としては何もないことになる。
 最大限の範囲といっても、現状よりも大きかったのは満州族や蒙古族の時代の話でしかない。

 台湾などは中国領といっても満州族の清の時代であり、漢族支配は第二次世界大戦以降の話だ。

 
   

安倍首相の「容認できない」との強い非難に対し、トランプ大統領は「北朝鮮」「ミサイル」が言及なく  「日本を100%支持」のみ 

 

 北朝鮮のミサイル発射の4時間45分後の11日午後10時40分(現地時間)に日米首脳による
   「緊急共同記者会見」
が突然行われた。

 日米代表団の晩餐を最後に、日米首脳会談の公式日程がすべて終わった状態で、米日の首脳が真夜中に予定外の共同会見を開いた。

 こうした行動は内外に対して米日が
   北朝鮮の威嚇
に共同対応しているというメッセージを誇示する効果を十分に収めたものの、形式的な厳重さに比べれば、発言の内容はむしろトランプ行政府が北朝鮮を刺激しないために極めて慎重を期していると海外のメディアでは見られるようだ。

 12日午前7時55分、北朝鮮が弾道ミサイルを発射すると、11日午後10時40分(現地時間)ドナルド・トランプ大統領と米国を訪問中の安倍晋三首相がフロリダ州パームビーチのマー・ア・ラゴリゾートで予告されていなかった緊急共同記者会見を行い、北朝鮮の弾道ミサイル発射を糾弾した。

 

 安倍首相が先に「北朝鮮のミサイル発射は絶対に容認できない」と述べ、「今回の首脳会談でトランプ大統領は私に『アメリカはいつも日本を100%支持する』と確認したと続けた。

 そのような決意を示すためにトランプ大統領がこの席に共にいると語った。

 それを受け、トランプ大統領は「“アメリカは私たちの重要な同盟である日本を100%支持する”ということを皆が理解し、完全に分かることを期待する」と話した。

 

 ただ、北朝鮮の思惑として、トランプ大統領を緊急記者会見場に立たせたことによって、北朝鮮核・北朝鮮問題の米国対外政策優先順位を押し上げるという所期の目的を達成したと見られている。

 すでにトランプ大統領は10日、安倍首相との首脳会談後の共同会見で「北朝鮮の核とミサイル脅威は優先順位が非常に高い」と強調したことが背景にある。


 
 
 
    

安倍「容認できない」強力非難surumo トランプは「北朝鮮」「ミサイル」言及なく  「日本を100%支持」のみ 

中国 資本流出を懸念し様子見から、ビットコイン取引に立ち入り検査

 
 
 
 中国金融当局が公表した1月外貨準備高が
   心理的節目
である3兆ドル台を下回り、今後一段と元安が進むとの観測から
   利に敏い中国人投資家
の仮想通貨ビットコインへの需要が高まった結果、ビットコインの取引価格は2月7日
   1ビットコイン=1059.90ドル(前日比+2%)
に上昇、1月4日以来の高水準となった。
 
 中国人民銀行(中央銀行)が7日に発表した統計によると、1月末の外貨準備高が
   2兆9980ドル
と12月末比で123億ドル減少し、2011年2月以降初めて3兆ドル台を下回った。

 
 米国市場データサイト
   「トレードブロック(TradeBlock.com)」
によると、人民銀行の発表を受けて、中国国内でビットコインを取引するプラットフォームの1つ
   「幣行(OkCoin)」
では7日当日の取引量が
   1万4500ビットコイン
で、1日の取引量としては1月末以降最大となった。

 
 為替管理国として米国政府が指摘する可能性があり、世界の工場として機能してきた中国の発展がヤマを越えた可能性がある。
 中国政府の軍事力の強化により周辺国への領土要求がエスカレートしており、そうした拡張主義的な軍部の思考を打ち砕き、東アジアの不安定化要素でもある北朝鮮への唯一の支援国ともいえる中国の存在が問題化していることも背景にある。
 
 中国当局は、投資家のリスク回避の動きが強まっている外国為替市場では人民元を売り対米ドルにシフトさせる投資家の思惑で急激な元安が発生しかねない状況にあることから、こうした動きを食い止めようとして
   米ドル売り元買い
の介入を繰り返してきた。
 
 これが外貨準備高の激減につながった。

 昨年人民元の対ドル為替レートが約6.6%下落し、1994年以降最大の下げ幅となった。
 
 今後一段と元安になると考える中国人や中国共産党に近い富裕層が資産の価値を保つため、米ドルに交換できるビットコインに人気が集まったとも考えられる。

 中国はビットコインの取引が最も盛んに行われている市場に成長してきた。
 世界取引規模の9割を占めているため、元安が進む一方で、ビットコイン価格が昨年約125%上昇し、その時価総額も倍以上に拡大した。

 1月5日中国の国有銀行は香港の短期金融市場で人民元の供給を減らし、人民元の流動性をひっ迫させた。
 この影響から同日、元は対米ドルで急上昇した。
 
 また、その前日の4日に1100ドル台を付けたビットコインの価格は一時900ドル台まで急落していた。
 
 
 中国当局は1月11日、ビットコイン取引を通じた
   資本流出
の拡大を警戒し中国国内の「比特幣中国」「火幣網」「幣行」の3大取引プラットフォームに対して、不法なレバレッジ金融業務展開、不法な市場価格操作、マネーロンダリングなどで突然立ち入り検査を行った。
 
 この影響のため、11日のビットコインの価格は前日の915ドルから一時
   1ビットコイン=760ドル台
に暴落した。

 市場関係者は、中国当局が個人間のビットコイン取引に対してこれまでの様子見姿勢から立ち入り検査に踏み切った。
 このため、今後ビットコイン価格が圧迫されると懸念し、ビットコイン取引自体が禁止される可能性にも危惧している。

 中国当局はビットコインを通貨として認めていない。
 ただ、個人間の取引は政府機関の関係者等も多く参加しているためか合法と認識しているようだ。
 
 
 
 
  

2017年2月12日 (日)

揺さぶりで済まし、放置することは将来のリスクを大きくするだけだ。

  

 韓国軍合同参謀本部は、北朝鮮が日本時間の12日午前7時55分ごろ、北西部の平安北道・亀城から弾道ミサイル1発を発射したことを明らかにした。

 

ミサイルは最高高度約550キロに達し、約500キロ飛行して日本海に落下した。

 

日本の防衛省関係者は、射程約1300キロの「ノドン」との見方を示した。
 また、高い高度に打ち上げて迎撃を難しくする「ロフテッド軌道」がとられた可能性もあると指摘した。

 韓国軍は「ムスダン」(射程2500~4000キロ)改良型の可能性が高いと発表した。

 

 米国のドナルド・トランプ大統領の招きでフロリダ州を訪れていた
   安倍晋三首相
は大統領と記者発表に臨み、「断じて容認できない。北朝鮮は国連決議を完全に順守すべきだ」と非難した。

 また、大統領との間で「日米同盟を緊密化、強化していくことで完全に一致した」と語った。
 これに対し、トランプ大統領は「同盟国である日本を100%支持する」と強調した。

 トランプ政権の発足後、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのは初めてのこと。

 意図的に日米首脳会談に合わせ、弾道ミサイルの能力を誇示し、日米をけん制する狙いがあるようだ。

 また、16日に故金正日総書記の誕生日を控え、国威発揚を図る意図もあったとみられる。

 米国の戦略軍も北朝鮮による「中距離ないし準中距離」の弾道ミサイル発射を確認したと発表した。

 

声明では「米戦略軍と北方軍・北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)、太平洋軍は引き続き北朝鮮による挑発を警戒し、安全確保に向け日韓両国と緊密に連携していく」と表明した。

 

 菅義偉官房長官は12日午前、臨時に記者会見し、「日米首脳会談直後だったことを考えても、わが国や地域への明らかな挑発行為だ」と強調した。

 また、北朝鮮に厳重に抗議したことを明らかにした。
 船舶や航空機への被害は確認されていない。

 

 安倍首相は関係省庁に対し
   情報収集・分析
に全力を挙げ、不測の事態に備えて万全の態勢を取るよう指示した。

 
    

「盟友」との思いも「家来」か「召使」にまで下がりかねない。

 日本の安倍首相は米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
とホワイトハウスで初めて会談後
   異例の厚待遇
でフロリダ州に移動し、ゴルフをした。

 ただ、新大統領として就任したにもかかわらず、過去の大統領が高支持率で当初政策を見守るといった習慣が、扇動的な発言で物議を醸し訴訟沙汰や身内への利益誘導ともとられかねない皇道などで支持率は47%と異常な低さにある。

 米国民からの支持が中西部の白人貧困層に集中しているトランプ大統領は、繰り返してきた自動車貿易や為替政策についての日本に対する批判は表面的には一切せず、にこやかな表情を見せた。

