« 2017年2月 | トップページ | 2017年4月 »

2017年3月

2017年3月31日 (金)

ドイツの失業率は5.8%

 

 ドイツでは失業率が3月に予想に反して低下し、東西ドイツ統一以降の最低を更新した。
 欧州最大の経済は勢いを維持している。

 ドイツ連邦雇用庁が31日発表した3月の雇用統計によると、失業率は5.8%と、2月の5.9%から低下した。

 

失業者数は季節調整済みで前月比3万人減の260万人となった。
 事前のエコノミスト調査では、失業率は5.9%、失業者数は1万人減がそれぞれ見込まれていた。

 
    

FRBが保有証券の再投資政策を今年中に変更することに異論はない

 

 クリーブランド地区連銀の
   メスター総裁
は30日の講演で経済が私の想定する通りに進展した場合、米連邦準備理事会(FRB)が保有証券の再投資政策を今年中に変更することに異論はないと述べた。

 

利上げについては、米景気の堅調さが続いているとして「毎回の米連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利を引き上げる必要はないものの、過去2年間のような年に1度よりは多くあるべき」との認識を示した。

  

 なお、メスター総裁は今年のFOMCで金融政策決定の投票権を持たない。

 

市場では金融政策の運営についての姿勢は利上げに前向きな「タカ派」とみられている。

 
 
  

ユーロ圏の景況感指数は3月に予想に反して低下

 

 欧州連合(EU)の欧州委員会が30日発表した3月のユーロ圏景況感指数は
   107.9(前月 108.0)
となったものの、依然として2011年以来の高水準付近にある。

 事前調査でのエコノミスト予想では108.3への上昇だった。

 英国がEU離脱プロセスを開始、ユーロ圏の2大経済であるドイツとフランスが国政選挙を控えるなど2017年が波乱の年となる条件はそろっている。

 ただ、これまでのところ政治的不透明は成長に影響を及ぼしていない。
 3月の消費者信頼感は改善、失業率は低下傾向にある。

 
   

2017年3月30日 (木)

買い手が大挙して市場に戻ってきた

 

 全米不動産協会(NAR)のチーフエコノミスト

   ローレンス・ユン氏
は発表文で「2月は買い手が大挙して市場に戻ってきた。売り出し物件がわずかながら、季節要因で増えたことから、全米で販売成約の増加に勢いが付いた」と指摘した。
 
 健全な米労働市場は雇用確保の広がりにつながっている。

 ただ、住宅価格はタイトな供給を要因になお一部地域で収入の3倍以上となっているため、値ごろ感は改善されていないと述べた。

  
 
    

リスボン条約50条発動

 
 英国政府はリスボン条約50条発動
の書簡を
   トゥスク欧州連合(EU)大統領
に提出した。
 
 その直後、メイ首相はロンドンで議員らに「引き返すことはできない歴史的な瞬間だ。私は英国を信じ、英国にとって最良の日々がこれからやってくると信じる」と言明した。
 
 離脱交渉での優先課題を説明した今年これまでの演説よりは
   融和的な論調
で、EUとの間に「深く特別な協力関係」を築きたい考えを表明した。
 
 この申請により27カ国となったEUの「繁栄と成功」のために英国は力を尽くすと語ったものの既に
   交渉の順序についての意見対立
が明らかになっている。
 
 メイ首相が離脱条件と同時に将来の協力関係を交渉したい考えを示した。
 
 
  

2017年3月29日 (水)

中国経済は3月に力強さを増し、先行き見通しも改善

 

 ドイツの欧州経済研究センター(ZEW)と復旦大学(上海)の合同プロジェクト
   チャイナ・エコノミック・パネル(CEP)
が発表した今後1年の期待指数は2月のマイナス4.2からプラス14.5に改善した。

 

一方、現状指数はプラス3.3と前月のプラス4.3から低下している。

 この調査は世界の金融市場専門家を対象に実施され、肯定的に回答した割合から否定的に回答した割合を差し引いて発表したもの。

 
    

2017年3月28日 (火)

中国経済は3月に力強さを増し、先行き見通しも改善

 

 ドイツの欧州経済研究センター(ZEW)と復旦大学(上海)の合同プロジェクト、チャイナ・エコノミック・パネル(CEP)が発表した今後1年の期待指数は2月のマイナス4.2から
   プラス14.5
に改善した。

 一方、現状指数はプラス3.3と前月のプラス4.3から低下し逆相となった。

 

同調査は世界の金融市場専門家を対象に実施されたもので、肯定的に回答した割合から否定的に回答した割合を差し引いて発表している。

 

 米国の商業衛星の画像を使って数千に上る産業施設の動向を観察しているスペースノウが公表した3月の中国サテライト製造業指数は
   51.8(前月 51.1)
に上昇した。

 

5年ぶりの高水準近辺にある。

 

中国政府の製造業購買担当者指数(PMI)と同様、50を上回ると活動拡大を示す。

 
    

