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2017年2月27日 (月)

ブラックスワン事象 が発生するとの懸念を大きく減らした

 

 米国のムニューシン財務長官が中国を
   為替操作国
と認定するかどうかについて判断を急がないと示唆した。

 

 英国大手金融機関のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ(RBS)の大中華圏担当チーフエコノミスト
   胡志鵬氏(シンガポール在勤)
は、メディアのインタビューで米中が両国間の対立をコントロール可能な水準に抑えようとしているため
   米中間の貿易戦争
の可能性が低下し、人民元にとってプラスとなっていると指摘した。

 24日の中国本土市場では、人民元が米ドルに対し3日続伸した。

 米財務長官の発言は、米国が中国を為替操作国と認定するような
   ブラックスワン事象
が発生するとの懸念を大きく減らしたと指摘した。

 

 米国政権が引き続き一部の
   中国製品
に対する関税率引き上げなど
   保護主義的な政策
を打ち出してくる可能性があるがmトランプ大統領は金融市場の混乱につながるような広範な貿易戦争に踏み込まない公算が大きいと分析している。

 

  ムニューシン長官はブルームバーグとの23日のインタビューで、米国にとって最大の貿易相手である中国が為替操作を行っているか否かを判断する上では、米財務省による半期に一度の
   為替報告書
をその機会とするとの考えを示したことで4月までは大きな嵐は起こらない可能性が高い。

 
    

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