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2017年3月18日 (土)

今後1年間のインフレ期待 向こう5年間では2.2%と、1980年代以来の低水準と大きく後退

 

 米国債相場は17日上昇した。

 米国3月のミシガン大学消費者マインド指数(速報値)によると、今後1年間のインフレ期待は2.4%、前月の2.7%から低下した。

 向こう5年間では2.2%と、1980年代以来の低水準と大きく後退したことが背景。 

 また、欧州中央銀行(ECB)当局者の発言を受けて売られていた欧州債が下げを埋めたことも、米国債を支えた。

 米国債相場はこのままいけば週間でも上昇となる。  

ひとこと

 トランプ政権への支持が低下し続けていくことを意味するものであり、米国民の目を向けさせるためになりふり構わない対応を日本に求める可能性がある。

 欧米国際資本は潤沢な資金を持って世界経済を牛耳っており、為替や株価を思うがままに定期的に変動させ、アジア通貨危機やリーマンショック、ITバブル崩壊など急速な買い上げを行ったのち、売り逃げる手法でクラッシュを起こして市場から資金を吸い上げてきた。

 日本の年金機構の投資先を拡大して、米国のインフラに投資しようとする目論見は現政権の愚かさを象徴するものでしかない。

 太平洋戦争後に1ドル=360円の固定相場で本来の価値を大幅に低くした経済環境で経済発展をしてきた日本だが、米国に資金が日本企業等に投入された。

 その間、日本人の労働力を安価に使て収益を上させ奇跡的な経済発展が行われた。

 田中角栄首相が戦後レジームからの離脱を画策し、日本経済が米国国際資本に絡めとられた状況を抜けだそうと、中国やソ連への接近を行った。

 こうした動きは権益を持つ国際資本の感に障り、FAXが意図的に報道機関に流されたことでロッキード事件となっていった。

 その後、国際資本は為替の自由化や過度の円高を利用して、投資先日本企業の資産を海外に持ち出す動きとして、円高対策の工場設備、人材、資金、技術などが米国等に行われた。

 日本の多くの政治家がGHQ(現在のCIAに組織変更)時代から情報をコントロールされている日本のマスコミはTV視聴者や雑誌読者などの大衆を情報操作で扇動して踊らされた結果、社会秩序が乱れてきており、治安に維持にも費用が拡大する流れが顕著になり混乱を引き起こしかねない状況にある。

 こうした視点から言えば、米国のインフラ整備ではなく、日本国内の整備や中国包囲網を強化するために、シナイ半島や中央アジア、インドなどへの投資を行い、経済発展に伴い新興国通貨の価値を作りあげ、投資額の数倍の見返りが生じる流れを作り出すべきだろう。

  
   

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