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2017年2月 1日 (水)

トランプ・トレード が裏目

 

 日本政府や日本銀行が目論む円安誘導による
   トランプ・トレード
が裏目に出そうだ。

 金融市場では「米ドル強気派」がこれまで錦の御旗としてきたトランプ新政権の
   成長重視政策
が米ドル相場を押し上げるとの期待を修正せざるを得なくなり痛い教訓を与えはじめた。

 トランプ大統領と側近は31日、通貨が過小評価されているとして
   日本とドイツ
に矛先を向けた。

 為替政策により対米貿易では「不公正な優位」を享受しているとの批判を、中国とメキシコ以外にも広げた。

 

 トランプ大統領はワシントンで「他国が自国通貨の下落を誘導」するのを米国は実験ダミーのように黙って見ているだけだと非難した。

 これより先、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで、トランプ政権が新設した
   国家通商会議(NTC)
のピーター・ナバロ委員長はユーロは「甚だしく過小評価されている」と批判した。

 

 貿易を重視する米国政権の姿勢は米ドルの先行きへの見通しを曇らせた。

 米ドルはここ5週間で下落し、大統領選以降の上げの3分の1を返上した。

 ゴールドマン・サックス・グループやドイツ銀行などは米ドル上昇を見込み、年内に対ユーロ等価に達すると予想していた。

 しかし、トランプ大統領は米ドル安を望む姿勢に変化させている。

  
  

ひとこと

 円安誘導ともなる金利政策は早急に停止すべきだ。

 自動車産業は生産台数を薄利で拡大させたといった怒りを米国民に与えかねない。

 強い逆風が吹く前に自動車の販売を抑えるために付加価値を広くして1台当たりの利益を高くしておく戦略に変える必要がある。

 トランプの思惑で袋叩きになりかねない現実を直視すべきだろう。
 良いものを安く売ることが悪いという構図を持ちだす可能性がある。

 本来、「良いもの」は高く、「悪いものは安い」といった当たり前の理屈が前面に出てくる可能性が高く、逆の商売は不公平な悪意ある思惑で市場を占有するといった理屈となるだろう。

 太平洋戦争まえの米国では日本人移民の排斥を行ったのと同じで、米国人が賃金が安く従事しない3K職場に日本人や中国人などが安い賃金で従事するために移民したことが米人の働く環境を奪ったという理屈だ。

 屁理屈ではあるが、こうした思考は今も米国にはあるため、自動車が売れるからといった理屈は通らないこととなる。

 
 
       

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