 意図的に、会見場で安倍首相の日本語を訳す通訳のイヤホンをトランプ大統領はしておらず、「理解していない部分」もあったと見られ、トランプ氏の敏腕ビジネスマンらしさが顔をのぞかせており、米国の議会やメディアの追及があれば言い訳できる布石を前もって講じていたとも見られる。

 安倍首相は11日のゴルフ外交を踏まえ、ゴルフについて「私のポリシーは“ネバーアップ、ネバーイン”(カップに届かなければ決して入らない)。刻むという言葉は私の辞書にはない」とジョークを放った。

 これに対し、トランプ氏も満面の笑みを返していたが、米国のメディアによると、同時通訳用のイヤホンの存在に気付いたのは記者会見の途中で、安倍首相の発言にはイヤホンをつけていなかったことが後に判明した。

 安倍首相の日本語の発言を分かったふりをして聞いていたと見られている。

 一方で、首相の訪米に同行している昭恵夫人は10日、首都ワシントンで聴覚障がい者のための大学などを訪問した。

 その場にドナルド・トランプ大統領のメラニア夫人の姿はなかった。

 米国メディアのCNNテレビは「外国首脳の配偶者に付き添うのはファーストレディーの役目」と指摘したうえ、メラニア夫人が「特別な伝統を破った」との批判の声が上がっている。

 

 なお、娘のイヴァンカ・トランプ氏と夫の不動産経営者ジャレッド・クシュナー氏が安倍首相とトランプ大統領の間に位置して写真に納まるなど外交交渉の場における米国政府の対応に違和感を感じる状況も見られた。

 大統領高級顧問のケリーアン・コンウェイ氏は2月9日、大手老舗高級百貨店
   ノードストローム
が娘イヴァンカ氏のアパレル関連の商品
   「イバンカ・トランプ」
の購入を呼び掛けた。
  
 これに対し、民主党のみならず、共和党の幹部からも多数
強い批判が出ており、米国議会下院監視・政府改革委員会の
   ジェーソン・チェイフェッツ
委員長(共和)
は政府倫理局に宛てた書簡で、この批判が「正当ならば」コンウェイ氏に対し「懲戒処分を行うよう」勧告した。

 イヴァンカ氏のアパレルブランドはユダヤ系の高級デパートの店舗で取り扱われていたが
   販売不振
を理由に取り扱いを停止した。
 この当たり前の判断に対し、ドナルド・トランプ大統領がツイッターで批判し政治問題化した。

 このことについて政府職員として擁護し
   「イヴァンカの商品を買い行こう」
などと「イバンカ・トランプ」の購入を呼び掛け連邦政府の倫理規定に反するとして非難が拡大している。

 安倍首相は共同記者会見で、日米同盟に関し「より大きな役割を果たしていく。高い技術力で大統領の成長戦略に貢献し、新しい雇用を生み出す」と表明した。

 トランプ氏は「日米同盟はアジア太平洋地域安定の礎石だ」と強調し、友好ムードをアピールする場となった。

 ただ、蜜月ぶりが目立った日米首脳会談だが、シンクタンク「外交問題評議会」の
   シーラ・スミス上級研究員
の話では「安倍氏は親密な関係を築こうと心を砕いた様子だが、予想不可能なトランプ氏相手にその戦略が奏功するかは分からない」と指摘した。

 

ひとこと

 格下扱いの待遇の様でもあり、セールスマン思考による駆け引きで手玉に取られているのだろう。

 ゴルフをすることも安倍首相が持ちだしたとトランプ大統領が米国のメディアに伝えている。

 新政権の行動や発言なで問題が起きており、日本が余り米国民の批難を受け続けているトランプ政権には適度な距離を保つことが必要だろう。

 近づきすぎれば共和党内部からの批判が起きている現状を考えれば、不動産業の不振などトランプブランドの価値が下がり、トランプ王国が崩壊する可能性も出てくるため、任期途中に政権を投げ出して退陣する可能性もあるかもしれない。

 もしそうした場合、余りにも近いポジションにあれば次期政権との関係は最悪になりかねない。

 米国の泥船政権から離脱して距離を置く政治家も増えており、注意が必要だろう。

 
   

中国の空母編隊が「上空攻撃に対する反撃」などさまざまな訓練

 

 中国人民解放軍の機関紙
   「解放軍画報」
によれば16年12月下旬の出航から、中国のポンコツ空母
   「遼寧艦」
と駆逐艦数隻から編成された空母編隊が航行を続けていると伝えた。

 

 空母からの出撃訓練も実施し、渤海から東海、黄海海域でさまざまな編隊訓練や艦載機戦術訓練を展開した。

 複雑な海上の条件下における
   殲−15艦載戦闘機
や各種艦載ヘリコプターの離陸・着陸訓練を実施した。

 また、上空からの給油や上空攻撃に対する反撃などの訓練も実施していることを明らかにした。

 
   

2017年2月11日 (土)

台南市で大きな地震が起きている。

 

 台湾南部・台南市の近海を震源とする地震が11日午前1時12分頃あった。

 台湾中央気象局によると、最大震度は同市の震度6だった。
 揺れは台北などを除く台湾本島の広い範囲や、その西の台湾海峡に浮かぶ澎湖島などでも観測された。

 震源は台南市政府の南西12.2キロメートルの海域で地震の規模を示すマグニチュードは5.6、震源の深さは18.4キロだった。

 各地の震度は、震度6が台南市、震度4が高雄市旗山、震度3が屏東県九如、嘉義市など。

 なお、同じ海域では、11日午前1時15分にマグニチュード4.2、同1時16分にはマグニチュード3.9の地震があった。

   
     

「自由で公正なルール」?

 

 日本政府は10日午後(日本時間11日未明)、日米両首脳による共同声明を発表した。
 声明では首脳会談で、首相側から米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
に「本年中の公式訪問」を要請し、トランプ氏が受け入れたと明記した。

 また、ペンス副大統領の早期の東京訪問も盛り込まれた。

 声明は「日米同盟」及び「経済関係」を一層強化するための強い決意を確認した」と強調して見せた。

 また、「日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない」とした。

 

 沖縄県・尖閣諸島を巡り、米国の
   対日防衛義務
を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲だと両首脳が確認した。

 経済関係では
   「自由で公正なルール」
に基づき、日米両国及び地域における経済関係を強化すると強調した。

 

米国が環太平洋経済連携協定(TPP)を離脱した経緯にも触れたうえ、「日米間の2国間の枠組み」も含めて「最善の方法を探求する」とした。

 

ひとこと

 これまでの対日要求で日本が丸呑みしてきた郵政民営化や財政改革、規制緩和で日本経済に関するあらゆる情報を国際資本は容易く手に入れており、思うがままに日本企業をコントロールできる環境が出来てしまった。

 マスコミなどは太平洋戦争の敗戦後、進駐軍のGHQ(現在のCIAに吸収。)の情報戦略でいにままに動く様な樒が仕込まれてしまっており、右翼・左翼も同じようにその影響下にあり「マッチ・ポンプ」で問題を発生させ、目障りな対象の政治家や官僚、経済学者などを排除してきた。

 田中角栄首相、岸信介首相、橋本龍太郎首相などの短命内閣の首班の政治行動を考えれば、突然、醜聞がマスコミが大々的に取り上げて退陣させるというものだ。

 その他、有能な官僚・政治家なども同じ筋道で利からを殺がれてしまった。

 長期政権の表面的なものより背後にある米国柄の利権供与で国力が何時でも殺ぐことが出きる仕組みがより強化されている。

 不沈空母などといったものから「思いやり予算」などといった子供だましの支出を続けてきた政治家まで、情けない状況が広がっている。

 労働生産性の比較でも、マスコミの視点がずれている。
 薄利多売で利益を薄くして長時間働かせることで利益を稼ぐことで生産性が時間単位では低くなっている。これを短時間で同じだけの瀬い品を作らせようと合理化することが生産性を上げることにはならない。

 モノの価値に見合った利益率の向上を強めることが生産性を広げることになる視点が政府・マスコミ・経済界に欠落しているのは明らかだろう。

 売れるから利益率を下げるなどといった思考が蔓延している自動車産業の要求がそもそもこうした生産性の低下の元凶ともいえるものだ。

 経済理論からいえば売れれば価格を引き上げ利益率を高くするのが常道だろう。
 それを逆に下げてさらにより多くを売るといった手法は根本的な間違いであり、景気変動に対する企業体力を低下させかねないものだ。

 生産拡大に伴い経費の増加が起こるが、景気低迷で生産量が低下しても設備の稼働に要する経費は低くならない。

 こうした状況では労働賃金や下請けの請負代金を引き下げる方向に向かってしまい、多くの企業が安く使われ労働者の収入も低くなり、景気減速がスパイラルに悪化して国力を低下させてしまうことになる。

