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2017年2月19日 (日)

思いつきばかり?

 

 米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
は16日、ホワイトハウスでの記者会見で移民に関する新たな大統領令に来週署名する方針を明らかにした。
 この「新たな大統領令」は、極めて悪い判断と私が受け止めているものに大いに対応させるものになると語った。

 イスラム教徒が大部分を占める7カ国からの入国を一時禁止した先の大統領令に対する連邦高裁の異議に「対応した」内容のもので、テロリストの可能性のある人物の入国を阻止する目標を実現できることを明らかにした。

 

 司法省は16日、先の大統領令の執行差し止めを支持した
   サンフランシスコの連邦高裁
に対し、それに置き換える大統領令を準備中であるため、再審理は不要と伝えた。

 

入国一時禁止措置はここ2週間、米国民の高い関心を集めた。

 1月27日の大統領令を受け、空港や国境検問所は大混乱に陥った。

 多数の移民や旅行者が身柄を拘束されたり入国が遅れたりしたがトランプ大統領はこの命令の「導入は申し分のないものだった」と自画自賛している。

 

入国制限令では、イラクで米軍に協力した通訳者1人さえも影響を受けた。

 このほか、約6万人がビザ(査証)を一時的に取り消された。

 

ケリー国土安全保障長官は議会の委員会で、詳細がまとまるまで入国制限の実施は遅らせるべきだったと語った。

 

 世界的な混乱を招いた問題であるため、新たな大統領令が出れば
   再び法的な異議申し立て
が相次ぐ事態となるのはほぼ確実とみられる。

 なお、トランプ大統領は14日、大統領令修正の選択肢について検討するためケリー長官やセッションズ司法長官と会談した。

 入国制限令をめぐる訴訟の原告側と裁判所にとっての問題は、新たな大統領令が出された後、今の訴訟の実質的意味がなくなるかどうかが焦点となる。

 一部の専門家は、イスラム教徒の入国を禁止する政府の意図はあまりに明白であるため、裁判所は無視できないと指摘し、ユダヤ人の間でもホロコーストを生き抜いた人々の間でも反トランプの動きが広がっている。  

 なお、ホワイトハウスは新たな大統領令で以前のものとどこが変更になるのか詳細を示していない。

 

 トランプ大統領は、入国制限令の復活を求めた政権側の申し立てを認めなかった連邦高裁を「混乱に陥っている」と指摘した。

 
 

ひとこと

 税制の申告すら明らかにしていない異質な大統領であり、本来は選出すらされ無い資質の者が選ばれた感じだ。

 思考が読みとられないような動作や発言に気を使ってきた過去の大統領とはことなり、身振り手振りなどからも発言内容の裏側にある思考が見え隠れするため、意図的にコントロールされやすい。

 視点を変えれば、トラップをかけた質問や会話で誘導して発言を引きだすことも可能ともいえ、背後で操っている組織が思惑通りに扱え不要になれば捨て去る可能性もある。

 セールストーク的な発言は短慮が多く、「聞いていない。」「知らない。「言っていない。」などと発言できるのが利点でもあるが、大きな弊害を生みだすことになりかねない。

 
  

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