OPECの「口先介入」に井力は大きく低下、原油市場はうんざり

 

 エネルギー関連の商品に重点を置くヘッジファンド、アゲイン・キャピタル(ニューヨーク)のパートナー
   ジョン・キルダフ氏
はメディアのインタビューで、OPEC産油国の「口先介入に市場はうんざりしている」と述べ、減産合意の「延長は今回の会合で提言されるに至らず、危うい状態にあるのは明らかだ」と話した。

  
 

ひとこと

 OPECの力が低下しているということだろう。1バレル47ドル近くまで一時は売り込まれており、その後は利益確保の買いが入りやや値を戻したが、50ドル台回復は出来ていない。

 産油国が原油利権を使って世界経済を揺り動かした時代は遠い昔になりつつある。
 砂漠の民が手に入れた利権で外貨を稼ぎ、栄耀栄華を享受したが、時が立てば元に戻ることになるだろう。

 原油収入が少なくなったサウジが訪日し経済協力を求めたが、技術や設備等の協力をしたとしてもアラブ商人の掌に踊りかねない。
 費用の負担がそもそも出きるかどうかだろう。

 イスラム原理主義のサウジが、商業取引で金を支払うかどうかだ。「見せ金」や外見で判断し過ぎている者は「本質」を知らず、最後に馬鹿を見かねない。

 
  

2017年3月27日 (月)

2回利上げ する余地

 

 米国アトランタ地区連銀の
   ロックハート前総裁
は、香港でのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで
   「緩やかなペース」
で成長が続くとの少なくとも中期的な見通しについてFOMCはかなり強く楽観していると指摘したうえ、超緩和政策を若干解除し始めるのが適切だと語った。

 

米国経済は完全雇用に「かなり近い」ようで、勢いが加速する公算が大きいことから米連邦公開市場委員会(FOMC)には年内あと
   2回利上げ
する余地があるとの認識を示した。

 

 2月末に退任したロックハート前総裁は、FOMCは後手に回っていないと主張した。
 自らも3月の米利上げを支持していただろうと説明し、失業率4.7%の米経済は完全雇用に「かなり近い」と話した。

 米国内総生産(GDP)伸び率は1-3月(第1四半期)に1%前後と「かなり低い」可能性がある。

 なお、4-6月(第2四半期)以降に加速していく最近数年のパターンが繰り返されるとみているとも述べた。

 
 
    

核保有国と主張?

 

 朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省報道官は24日
   核兵器の法的禁止
を目指し27日から国連で始まる
   条約制定交渉会議
に参加しないと明らかにした。

 

 報道官は米国をはじめとする核保有国が参加を拒否しており、全人類の念願が反映された結果が出るか疑問だと主張した。

 なお、同報道官は、核兵器の撤廃に向けた世界的な努力を支持すると表明したが、世界の非核化が実現するまで核保有国としての責任を果たすと厚顔無垢な主張を行った。

 

北朝鮮が核兵器保有国であることを強調してみせた。

 
   
   

中国の不動産バブルは終焉

 

 中国メディア財経網は中国社会科学院の元副院長で、国家金融・発展実験室の
   李揚(リー・ヤン)理事長
のインタビュー記事で、中国では現在、十数カ所の都市で住宅価格が上昇しているが、大部分の都市ではもうこれ以上値上がりすることはあり得ないと分析していると報じた。

 

現在の都市ごとの規制政策は
   不動産リスク
に対応する効果的な方法であり、銀行の観点から見てもこれは良いことだと語った。

 ただ、多くの事柄をさらに研究する必要があり、中国の不動産はもうすぐ崩壊して、中国経済の崩壊につながるというというのは言い過ぎだと主張した。

   
 

2017年3月26日 (日)

米軍の空爆でモスル市民が20万人市外に脱出に成功

 

 ニューヨーク・タイムズ(電子版 米紙)は24日、イラクでのイスラム教スンニ派過激派軍事組織「イスラム国」(IS)の最大拠点モスルに対する米軍の空爆で、多数の非戦闘員が死亡した可能性があり、米軍主導の有志連合が調査に着手したと報じた。

 モスルはイラク第二の商業都市で人口は175万人。
 ISの壊滅作戦では50万人が市内に人間の盾として足止めされているともいう。

 

地元住民の話では、有志連合の空爆の死者は最大200人に上る恐れがあるという。

 ただ、この奪還作戦のなかで市内にISの盾として足止めされていた市民が20万人以上が市外に脱出することが出来ている点にも注目する必要がある。

 市民の脱出には平和的な話し合いによる解決は望ましが、話し合いを時間稼ぎの道具として抵抗線をISが再構築する可能性があり、武器弾薬や兵員の組み替えが行われさらに犠牲が増加する可能性の方が高いだろう。