 現在景気回復の流れに乗っており、人手不足が深刻化している環境だが、これまでの悪い商取引を改善し、収益を高める利益率の高い分野の仕事にシフトし、安価で大量の仕事は断るべきだろう。

 日本の労働生産性を高くするには、利益率を高めるほうこうに政策を転換させるべきだろう。
 介護事業やコンビニなど利益率の低い分野に人が多いが、利益率が高い時間帯の人材確保は出来ても、利益が出ない時間帯にむやみに人を確保する無駄が多すぎる。
 待機時間でも人件費が掛かるが、労働力を確保する契約が不必要に労働力を消耗しており、経営の悪化を招いている。
 売れない・利用されない時間帯に店を開店することが労働力の不足を招いている。

 多くの国民や企業が節約や薄利多売が美徳などといったマスコミの洗脳に踊らされ、嗜好性の低い質の低いモノを購入しており、日本の文化の劣化が起きてしまっている。

 
 
    

2017年2月10日 (金)

厚生長官就任を52対47で承認

 

 米国議会上院は
   トム・プライス下院議員
の厚生長官就任を52対47で承認した。

 厚生長官の承認ではカーター政権以来の僅差。

 

この先、プライス氏は医療保険改革法(オバマケア)に代わる法制度を整備する共和党の取り組みを率いることになる。

 

 米国の医療保険制度について政府の関与を抑え
   自由な市場
に任せるべきだとのプライス氏の見解に加え、同氏が
   高齢者向け医療保険制度(メディケア)
をバウチャー方式として民営化しようとした過去の経緯から、民主党は同氏の指名に反対していた。

 ただ、医療に関する法制定に携わりながら関連企業の株式を購入したことについての疑惑も解消していない。

 共和党のオリン・ハッチ上院議員(ユタ州)は整形外科医であるプライス氏について「さまざまな場で20年にわたり医療に従事し、米国の医療システムについて幅広い知識がある」と評価した。

 

民主党のパティ・マリー上院議員(ワシントン州)は「プライス氏が厚生省を率いることが米国民のためになるとは思えない」と論じた。

 
    

16年末の普通株ティア1自己資本比率は7.54%に低下

 

 イタリアの大手銀行
   ウニクレディト
は2016年10-12月(第4四半期)決算を発表、136億ユーロ(約1兆6300億円)の赤字となったことが明らかになった。

 第4四半期の赤字は、同行が先週示した通年の赤字予想の118億ユーロを上回った。

 なお、前年同期は1億5300万ユーロの黒字だった。

 第4四半期の貸倒引当金は96億ユーロで、前年同期の12億ユーロを大きく上回った。

 2016年末の普通株ティア1自己資本比率は7.54%に低下し、欧州中央銀行(ECB)の要件を満たさなかった。

 
   

欧州株式市場は回復力が弱い。

 

 CMCマーケッツの主任市場アナリスト
   マイケル・ヒューソン氏
はリポートで、欧州企業の決算は比較的堅調なものの、欧州域内の株式相場は年初からあまり回復していないと述べ、「投資家らはフランスとドイツ、オランダの政情とイタリア銀行問題および同国の総選挙の可能性、ギリシャ問題について見極めようとしている」と指摘した。

 
  
   

公私の区別がないのが問題視され、米国民の間で広がっている。

   米国大統領の    ドナルド・トランプ氏 はリアリティ番組の司会者の経験が影響しているのか、企業の日々のビジネスに前代未聞の密接さで介入し続けている。    投資家や企業経営陣はトランプ氏のツイート攻撃に晒されており、企業活動の意思決定に際し、大統領の反応を気にかける必要もあるような環境が作られている。  ワシントン州シアトルに本部と本店をおく、ユダヤ系で全米最大の高級百貨店    ノードストロム がトランプ氏の娘イバンカさんの「ブランド」が    販売不振 となっているため、店舗での販売を停止した。    このことに対し、大統領は最初、ツイッターのしてきな個人アカウントから反論を加えたうえ、その後にリツイートして公式アカウントを利用してノードルストロムを非難した。    こうした私企業の活動を大統領が「娘可愛さ」のためか、制限させるような圧力を加えたことに対して全米で非難が拡大している。  ノードストロムを批判した2時間後、大統領はインテルの    ブライアン・クルザニッチ最高経営責任者(CEO) を大統領執務室に迎えた。    そこで同社によるアリゾナ州チャンドラーでの70億ドル投資を発表した。    ただ、金融市場は既に織り込み済みで株価に影響はなかった。    大統領は米国民の支持を画策し、再びツイッター    「米国の革新と雇用のための素晴らしい投資だ」 と記述し「米国第一」のハッシュタグもつけて自画自賛した。     トランプ政権発足3週間弱で、既に思考行動のパターンが見えてきた感じだ。    トランプ氏の意に染まない行動をすれば米大統領からの非難が繰り返される。  個々の企業を標的とした大統領の    直接的な介入 で、経営者や取締役会は    大統領に従うのか反旗を翻すのか といった、かつてない選択を迫られ、企業の通常の意思決定をゆがめ、株主利益とも相反する状況を作りだしている。    こうした決断は当然株主からの反発を受け、訴訟問題に発展する可能性が高い。  企業経営者には株主責任というリスクがより大きくなっている。   トランプ氏の勝手気ままな発言通りに企業の活動が進む可能性は低く、株主のみならず、過半数以上の有権者がトランプ氏を支持していない現状からいえば、トランプ氏に従うことで不買運動の標的にされかねず難しい判断を迫られることになる。    トランプ政権の末路を考えれば訴訟の嵐で、不動産業で築いた資産が霧散する可能性もある。  家族経営で家族に信頼を置いた思考が、セレブ対象のブランドが販売不振となっていることに対する支援のつもりだが、公的な立場を理解しておらず、通常、新大統領の政治に対して問題視をしないマスコミも、喧嘩腰の大統領には容赦はない報道が繰り返されており、ハネムーン期間は遠くすぎた感じだ。    米国民の失望感が広がっており、見せかけの餌がどこまで通じるのか...        

米国の新政権の政策を実現する資金は誰が出すのか?

 

 米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
は9日、ホワイトハウスで米航空会社や空港運営会社のトップらと会談した。

 会談ではアメリカの空港や鉄道システムは時代遅れで、道路もひどいと指摘した。

 他と同じようにあなたたちは規制を受けているだろうと述べ、これから2、3週間で税金という面では驚異的な何かを発表するつもりだと続けた。

 さらに、米国の航空会社が海外からの競争圧力にさらされていることは認識していると理解を表明した。

 

 国内航空会社の幹部に対し、外国の航空会社は
   政府の補助
を受けていると述べ、そうした国外企業との競争で優位に立てるよう
   インフラの改善
   規制緩和
   減税
を約束しトランプ政権として後押しすると表明した。

 なお、海外の航空会社には
   対米投資の働き掛け
も行う考えを示した。

   
 

ひとこと

 社会インフラの整備への資金は日本の年金や日銀が行っているゼロ金利策で費用が掛からない資金を円安を活用して使う可能性が高い。

 その後、円が高くなれば日本は莫大な損害を受けることになる。
 排他的な米国政権に媚びている日本の政治家やマスコミが日本の国力を低下させかねない状況にあるのは明らかだろう。

 早急に日本銀行は低金利策を放棄し、円高対応に切り替え、保有する米国債券や米ドルを邦銀とともに市場で売却していくべきだろう。

 また、輸出企業は薄利多売という戦略で市場占有率を高めているが、利益率を高くする戦略で販売量を抑える必要がある。 

 バブルの崩壊以降、利益率を低くして仕事量を確保してきた戦略は人手不足の状況を打破するため、利益の高いモノやサービスに特化し、利益の低い仕事は手放す勇気が必要だ。

 人の使い方も利益率が高い仕事に回す様して、内向きで企業体力が景気低迷時に大きく殺がれかねない大量生産で利益率の低い消耗型の経済システムから徐々に離脱していくことで企業体力を高める努力が必要だ。

 

     

「米国の強いドル政策」は終わったというのが市場参加者の見方

 

 みずほ銀行(ロンドン)のヘッジファンドセールス責任者

   ニール・ジョーンズ氏
は、「米国の強いドル政策」は終わったというのが市場参加者の見方だとコメントした。
 
 しかし、強い米ドルは必ずしも終わっておらず、それが市場に多少のジレンマがある理由だと語った。

 

 こうしたジレンマの背景には、トランプ政権によるインフラ支出拡大や減税、規制緩和が長期的には成長押し上げにつながるとの期待がトレーダーの間に残されている点が挙げられる。

 ブルームバーグ・ドル・スポット指数は8日、0.1%低下の1236.22となった。

 年初来の下落率は2.5%に達した。
 

 なお、昨年10-12月(第4四半期)には7.2%上昇していた。

 
  

