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2017年2月 4日 (土)

米ドル相場は今がピークで急激に下落していく可能が大きい。

 

 世界最大級の金融機関であるスイスの
   UBSグループ
の商品・外為エグゼクティブディレクター
   ウェイン・ゴードン氏
はシンガポールでのブルームバーグTVとのインタビューで、米国の
   ドナルド・トランプ大統領
のインフラ投資や減税などの公約を通じて公的債務が増えれば
   「米国の双子の赤字」
につながることになる。これはドルに明らかにマイナスだと指摘した。

 ウェルスマネジメント部門では、米ドルに悲観的な見方を取っていると述べ、米ドルはまさにピークに達したとわれわれは考えていると分析した。

 今年はトランプ政権下で米ドル相場はここから転がり落ちると思うと予想している。

 

 こうした見通しを持つのは
   実質金利
がマイナス圏に深く沈むと見ているためだと説明した。米ドルはピークに達しており、

 同部門は今後のドル安が非鉄金属や貴金属の価格に追い風になると予想している。

 

 ブルームバーグ・ドル・スポット指数は1月3日に少なくとも2005年以降の最高値を付けた後、1.7%低下している。

ひとこと

 「米国の双子の赤字」の拡大で米ドル相場がピークアウトする時期に米国の社会インフラに日本の年金を投入することを
   安倍政権
が画策し訪米時の手土産とするような報道情報が出ている。

 明らかに損をするような投資となることで日本経済が致命傷を負いかねない。
 濡れ手に粟で日本から金を引きだし続けている動きの一環だろう。

 米国の経済支配からの離脱を目論んだ多くの政治家は短期政権に沈んできた。

 資源の呪縛を脱しようとした田中角栄首相は謀略ともいえるロッキード事件で政権を追われ、貿易戦争の様相であった通商問題では橋本龍太郎首相が中国人のハニートラップに掛かっているといった醜聞で政権を手放している。

 その他、ものいう官僚や経済学者も醜聞に塗れて権力を剥奪され信頼性を失ってしまっている。

 政府機関の構造改革や財政改革、規制緩和など全てが米国の権益網の拡大強化となる方向に向いており、郵政民営化で財政投融資という資金を枯渇させ、地方自治体の経費の増加を目論み地方財政をパンクさせる動きが続いた。

 

 また、前政権が積極的に取り組んだ「事業仕分け」なども同様の米国の権益網の強化につながる作用となったことなどを含め、本質的な部分をオブラートして国民の目につかないように画策して、国民の怒りを醸成するような部分のみを報道するなど袋叩きにしてきた与野党の政治家の行動が問題だ。

 太平洋戦争後の米国占領軍GHQ(その後CIAの内部に取り込まれた。)が日本に張り巡らした諜報網を利用してパワーシフトを繰り返して社会を不安定化し、日本の政治経済行政をコントロールしており、こうした呪縛はなかなか離脱できない状況にある。

 日銀政策などは典型的なもので、表面的には日本の経済に恩恵的な取り組みに見えるが、背後にある動きは全く逆の動きしかしていない。
 トランプ政権の対日要求が強まる前にゼロ金利政策は捨てて、米ドルや米国債券の保有は大きく減少させていくことが必要だろう。

 日本政府の国債残高が1000兆円が突破することなどは問題はなく、保有している海外資産を半減すれば国債残高などは大幅に減少することになる。
 こうした取り組みの判断が出来たとしても日銀が実行できないことが問題だ。

 
    

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