米国の新政権の政策を実現する資金は誰が出すのか？

　

　米国の大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
は９日、ホワイトハウスで米航空会社や空港運営会社のトップらと会談した。

　会談ではアメリカの空港や鉄道システムは時代遅れで、道路もひどいと指摘した。

　他と同じようにあなたたちは規制を受けているだろうと述べ、これから２、３週間で税金という面では驚異的な何かを発表するつもりだと続けた。

　さらに、米国の航空会社が海外からの競争圧力にさらされていることは認識していると理解を表明した。

　

　国内航空会社の幹部に対し、外国の航空会社は
　　　政府の補助
を受けていると述べ、そうした国外企業との競争で優位に立てるよう
　　　インフラの改善
　　　規制緩和
　　　減税
を約束しトランプ政権として後押しすると表明した。

　なお、海外の航空会社には
　　　対米投資の働き掛け
も行う考えを示した。

　　　
　

ひとこと

　社会インフラの整備への資金は日本の年金や日銀が行っているゼロ金利策で費用が掛からない資金を円安を活用して使う可能性が高い。

　その後、円が高くなれば日本は莫大な損害を受けることになる。
　排他的な米国政権に媚びている日本の政治家やマスコミが日本の国力を低下させかねない状況にあるのは明らかだろう。

　早急に日本銀行は低金利策を放棄し、円高対応に切り替え、保有する米国債券や米ドルを邦銀とともに市場で売却していくべきだろう。

　また、輸出企業は薄利多売という戦略で市場占有率を高めているが、利益率を高くする戦略で販売量を抑える必要がある。　

　バブルの崩壊以降、利益率を低くして仕事量を確保してきた戦略は人手不足の状況を打破するため、利益の高いモノやサービスに特化し、利益の低い仕事は手放す勇気が必要だ。

　人の使い方も利益率が高い仕事に回す様して、内向きで企業体力が景気低迷時に大きく殺がれかねない大量生産で利益率の低い消耗型の経済システムから徐々に離脱していくことで企業体力を高める努力が必要だ。