2017年2月 9日 (木)

足止めされた外国人のリストの提出を司法省が拒否

 

 米国のドナルド・トランプ新政権はイスラム圏7カ国の国民の入国を一時的に禁止した
   大統領令
をめぐり、NY連邦地裁の判事が命じた空港で足止めされた
   外国人のリスト
の提出を拒んだことを複数の弁護士が明らかにした。

 

シアトル連邦地裁では大統領令を差し止める仮処分を下し、これを不服とする米国政府が連邦高裁に申し立てを行った。

 人種や宗教の差別を引き起こしたこの問題は全米で論争を巻き起こしている。

 

 NY東部地区(ブルックリン)連邦地裁の判事はトランプ大統領が大統領令に署名した翌日の1月28日、大統領令を受け空港で足止めされている個人のリストを
   米自由人権協会(ACLU)
に提供するよう司法省に命じた。

 しかし、大統領令を差し止める仮処分を下した裁判所命令により司法省は外国人の入国足止めを解除しており、リスト提出の必要はないと主張している。

 

 米国エール大学法科大学院の法学者で労働者の権利に詳しい
   キャサリン・ハース氏
はトランプ新政府はこの政策の下で拘束された人物を誰一人として特定していないとコメントした。

 

トランプ政権 三権分立を破壊する動き

 

 米国の大統領
   ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏
は8日、論争の的となっている
   入国禁止令
の是非を検討中の連邦判事らを
   「非常に政治的」
と批判した。

 

トランプ大統領は全米から集まった
   保安官の会合
で「今日、われわれの安全は危険にさらされていると思う」と主張したうえ、実施から1週間後に連邦地裁によって差し止められた大統領令を弁護した。

 根回しもなく突然実施された大統領令では、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンのイスラム圏7か国の出身者を対象とした90日間の入国停止と、シリア難民の受け入れの無期限停止、その他の難民の受け入れの少なくとも120日間にわたる停止が指示された。

 なお、入国禁止令の差し止め解除の是非については、米連邦第9巡回区控訴裁判所が今週中に判断する見通し。

 
      

2017年2月 8日 (水)

連邦高裁判事が米入国禁止令に関する審問でトランプ政権側に厳しい質問

 

 米国のドナルド・トランプ大統領が関係機関への根回しもなく、署名し突然発令したイスラム圏7カ国の国民の入国を一時禁止した大統領令をめぐり、サンフランシスコの連邦高裁判事団は7日の審問を行い、このの模様はユーチューブで配信された。

 なお、数十万人がユーチューブを視聴し、難解な法律問題をめぐる係争に耳を傾けた。

 約1時間にわたった7日の審問では、トランプ大統領就任後3週間足らずのホワイトハウスと裁判所が異例の衝突を演じる場となった。

 この審問には判事3人のほか、大統領令を覆すため提訴した2州側と連邦政府側のそれぞれの弁護士の2人が参加した。

 

 高裁は週内に判断を下す可能性が高い。
 どのような判断であっても、連邦最高裁に上訴される公算が大きい。

 

 判事らは双方に対して矢継ぎ早に
   鋭い質問
を浴びせた。

 

特にトランプ新政権側には懐疑的な姿勢を見せた。

 

連邦政府側の
   オーガスト・フレンジー弁護士
は判事の質問の集中砲火に動揺し、「私は法廷を納得させているのか分からない」と漏らす場面もあった。

 

一方、州側のノア・パーセル弁護士も3人の判事のうち1人だけから厳しい質問を受けたが、他の判事が口を挟み同弁護士の主張の1つを支持した。

 

 審問の終盤に
   リチャード・クリフトン判事
は、トランプ氏が大統領選でイスラム教徒の入国禁止を公約したかどうかを質問した。

 

パーセル弁護士は大統領令の意図は
   イスラム教徒差別
にあるとする証拠としてトランプ氏と側近の発言を取り上げた。

 これに対し、フレンジー弁護士は、大統領による
   国家安全保障上の決定
について裁判所が新聞記事に基づいて勘ぐるのは異常だと反論した。

 サンフランシスコの連邦高裁が下すのは、大統領令を全米で停止させた連邦地裁の
   緊急差し止め命令
の是非についての判断だ。

 

今回の審問では大統領が国家安全保障への
   脅威と見なす人々を排除する権限
をめぐる憲法上と手続き上の争いにエスカレートした。

 フレンジー弁護士は特定の国の人が国家の安全にリスクを突き付けるかどうかを判断する唯一の権限は大統領にあると主張した。

 

これに対し判事らは、大統領令の対象となったイスラム圏7カ国の出身者が
   危険を突き付けること
を示す十分な証拠を政権が提示したのかと問いただした。

 高裁判断の主な争点は、政府の
   入国禁止令の差し止め
を求める権限が州政府側にあるかどうか、さらに禁止令はイスラム教徒を差別したものかどうか、ワシントン州とミネソタ州の住民が直接被害を受けたのかどうかの三つに絞られている。

 
   

 

 ロンドン時間7日午前の外国為替市場では、ポンドが米ドルに対し2週間ぶり安値を付けた。

 

一方では、米ドルは主要通貨に対しほぼ全面高となっている。

 ポンド安の流れが強まっている背景としては、英国が
   強硬な欧州連合(EU)離脱
に向かうという根本的な懸念があるためだ。

 米ドル上昇局面の中ではポンドが売りの主な標的にされるのは明らかであり、主要10通貨のうち騰落率が下から2番目となった。

 なお、1月の小売売上高が予想外の不振で英経済に変調の兆しが見られ、経済運営の困難さが浮き彫りとなり、ポンドの下げを悪化させた。

  
  

ひとこと

 英国が大英帝国同然の対応をして金融サービスをロンドンに止めておけるほど甘くはないということだ。
 欧州大陸という目先の経済圏との関わりあいを維持できるとの思惑が、難民の流入のみに目を奪われた年齢の高い層の英国民の投票行動に影響したのだろう。

 英国の若年層は欧州連合内での活動を支持していたため、国論が分裂していくことになり、経済力は低下していくことになる。

 米国にすり寄っても米国が経済活動を支援する保証などないのは明らかであり、英国が19世紀に確保した植民地に張り巡らした利権を手放す時期にきている。

 
  

12月の米貿易赤字は3カ月ぶりに縮小。ただし、通年では、貿易赤字は12年以来最大だった。

 

 米国商務省が7日発表した12月の貿易収支統計によると、財とサービ スを合わせた貿易赤字(国際収支ベース、季節調整済み)は
   443億ドル(前月比-3.2%)
だった。

 事前調査のエコノミスト予想では450億ドルだった。

 16年通年の貿易赤字は5023億ドルに拡大した。

 12月の輸出額は民間航空機や工業製品が増え1907億ドル(前年比+2.7%)となった。

 また、輸入額は自動車や製造業で使われる製 品の輸入が増加し2350億ドル(前年比+1.5%)だった。

 なお、石油を除くと貿易赤字は382億ドルと、前月の397億ドルから縮小し た。

 ただ、国内総生産(GDP)の算出に使用されるインフレの影響を除いた 実質財収支の赤字は
   623億ドル(前月 639億ドル)
に縮小した。

 
 

ひとこと

 貿易収支の改善を要求する圧力が強まる可能性が高い。
 周辺国との摩擦が高まっているトランプ政権は内憂外患の状態というか四面楚歌でロシアのプーチン政権に頼る様では共和党や白人極右勢力の反発を引き起こしかねない。

 時勢に疎い感じのマスコミや政治家の大きな失態が国力を大きく殺ぐ可能性もあり注意が必要だろう。
 他人に責任を押し付ける傾向が強いトランプ氏の対応を考えればゴルフで表面的な新r内を得られたとしても、家族以外は信じないトランプ氏の性格を理解しておくべきだ。

 つまり、家族以外は全く信頼しておらず、単なる道具でしかない。
 道具は使いものにならなければ捨てられることを覚悟することも必要だが、こうした思考が理解できているのかどうかだ。


    

2017年2月 7日 (火)

建国の経済団体が崩壊の瀬戸際

 

 韓国のサムスン電子など
   サムスングループ
は6日、全国経済人連合会(全経連)から脱退した。

 韓国メディアハンギョレの報道によれば、朴政権の大統領府からの要求で
   保守右翼団体
に約25億ウォン(約2億5千万円)を直接支給したことが報道され、最大株主ともいえるサムスンを筆頭に全経連からの離脱が本格化し、存立基盤が根底から揺るがされている。

 サムスン電子、サムスンSDI、サムスンディスプレーは同日、全経連に脱退届を提出した。

 

