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2017年2月10日 (金)

公私の区別がないのが問題視され、米国民の間で広がっている。

   米国大統領の    ドナルド・トランプ氏 はリアリティ番組の司会者の経験が影響しているのか、企業の日々のビジネスに前代未聞の密接さで介入し続けている。    投資家や企業経営陣はトランプ氏のツイート攻撃に晒されており、企業活動の意思決定に際し、大統領の反応を気にかける必要もあるような環境が作られている。  ワシントン州シアトルに本部と本店をおく、ユダヤ系で全米最大の高級百貨店    ノードストロム がトランプ氏の娘イバンカさんの「ブランド」が    販売不振 となっているため、店舗での販売を停止した。    このことに対し、大統領は最初、ツイッターのしてきな個人アカウントから反論を加えたうえ、その後にリツイートして公式アカウントを利用してノードルストロムを非難した。    こうした私企業の活動を大統領が「娘可愛さ」のためか、制限させるような圧力を加えたことに対して全米で非難が拡大している。  ノードストロムを批判した2時間後、大統領はインテルの    ブライアン・クルザニッチ最高経営責任者(CEO) を大統領執務室に迎えた。    そこで同社によるアリゾナ州チャンドラーでの70億ドル投資を発表した。    ただ、金融市場は既に織り込み済みで株価に影響はなかった。    大統領は米国民の支持を画策し、再びツイッター    「米国の革新と雇用のための素晴らしい投資だ」 と記述し「米国第一」のハッシュタグもつけて自画自賛した。     トランプ政権発足3週間弱で、既に思考行動のパターンが見えてきた感じだ。    トランプ氏の意に染まない行動をすれば米大統領からの非難が繰り返される。  個々の企業を標的とした大統領の    直接的な介入 で、経営者や取締役会は    大統領に従うのか反旗を翻すのか といった、かつてない選択を迫られ、企業の通常の意思決定をゆがめ、株主利益とも相反する状況を作りだしている。    こうした決断は当然株主からの反発を受け、訴訟問題に発展する可能性が高い。  企業経営者には株主責任というリスクがより大きくなっている。   トランプ氏の勝手気ままな発言通りに企業の活動が進む可能性は低く、株主のみならず、過半数以上の有権者がトランプ氏を支持していない現状からいえば、トランプ氏に従うことで不買運動の標的にされかねず難しい判断を迫られることになる。    トランプ政権の末路を考えれば訴訟の嵐で、不動産業で築いた資産が霧散する可能性もある。  家族経営で家族に信頼を置いた思考が、セレブ対象のブランドが販売不振となっていることに対する支援のつもりだが、公的な立場を理解しておらず、通常、新大統領の政治に対して問題視をしないマスコミも、喧嘩腰の大統領には容赦はない報道が繰り返されており、ハネムーン期間は遠くすぎた感じだ。    米国民の失望感が広がっており、見せかけの餌がどこまで通じるのか...        

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