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2017年2月13日 (月)

中国 資本流出を懸念し様子見から、ビットコイン取引に立ち入り検査

 
 
 
 中国金融当局が公表した1月外貨準備高が
   心理的節目
である3兆ドル台を下回り、今後一段と元安が進むとの観測から
   利に敏い中国人投資家
の仮想通貨ビットコインへの需要が高まった結果、ビットコインの取引価格は2月7日
   1ビットコイン=1059.90ドル(前日比+2%)
に上昇、1月4日以来の高水準となった。
 
 中国人民銀行(中央銀行)が7日に発表した統計によると、1月末の外貨準備高が
   2兆9980ドル
と12月末比で123億ドル減少し、2011年2月以降初めて3兆ドル台を下回った。

 
 米国市場データサイト
   「トレードブロック(TradeBlock.com)」
によると、人民銀行の発表を受けて、中国国内でビットコインを取引するプラットフォームの1つ
   「幣行(OkCoin)」
では7日当日の取引量が
   1万4500ビットコイン
で、1日の取引量としては1月末以降最大となった。

 
 為替管理国として米国政府が指摘する可能性があり、世界の工場として機能してきた中国の発展がヤマを越えた可能性がある。
 中国政府の軍事力の強化により周辺国への領土要求がエスカレートしており、そうした拡張主義的な軍部の思考を打ち砕き、東アジアの不安定化要素でもある北朝鮮への唯一の支援国ともいえる中国の存在が問題化していることも背景にある。
 
 中国当局は、投資家のリスク回避の動きが強まっている外国為替市場では人民元を売り対米ドルにシフトさせる投資家の思惑で急激な元安が発生しかねない状況にあることから、こうした動きを食い止めようとして
   米ドル売り元買い
の介入を繰り返してきた。
 
 これが外貨準備高の激減につながった。

 昨年人民元の対ドル為替レートが約6.6%下落し、1994年以降最大の下げ幅となった。
 
 今後一段と元安になると考える中国人や中国共産党に近い富裕層が資産の価値を保つため、米ドルに交換できるビットコインに人気が集まったとも考えられる。

 中国はビットコインの取引が最も盛んに行われている市場に成長してきた。
 世界取引規模の9割を占めているため、元安が進む一方で、ビットコイン価格が昨年約125%上昇し、その時価総額も倍以上に拡大した。

 1月5日中国の国有銀行は香港の短期金融市場で人民元の供給を減らし、人民元の流動性をひっ迫させた。
 この影響から同日、元は対米ドルで急上昇した。
 
 また、その前日の4日に1100ドル台を付けたビットコインの価格は一時900ドル台まで急落していた。
 
 
 中国当局は1月11日、ビットコイン取引を通じた
   資本流出
の拡大を警戒し中国国内の「比特幣中国」「火幣網」「幣行」の3大取引プラットフォームに対して、不法なレバレッジ金融業務展開、不法な市場価格操作、マネーロンダリングなどで突然立ち入り検査を行った。
 
 この影響のため、11日のビットコインの価格は前日の915ドルから一時
   1ビットコイン=760ドル台
に暴落した。

 市場関係者は、中国当局が個人間のビットコイン取引に対してこれまでの様子見姿勢から立ち入り検査に踏み切った。
 このため、今後ビットコイン価格が圧迫されると懸念し、ビットコイン取引自体が禁止される可能性にも危惧している。

 中国当局はビットコインを通貨として認めていない。
 ただ、個人間の取引は政府機関の関係者等も多く参加しているためか合法と認識しているようだ。
 
 
 
 
  

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