サムスングループ関係者は「他の系列会社も、まもなく脱退届を提出する」と話した。

 イ・ジェヨン副会長が、社内取締役を務めるサムスン電子などが脱退届を出したことから、サムスン物産、サムスン重工業、サムスン生命など残りの系列会社も近いうちに脱退手続きを踏む予定。

 イ副会長は16年10月に表面化した朴槿恵政府の崔順実などの民間人による
   
「チェ・スンシル国政壟断」事件
に関連した昨年12月聴聞会ですでに脱退を約束した。

 

 全経連は
   朴正煕(パク・チョンヒ)政権
の1961年、サムスングループ創業者である故イ・ビョンチョル氏の主導で創立した団体。

 全経連全体会費ではサムスンが占める規模が4分の1ほどに達する。

 サムスンの離脱が確定したのに伴い、推移を見守っていた他の企業も次々と脱退するものとみられる。

 なお、韓国財閥の4大グループの中で
   LGグループ
は昨年12月に脱退している。
 また、SKグループも会費納付を中断するなど、全経連の活動に一切参加していないことを明らかにした。

 

現代自動車グループは6日、役員人事が終わり次第、立場を決めるものと見られる。

 4大グループは2015年基準で、全経連の全体年間会費
   492億ウォン(約48億6千万円)
のうち77%程度である378億ウォン(約3億3千万円)を負担した。

 なお、財界5位のロッテグループの関係者は「脱退と関連して議論したことはない」とメディアの取材で述べた。

 昨年末にすでに脱退意思を明らかにしたKTの関係者は「提出された脱退届」に対し、全経連がまだ行政処理をしておらず、保留しているとメディアの取材で述べたが、大きな意味はないと思われる考えているようだ。

 また、政府に近い韓国電力公社など公共機関は昨年から脱退の手続きを進めている。

 ミル・Kスポーツ財団に財閥企業が
   774億ウォン(約76億5千万)
を拠出するのに直接関与したことが明らかになっている。

 全経連のホ・チャンス会長とイ・スンチョル副会長は2月に開催される予定の定期総会から退くと発表した。

 

全経連は組織を維持するため、財界の内部では後任の会長に適任者探しが難航すると見て、経済副首相ら元高級官僚らを対象に意思を打診した。

 利に敏い彼らはいずれも固辞したという。

 

ひとこと

 政権が金を引きだすために圧力で設立させたような経済団体だ。
 対日政策で表と裏の関係をつなぐ役割もあった様で、従軍慰安婦や竹島問題などの取り組みを右翼団体に仕掛けた資金の出所にも見える。

 韓国の経済界の思惑に沿った活動でもあり、情報を偏向して歴史認識を意図的に方向をコントロールしてきた背景が明らかになりつつある。

 こうした韓国系企業への技術協力や資金提供をいつまで日本企業が行うのか疑問だ。
 タカリのような対応を韓国政府が背後から仕掛けていることと同じであり、中国同様に問題だが、日本のマスコミや与野党の政治家の一部の政治姿勢は海外勢力の影響を受けており、更に問題の根は深い。

 
     

「輸入代替プラス」の手法

   
 

 世界最大のヘッジファンド運用会社
   ブリッジウォーター・アソシエーツ
を率いるレイ・ダリオ会長と共同最高投資責任者(CIO)の
   ボブ・プリンス氏
は、1月31日付の顧客向けリポートで、明らかになりつつあるトランプ政権の政策にわれわれは懸念を強めていると記した。

   

 初代財務長官
   アレクサンダー・ハミルトン
の「製造業に関する報告書」について詳細な論文を執筆した
   ダグラス・アーウィン氏
は米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
の政策プログラムを
   「輸入代替プラス」の手法
と呼んだ。

 

自動車など特定のセクターを支援する産業政策はここに含まれ、ここにハミルトンとの共通点を見いだすという。


    

2017年2月 6日 (月)

トランプ氏の「プーチン氏を尊敬」発言に共和・民主両党からブーイング

 

 米国大統領のドナルド・トランプ氏が5日米FOXニュースの
   ビル・オライリー氏
の番組に出演し、ロシアの
   ウラジーミル・プーチン大統領
を「尊敬する」と述べ、米国のジャーナリストや反体制派の暗殺、ウクライナへの軍事介入を軽視するような考えを示したことから、外交関係や政治情勢が理解できていないお粗末さが露呈し、共和・民主両党の議員らから非難の声が上がった。

 

 なお、プーチン大統領を「尊敬している」と語ったうえ「多くの人々を尊敬しているが、だからといってその人たちと仲良くするわけではない」とも付け加えた。

 また、ジャーナリストや反体制派の超法規的な殺人にプーチン氏が関与しているとされることについて詰問されると、「われわれにも多くの殺人者がいる。われわれの国が潔白だと思うか?」と切り返した。

 

 トランプ氏の発言に対し、共和党上院トップの
   ミッチ・マコネル上院院内総務
はCNNテレビで「ロシアのやり方と米国のやり方を同等に扱ってよいとは思わない」と反論した。

 プーチン氏については、KGB(ソ連国家保安委員会)の元工作員で、悪党であり、大半の人々が信頼できると考える選挙で選ばれたわけではないと指摘した。

 

 また、元駐ロシア米国大使でバラク・オバマ前大統領の顧問を務めた
   マイケル・マクフォール氏
もツイッター(Twitter)で「トランプ氏が米国とロシアにはどちらにも道義があると言い立てるのはうんざりする」と批判した。

 
 

ひとこと

 米国民に対立関係を構築させ、国力を低下させることが懸念されているお騒がせ大統領に、媚びに出向く日本政府は「女衒外交」をそろそろ止めたらどうか。

 

   

NYでトランプ支持派、反対派がにらみ合い。米国の分断の根深さを証明する形。

 

 NYのマンハッタンにあるトランプタワー近くで5日米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
の支持者らとそれに反対派の人々が対峙する出来事が増えており、米国の分断の根深さを証明する形となった。

 厳しい寒さの中、民主党支持者が多いマンハッタンに集まったトランプ大統領の支持者らは、トランプ氏にチャンスを与えるよう強く呼び掛けた。

 

また、物議を醸しているイスラム圏7か国からの渡航者の
   入国制限
を支持し、参加者の一人は「ようこそ、トランプの時代!」と書かれたプラカードを掲げた。

 ただ、昨年の大統領選におけるトランプ氏のNY市での得票率は18%程度程度しかなかった。

 

すぐに反トランプ派の人々が現場に集まり、「規制反対、壁はいらない、ここでは難民歓迎」と叫ぶ場面も見られた。

 
    

製造業の重要性を理解していない国家は滅ぶ

 

 米国の初代財務長官
   アレクサンダー・ハミルトン
は、独立を果たしたばかりの米国が
   自国を守るための武器製造の能力
を確保したいと考え、通商・経済政策において
   製造業の重要性
を指摘し、政府による奨励を望んでおり、ハミルトンが用いたような
   輸入代替戦略
を通じてその実現を目指している。

 米国経済の構造をそうした方向に向かう意向と見受けられると語った。

 

 また、高めの輸入関税率も支持したものの政策的に見れば
   幼稚産業への補助金給付
に主な重点を置いていた。

 これに対しトランプ氏が目標とするのは経済成長の押し上げと、雇用創出の加速と軸を同じくしているために補助金よりも関税の方が強調されている。

 トランプ氏は、「米国第一主義」の通商政策アプローチを取っており、中国が長年にわたり追求してきた戦略をまねている形である。

 これまで中国政府はサプライチェーンの刷新を通じて製品部品の国内生産を増やすという、トランプ氏が現在採用しようとしているやり方を推し進めてきた。

 
   

2017年2月 5日 (日)

受信料に見合った質が伴わない組織など法律で保護する必要などない。

 

 日本の放送業界にとっては「黒船」とも言われた米国の動画配信最大手
   ネットフリックス(ネトフリ)
の上陸から1年半が経過した。

 

放送と通信の融合が進む中、番組などの動画コンテンツをめぐる競争に、新たな変化の波が押し寄せている。

 放送法で受信料を法的に保護されている民間放送局などとは収益構造が根本的に異なっている特権組織
   NHK
の木田幸紀・放送総局長は先月の定例会見で、ネトフリのオリジナル連続ドラマ「火花」を地上波の総合テレビで放送することを明らかにした。

 ベストセラー小説「火花」の映像化はテレビ局もこれまで模索していた。

 

日本事業をスタートさせた
   会員制の定額制動画配信サービス
のネトフリが独占配信権を取得した。

 

吉本興業の関連会社と共同制作し、昨年6月、世界190カ国で配信した。

 
 

ひとこと

 NHKの収益構造が法律保護されているが、民事契約とは異なり一方的な受信契約が受像器の設置で契約が結ばれるといった事項が
   自由主義社会
では異質といえるものだ。

