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2017年3月16日 (木)

予算教書では9つの省が11-29%の削減を提案

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は16日に議会に提出する
   1兆1500億ドル(約130兆円)規模
2018会計年度(17年10月-18年9月)予算教書では、国防・安全保障費を大幅増額するが共和・民主両党議員の強い反発を招くことは確実だ。

 民主党の強硬な反対に加え、共和党の
   マコネル上院院内総務
ら首脳が既に一部省庁の予算削減に異議を唱えている。

 予算教書では9つの省が11-29%の削減を提案されている。

 各省に提案された削減規模は厚生省が195億ドル、国務省が108億ドル、労働省が26億ドル、農務省が73億ドルという。

 なお、これら4省はいずれも16年度比で20%超減額となっている。

 これに対し、国防総省予算は16年度比10%の523億ドル増額で、国土安全保障省は7%強の30億ドルの増額とされる。

   
   

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