 受信契約をしたくないものが拒否さえできないのも問題だろう。
 受信したい者に対しスクランブルをかけた電波であれば受信できるチューナーをつりつけさせれば最近起きている裁判沙汰もなくなるだろう。

 一部では毎年600億円の経費を使って受信料を徴収する子会社もスクランブル放送にすればいらなくなるだろう。
 こうした改善すらし無いのはNHKの怠慢そのものであり、受信料をNHKの権益との思い上がりがあるのだろう。

 民間放送と比較しても受信料の大きさを考えれば番組内容の質は低くニュースの量も少なすぎる。そもそも、BBCやCNN、FOX,ブルームバーグなど海外ニュースメディアと比較すれば伝えられる速さは遅すぎる。

 NHKの設立段階では意味があったかもしれないが、情報社会となった現状ではそうした特権的な収益構造を維持させる根拠は既に無くなっており、NHKを解体民営化することで国の国庫に株式売却益を入れる必要がある。

 法律に胡坐を書いた収益自体が問題であり、米国のように放送会社は全て民間企業となっているよう放送法を変えるべきだろう。

 受像器でNHKが写らないモノをメーカーが販売することも必要であり、スクランブル放送で受信契約をしていないものが見えないようにすることも必要だ。

 
 

1月の非製造業総合景況指数(ISM)

 

 米国供給管理協会(ISM)が3日発表した1月の非製造業総合景況指数は
   56.5(前月 56.6)
で前月とほぼ同じペース。
 15年10月以来の高水準での業況拡大を示した。

 なお、エコノミスト予想では、1月は57となっていた。

 同指数では50が活動の拡大と縮小の境目を示す。

 

 項目別では雇用指数が54.7(前月 52.7)に上昇した。
 一方、新規受注は58.6(前月 60.7)に低下した。
 また、景況指数も60.3(前月 60.9)に低下した。

 仕入れ価格指数は59(前月 56.1)と、2014年4月以来の高水準だった。


     

2017年2月 4日 (土)

米国は現実を直視しない「シュガーハイ」の投資家が増えている。

  

 世界最大の投資信託会社である米国の
   バンガード・グループ
のティム・バックリー最高投資責任者(CIO)は今週ロンドンの同社オフィスで行われたメディアとのインタビューで、株式市場は持続不可能な
   シュガーハイ
     (砂糖の過剰摂取による興奮状態)
に陥っている恐れがあると指摘した。

 投資家が織り込むトランプ政権の経済成長促進策は、実際の景気改善によって裏付けられないかもしれないと指摘した。

 高いところで不安定になっており、バランスを失いやすい状態だ。

 外からちょっとした衝撃があるだけで、ボラティリティは市場に戻ってくると続けた。

 バリュエーションが高いため、調整入りまであとわずかだろうと予想した。

 

 バックレー氏は、1990年代後半から2000年代初めの
   ドットコム・バブル
を乗り切ったが、参加当初は場末候補でしかなった
   ドナルド・トランプ氏
が扇動的な発言を繰り返したことで支持を拡大させ、投票者数では300万票もヒラリ―候補よりも少なかったが、最終段階の大統領選において選挙制度の恩恵も追い風となり、予想外の勝利を収めた。

 勝利してからの株高について、ドットコム・バブル当時の「高揚感と狂乱相場の足下にも及ばない」との感覚で、株価が
   依然ファンダメンタルズ
を先回りしているリスクが高いとの認識を示した。

 

ひとこと

 いつ、ヤマの頂にいることを気付くのかだろう。

 米国経済が世界との関係が悪化し「一人相撲」を取り始める可能性があり、日本の首相が愚かな発案で、米国の社会インフラに投資するような発言はしないことだ。

 投資すれば米ドル安と債務不履行といった損が生じることを覚悟する必要があるだろう。

 日本が米国の政治圧力で利食い売ることが出来ないのは過去の例を見れば明らかだ。

 阿呆に良い儲け話をしてだます手口を考えればいい。誰も他人に儲かるような話はしない。自らが儲けるために、自分が持っている値が下がりそうなモノを、価値を知らない者にうまいことはなしを作って売り逃げることと同じことだろう。

 高値でつかんだモノを買うような風流人を見つけることは不可能だろう。

 

原油市場は反射的に動いている

 

 ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミック・リサーチ(マサチューセッツ州ウィンチェスター)の
   マイケル・リンチ社長
は、メディアの取材に対し原油相場に動きについて「市場は反射的に動いている」と指摘した。「

 また、湾岸諸国に関するニュースなら何でも市場は反応するものだ」と述べた。

米ドル相場は今がピークで急激に下落していく可能が大きい。

 

 世界最大級の金融機関であるスイスの
   UBSグループ
の商品・外為エグゼクティブディレクター
   ウェイン・ゴードン氏
はシンガポールでのブルームバーグTVとのインタビューで、米国の
   ドナルド・トランプ大統領
のインフラ投資や減税などの公約を通じて公的債務が増えれば
   「米国の双子の赤字」
につながることになる。これはドルに明らかにマイナスだと指摘した。

 ウェルスマネジメント部門では、米ドルに悲観的な見方を取っていると述べ、米ドルはまさにピークに達したとわれわれは考えていると分析した。

 今年はトランプ政権下で米ドル相場はここから転がり落ちると思うと予想している。

 

 こうした見通しを持つのは
   実質金利
がマイナス圏に深く沈むと見ているためだと説明した。米ドルはピークに達しており、

 同部門は今後のドル安が非鉄金属や貴金属の価格に追い風になると予想している。

 

 ブルームバーグ・ドル・スポット指数は1月3日に少なくとも2005年以降の最高値を付けた後、1.7%低下している。

ひとこと

 「米国の双子の赤字」の拡大で米ドル相場がピークアウトする時期に米国の社会インフラに日本の年金を投入することを
   安倍政権
が画策し訪米時の手土産とするような報道情報が出ている。

 明らかに損をするような投資となることで日本経済が致命傷を負いかねない。
 濡れ手に粟で日本から金を引きだし続けている動きの一環だろう。

 米国の経済支配からの離脱を目論んだ多くの政治家は短期政権に沈んできた。

 資源の呪縛を脱しようとした田中角栄首相は謀略ともいえるロッキード事件で政権を追われ、貿易戦争の様相であった通商問題では橋本龍太郎首相が中国人のハニートラップに掛かっているといった醜聞で政権を手放している。

 その他、ものいう官僚や経済学者も醜聞に塗れて権力を剥奪され信頼性を失ってしまっている。

 政府機関の構造改革や財政改革、規制緩和など全てが米国の権益網の拡大強化となる方向に向いており、郵政民営化で財政投融資という資金を枯渇させ、地方自治体の経費の増加を目論み地方財政をパンクさせる動きが続いた。

 

 また、前政権が積極的に取り組んだ「事業仕分け」なども同様の米国の権益網の強化につながる作用となったことなどを含め、本質的な部分をオブラートして国民の目につかないように画策して、国民の怒りを醸成するような部分のみを報道するなど袋叩きにしてきた与野党の政治家の行動が問題だ。

 太平洋戦争後の米国占領軍GHQ(その後CIAの内部に取り込まれた。)が日本に張り巡らした諜報網を利用してパワーシフトを繰り返して社会を不安定化し、日本の政治経済行政をコントロールしており、こうした呪縛はなかなか離脱できない状況にある。

 日銀政策などは典型的なもので、表面的には日本の経済に恩恵的な取り組みに見えるが、背後にある動きは全く逆の動きしかしていない。
 トランプ政権の対日要求が強まる前にゼロ金利政策は捨てて、米ドルや米国債券の保有は大きく減少させていくことが必要だろう。

 日本政府の国債残高が1000兆円が突破することなどは問題はなく、保有している海外資産を半減すれば国債残高などは大幅に減少することになる。
 こうした取り組みの判断が出来たとしても日銀が実行できないことが問題だ。

 
    

金利を低水準で維持する余地

 

 米国の金融市場では、米国債が上昇し、米ドルは上げ幅を縮小した。

 

1月の米雇用統計では雇用者が増加した。
 しかし、賃金の伸びが減速しており、米国の金融当局に金利を低水準で維持する余地を与える形となった。

 
   

賃金伸び鈍化

 

 米国労働省が発表した1月の雇用統計によると、雇用者の増加幅はここ4カ月で最大だった。

 

一方で、失業率は上昇、賃金の伸びが市場予想を下回り、労働市場にはスラック(たるみ)が残っていることが示唆された。

 

 1月の非農業部門雇用者数(事業所調査、季節調整済み)は
   前月比+22万7000人(前月は15万7000人の増加)
に増加じた。

 事前のエコノミスト予想では18万人の増加だった。

 家計調査に基づく失業率は4.8%に上昇、2カ月連続の上昇だった。
 11月の4.6%を0.2ポイント上回った。

 

 平均時給は前年同月比+2.5%(市場予想 2.7%増)と、昨年8月以来で最も小幅な伸びにとどまった。

 なお、前月比は0.1%増で、12月の0.2%増から伸びが鈍化している。

 

週平均労働時間は34.4時間で前月から変わらず。

 

 今回発表分はオバマ政権時代で最後の雇用統計となる。

 

1月は雇用が着実に拡大したが、賃金が十分に増加したとは言い難い状況にある。

 

アナリストらは経済が完全雇用を達成しつつある中で企業が新規採用を減速させると見込んでいる。

 

 ドナルド・トランプ大統領は労働市場に労働者を呼び戻し、減税やインフラ投資、規制緩和で賃金をさらに押し上げると約束しているが、恫喝的な取り組みで経済が縮小しか年図、米国民の反発も拡大していることから方向性が乱れている。。

  

 1月は建設、小売り、金融、専門サービスで雇用が堅調に伸びた。
 特に建設では3万6000人増と、昨年3月以降で最大の伸びだった。

 

製造業は5000人増と、前月の1万1000人増から伸びは減速した。

 

民間部門の雇用は23万7000人増と、前月の16万5000人増から加速した。  

 政府職員は1万人減、このうち州・地方行政機関の雇用が1万4000人減少した。
 ただ、連邦政府職員は4000人増加した。

 

 1月の労働参加率は62.9%と、前月の62.7%から上昇し4カ月ぶり高水準となった。

 

正社員を希望しながらもパートタイムで働く労働者は584万人だった。
 フルタイムでの職を望みながらもパートタイム就労を余儀なくされている労働者や職探しをあきらめた人などを含む広義の失業率は
   9.4%(前月 9.2%)
に上昇した。

 また、年次改定によると、2016年の非農業部門雇用者数は224万人増と、従来数値の216万人増から上方修正された。

 
  

豪首相への怒りを「相手は手ごわい」と正当化?

 

 米国のドナルド・トランプ大統領は2日2国間首脳会議で
   難民問題
に関するやりとりがこじれ、豪の
   ターンブル首相
との電話会談を怒りにまかせて一方的に打ち切った問題について「電話の相手は手ごわい。われわれも厳しい姿勢で臨まねばならない」と述べ、自身の行動を正当化した。

 

ワシントン市内の朝食会でメディアの取材で語った。

 トランプ氏は、イスラム圏7カ国出身者の一時入国禁止令などが批判されていることを念頭に「米国は最も緩やかな入管制度を有しているが、その寛容性を悪用するやからがいる」と批判した。

 

また、「世界の問題を解決する。米国は世界で出し抜かれてきたが、そうしたことはもう起きない」とも明言した。

 

 これまでオバマ前政権と豪政府は、豪州へ密航後、国外の施設に収容された人々の一部を米国へ移住させる一時的措置で合意していた。

 

 トランプ氏は同盟国首脳のターンブル氏だけではなく、隣国メキシコの
   ペニャニエト大統領
にも暴言を吐いたとされ、米国内で波紋を呼んでいる。

 
 

ひとこと

 トランプ大統領が感情を押さえて冷静に話が出来る時間は15分程度だという。
 それを超えると感情を抑えきれずに暴走した発言をしてしまうということらしい。

 ボディトーキングが多々見られるのも、言葉足らずを身ぶりで表現するためだろう。

 
     

2017年2月 3日 (金)

北朝鮮が秘密警察トップを解任

 

 韓国統一省報道官は3日、北朝鮮の
   金正恩朝鮮労働党委員長
の最側近の一人で、秘密警察トップに当たる
   金元弘国家保衛相
が解任されたとの情報を明らかにした。

 1月中旬ごろ、党組織指導部の調査を受け、降格された。
 その後、解任された。

 

表向きには、国家保衛省による拷問など人権侵害や越権、不正腐敗が原因とみられる。

 報道官によれば北朝鮮の
   党組織指導部
が徹底した調査を続けており、今後、処罰の対象者が拡大する可能性があると指摘した。

 

 金正恩氏の側近の解任に伴い
   幹部層の動揺
が深まり、住民への統制力が弱まるなど
   体制不安
が深刻化する可能性もあるという見方を示した。

 米国財務省は1月、北朝鮮の人権侵害に関与したとして、金正恩氏の妹
   金与正党副部長
とともに、金国家保衛相らを制裁対象に指定していた。

  

 北朝鮮の秘密警察は、国家安全保衛部と以前は呼ばれていたが、昨年、国家保衛省に改称されたことが判明している。

  
 

ひとこと

 他人へ責任転嫁する能力に長けた金正恩の周囲にはそのうち誰もいなくなるだろう。

 
  

民間人犠牲のイエメン軍事作戦は「成功」とトランプ大統領の米政府が主張

 

 米軍の特殊部隊が12月末にイエメンで実施した国際テロ組織
   「アルカイダ(Al-Qaeda)」
の掃討作戦について、多くの民間人や米兵1人が死亡するなど数々の問題が指摘されている。

  

 米国ホワイトハウスの
   ショーン・スパイサー米大統領報道官
は2日、「米国各地や関係機関で多くの命が失われることや、世界のこと、これらの人物たちが行ったであろうことを考えれば
   あらゆる基準
において成功した作戦だったと擁護する声明を発表し作戦を正当化した。

 また、米兵が犠牲になった中で成果を語ることは困難だと述べ、死亡した兵士をたたえたが、民間人の犠牲者については言及しなかった。

 1月29日にイエメン中部バイダ(Baida)州のヤクラ地区で実施された米軍主導の攻撃は
   ドナルド・トランプ大統領
が初めて承認した米軍の作戦だ。

 この作戦の標的は、アルカイダ系武装組織
   「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」
が使用しているとされる建物だった。

 この作戦では、激しい銃撃戦の中で米海軍特殊部隊ネイビーシールズ(Navy SEALs)の隊員1人が死亡、米兵3人が負傷した。

 

また、垂直離着陸輸送機
   MV22オスプレイ(Osprey)
が「ハードランディング(硬着陸)」し乗っていた米兵3人が負傷した。

 

機体は敵に奪われないよう、その場で破壊されたという。

 イエメン当局は、この作戦で民間人の女性8人と子ども8人が死亡したと発表した。

 米国防総省は1日、子どもを含む複数の非戦闘員に犠牲が出たとみられると発表した。
 しかし、具体的な死者数は明らかにしていない。

 さらに、今回の作戦の犠牲者の中に2011年に米軍の無人爆撃機によって殺害された米国籍のアルカイダ系組織幹部
   アンワル・アウラキ(Anwar al-Awlaqi)容疑者
の8歳の少女がいたとの情報もある。

 

 米国政府は対応を迫られている。

  
  

民間人犠牲のイエメン軍事作戦は「成功」to米政府主張

希望的な観測は??

 

 米国のジョン・ケリー国土安全保障省長官は1日、ドナルド・トランプ大統領が指示したメキシコ国境での壁建設について、2年後に完成することが望ましいと述べた。

 

 FOXニュースに対してケリー長官は
   「壁は真っ先に必要な場所」
から建設し、それから間を埋めていくと述べ、それが私の見立てだと続けた。

 2年以内にやり遂げられることを強く希望すると話した。

 トランプ氏は選挙前から公約としていた、全長3200キロにおよぶ米・メキシコ国境沿いに壁の建設を命じる大統領令に署名する。

 

 壁建設は不法移民、麻薬、犯罪者の締め出しが目的とされており、約1050キロの区間にはすでにフェンスが設置されており、人や車の往来を阻止している。

 

ひとこと

 希望は現実化できるわけではない。建設作業員に占めるメキシコ人労働者の割合を考えれば建設に従事する労働力が確保で気ないのが現実だ。

 

     

米国の外交の顔が採決で僅差では米国民の多数の意見を反映できず。

 

 米国のドナルド・トランプ政権の対外政策を担う前エクソンモービルの副会長だった
   レックス・ティラーソン氏
が1日、正式に国務長官に就任した。

 トランプ大統領は1月20日の就任直後、国境の壁建設をめぐって隣国メキシコと対立した。
 さらにイスラム圏7カ国出身者の入国を一時禁止するなどの
   大統領令
に国内外で反発が強まっており、当面は
   「米国第一」の外交方針
が生み出すあつれきへの対応に追われることになる。

 米国議会上院本会議は1日、ティラーソン氏の人事を賛成56、反対43で承認した。
 これまで米国政府の顔でもあるため、伝統的に超党派で支持されてきた国務長官人事は今回、賛否が割れるという事情な状況を露呈した。

 この背景にあるのは、国際社会の秩序や原則より自国の利益追求を前面に出すトランプ氏への米国民の不信の念がある。

 トランプ氏はホワイトハウスで、ティラーソン氏の宣誓就任に先立ち
   「この歴史の転換期」
に、国家は国益を追求する権利があるという
   古くからの真実
に基づいて新たな解決策を見いだすべきだとの持論を展開した。

 テキサスなどへ米国からの移民を増やして独立を目論み「テキサス共和国」に絡み米墨戦争を画策してメキシコに勝利し、領土の3割以上を奪い取った歴史がある。
 なお、メキシコはスペインからの独立戦争で戦力が低下した隙を米国が狙って戦争を仕掛けたものだ。

 ティラーソン長官はエクソンモービル幹部の時代に、ロシアのプーチン大統領と個人的な親交を深めたことで知られている。

 トランプ政権は対ロシア関係の修復を目指している。

 ただ、ロシアが軍事介入した
   ウクライナ情勢
に妥協的な態度を取れば欧州の同盟・友好国からの信頼を失いかねず、その手腕が試されている。 

 
           

「要求リスト」を携えて行くわけではない?

 

 米国防総省のデービス報道部長は26日、2月1~4日に予定される
   ジェームズ・マティス 国防長官
の日韓歴訪の目的は
   日米両国の指導者
との面会や関係強化だと記者会見で述べた。 

 また、日本への「要求リスト」を携えて行くわけではないとも語り、トランプ大統領が示唆している日韓両国への
   米軍駐留経費の負担増額
を求める考えはないと説明した。

 
 

ひとこと

 トランプ政権に対する米国民や欧米各国の風当たりは強く、反発する流れが続いている。
 ただ、こうした状況で「要求リスト」なるものを正面から突き付けることはこれまでもなかった。

 日本政府が勝手に判断し米国に朝貢する様に仕組んだのだろう。

 貿易摩擦が激化したのち、金丸信副総裁が「思いやり予算」などという馬鹿げたものを駐留米軍に支払い始めたことを思い起こすものだ。
 今回は、年金機構の投資先に米国のインフラ整備に出すといったマスコミ報道があるが、これが事実であれば「安倍首相」の訪米の手土産のつもりのようにも見える。

 日本の政治家の質は悪く、能力的な問題が常にささやかれており、媚びた外交は日本の国力を奪い続けている。

 目ぼしい能力がある政治家や官僚は力がつく前にリスクとしてマスコミ報道などで袋叩きにされ摘み取られている。

 長期政権の首相は多くが米国に害のない者ばかりが目立つ。

 米国の対日政策に翻弄され続けた結果が先の太平洋戦争の勃発だ。

 近代化する出鼻を挫くため日本人移民の排斥や鉄鉱石・スクラップ・原油の輸出を禁止した結果が戦火を開かせた。

 
  
      

2017年2月 2日 (木)

「緊急措置」では?

 

 米国連邦議会の
   上院財政委員会
は、トランプ大統領によって財務長官に指名された
   スティーブン・ムニューチン氏
と、同じく厚生長官に指名された
   トム・ペンス
を「緊急措置」として承認し、上院本会議に送った。

 なお、これまで両氏の承認には民主党が反対し、採決をボイコットしていた。

 同委員会は
   委員会運営規定
の一時停止を採決で決めた。

 その後、ボイコットした民主党議員が参加しないまま共和党議員だけでムニューチン、ペンス両氏の人事を採決し、14対0で可決、上院本会議に送った。

 なお、上院本会議での採決に際して、民主党が財政委員会の行動に異議を唱えることは可能だが、採決を阻止できるとは限らないと見られる。

 ただ、米国を代表する国務長官がこれまでは圧倒的多数の賛成で選出されたが、米国民の半数を代表しない国務長官の選出は異様だ。

 
    

1月の米製造業活動は5カ月連続で拡大ペースが加速(ISM)

    

 米国供給管理協会(ISM)が1日発表した1月の製造業総合景況指数は
   56(前月 54.5)
に上昇し、2014年11月以来の高水準となった。

 事前のエコノミスト予想値は55だった。
 同指数では50が活動の拡大と縮小の境目を示す。

 1月の新規受注指数は60.4(前月 60.3)だった。
 また、生産指数は61.4(前月 59.4)に大きく上昇した。

 雇用指数は56.1と5カ月連続での上昇となった。
 仕入れ価格指数は69(前月 65.5)に上げた。

 ただ、米ドル高を背景に輸出は54.5(前月56)に低下した。
 在庫は48.5(前月 47.0)と、縮小圏で推移した。
 在庫の縮小は1年7カ月連続となる。  

 
   

政策金利を0.5-0.75%のレンジで維持

 

 米国連邦公開市場委員会(FOMC)は1月31日と2月1日に定例会合を開催した。

 会合の結果、政策金利を0.5-0.75%のレンジで維持した。

 一方で、ドナルド・トランプ氏の大統領選勝利以降、個人および企業の信頼感が強まっていると分析した。

 
   

2017年2月 1日 (水)

現代自が米保護主義を警戒 してか在韓米商議所に9年ぶり再加盟

 

 韓国の現代自動車は1日
   在韓米国商工会議所(AMCHAM)
への加盟を昨年末に申請したことを明らかにした。

 同社は2008年にも1年間、AMCHAMに加盟していた。

 9年ぶりの再加盟は、トランプ米政権による保護貿易主義の強化に備えて米国側との対話ルートをできるだけ確保する狙い。

 自動車はトランプ大統領が
  貿易不均衡
を指摘する代表的な産業で、国境税の課税など米国の保護貿易政策が現実化すれば、対米輸出のウエートが大きい現代自は打撃を受けかねない。

 AMCHAMは韓米両国の投資と貿易の増進を目的に1953年に設立された。

 韓国最大級の外国経済団体で会員企業約700社のう1ち、4割は米国を除く韓国などの多国籍企業という。

 
   

米国政権の2閣僚の承認を問う委員会採決を延期

 

 米国連邦議会の
   上院財政委員会
は31日、トランプ大統領に財務長官に指名された
   スティーブン・ムニューチン氏
と、同じく厚生長官に指名された
   トム・プライス氏
の承認を問う採決を延期した。

 

上院民主党の
   抗議活動
により、定足数を満たせないために先送りを余儀なくされた。

 民主党議員らはムニューチン、プライス両氏がまだ委員会への
   情報開示
を完了していないとして、委員会への入室を拒んだ。

 この動きにより定足数を満たせないと、委員会は上院本会議に送るための採決ができない。
 なお、共和党は強行突破策として委員会の規定変更も辞さない構えを見せている。

 
    

トランプ・トレード が裏目

 

 日本政府や日本銀行が目論む円安誘導による
   トランプ・トレード
が裏目に出そうだ。

 金融市場では「米ドル強気派」がこれまで錦の御旗としてきたトランプ新政権の
   成長重視政策
が米ドル相場を押し上げるとの期待を修正せざるを得なくなり痛い教訓を与えはじめた。

 トランプ大統領と側近は31日、通貨が過小評価されているとして
   日本とドイツ
に矛先を向けた。

 為替政策により対米貿易では「不公正な優位」を享受しているとの批判を、中国とメキシコ以外にも広げた。

 

 トランプ大統領はワシントンで「他国が自国通貨の下落を誘導」するのを米国は実験ダミーのように黙って見ているだけだと非難した。

 これより先、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで、トランプ政権が新設した
   国家通商会議(NTC)
のピーター・ナバロ委員長はユーロは「甚だしく過小評価されている」と批判した。

 

 貿易を重視する米国政権の姿勢は米ドルの先行きへの見通しを曇らせた。

 米ドルはここ5週間で下落し、大統領選以降の上げの3分の1を返上した。

 ゴールドマン・サックス・グループやドイツ銀行などは米ドル上昇を見込み、年内に対ユーロ等価に達すると予想していた。

 しかし、トランプ大統領は米ドル安を望む姿勢に変化させている。

  
  

ひとこと

 円安誘導ともなる金利政策は早急に停止すべきだ。

 自動車産業は生産台数を薄利で拡大させたといった怒りを米国民に与えかねない。

 強い逆風が吹く前に自動車の販売を抑えるために付加価値を広くして1台当たりの利益を高くしておく戦略に変える必要がある。

 トランプの思惑で袋叩きになりかねない現実を直視すべきだろう。
 良いものを安く売ることが悪いという構図を持ちだす可能性がある。

 本来、「良いもの」は高く、「悪いものは安い」といった当たり前の理屈が前面に出てくる可能性が高く、逆の商売は不公平な悪意ある思惑で市場を占有するといった理屈となるだろう。

 太平洋戦争まえの米国では日本人移民の排斥を行ったのと同じで、米国人が賃金が安く従事しない3K職場に日本人や中国人などが安い賃金で従事するために移民したことが米人の働く環境を奪ったという理屈だ。

 屁理屈ではあるが、こうした思考は今も米国にはあるため、自動車が売れるからといった理屈は通らないこととなる。

 
 
       

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