 聞く耳を持たない勢力との話し合いは犠牲の増加が起こることが多く、甘い平和主義は状況判断で変化するのが当然で変わらないことで、兵員調達などで恐怖感を与える公開処刑を繰り返すISの手口など犠牲を増加させるリスクを常に考える必要がある。

 そもそも犠牲を出さずに解決で切る作戦はない。
 人道主義で軍事的な解決をしないことから、逆に飢餓を拡大させる愚かな手法を信奉する背景となることも多い。

  
  

ロシア軍が北アフリカに勢力を拡大

 

 米アフリカ軍(AFRICOM)の
   トーマス・ワルドハウザー司令官
は24日、米国防総省で記者会見を行い
   ロシア軍
がエジプトとリビアの国境地帯に配備されリビアに対し
   軍事的手段の行使
   原油・武器の販売
という二つを組み合わせて影響力を振るおうとしているとし懸念を表明した。

 さらに、ロシアはリビアに影響力を行使しようとしており、われわれは大いに懸念しながら事態を見守っていると述べ、軍事面だけではなく、リビアで
   ムアマル・カダフィ政権時
には停止されていた原油や武器の販売などの事業が行われていると指摘した。

 また、、ロシアはリビア国境西方約100キロに位置するエジプトのシディバラニある空軍基地にも特殊作戦部隊を派遣しているとみられる。

 
 

ひとこと

 ロシアが縦軸ラインで軍事的な影響力を広げる動きとなっており、英国が保有しているアラビア半島やアフリカの権益網に楔を打ち込む動きにも見える。

 こうした政治的な動きは常に経済と同じ方向で国益を考えたものだ。
 日本の経営者が愚かにも政治と経済は別などと主張して規制の緩和を主張する論陣を張るが、傲慢そのものであり国際資本の操り人形としか言えず日本の国益には害がある。

 
   

精密爆撃訓練

 

 韓国メディアの聯合ニュースなどは25日、日本の岩国基地に配備している米国最新鋭の
   ステルス戦闘機F35B
が韓国北東部・江原道の演習場で
   精密爆撃訓練
を実施したと報じた。

 北朝鮮と隣接した江原道で実施された精密爆撃訓練実施は
   「核・ミサイルの開発」
を続ける北朝鮮に対する警告のメッセージの意味合いがある。

 在韓米軍では、F35Bが韓国海兵隊との共同訓練に参加したと発表していたが、訓練の詳細は明らかにしていなかった。

 米国メディアは、北朝鮮が新たな核実験に向けた準備の最終段階に入っていると報道した。

 韓国統一省報道官は北朝鮮軍は指導部が決心さえすれば、いつでも核実験を行う準備ができているとみていると述べている。

 
 

ひとこと

 無差別な爆撃で市民の意欲を砕く「都市爆撃」という戦略は、攻略後の市民からの支持を受けやすくするためには逆効果であり、都市基盤の回復にも多額の費用を必要とする。

 暴走している北朝鮮政府が軍事的行動を引き起こす前に軍備設備等を攻撃する戦略爆撃を示す精密爆撃訓練を見せつけることで、核実験を阻止する意思を示す目論見だが、北朝鮮に置ける政権内部の政治闘争が強まっており、無理な話かもしれない。

 ただ、戦火が開かれた場合の被害や難民の流出で東アジアの混乱が拡大して地域経済の悪化を引き起こし政治的な動揺を広げる可能性があるため、選択として影響が少ない中国が影響力を行使したクーデターが取られる可能性がもっとも高い。

 このクーデターも金正恩らが集合した場所を精密爆撃で爆撃する手法と一体化させることで、その後の北朝鮮の体制を集団化させていく動きを取ることになるかもしれない。

 また北朝鮮軍によるクーデターを恐れる金正恩は毎日寝るところを変えて、身辺は信頼を置く保衛部が守っているともいう。

 また、金正恩には替え玉が60人もいるという話もあり、本人の居所を把握しておく必要があるが、これが一番難しく作戦実施の遅れにつながるものとなる。

 視察も本人ではなく、替え玉が多く、暗殺の部隊になりやすい観閲式などは替え玉の登場が多いとも言われている。

 そもそも、金日成も抗日戦で活躍した者とは異なるとも言われているため、本人がいなくなっても替え玉が本人になり変わり政治体制が維持されることも考えられる。

    

ピノキオ風刺の大統領 腰抜けで投票直前に取り下げ

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
         (Donald Trump)
は25日、ポール・ライアン下院議長に対し、共和党が作成した
   医療保険制度改革(通称オバマケア、Obamacare)代替法案
の採決直前での撤回を要請した。

 ワンマンで利害関係の調整といった手順を踏まない独裁的な大統領にとって手痛い政治的敗北となった。

 

 下院幹部側近がメディアの取材で
   ライアン下院議長
と大統領はきょう午後3時に話し合いを行い、大統領が議長に法案の撤回を要請したという。

 トランプ大統領は今回の採決に、優れた交渉役としての
   自身の評判
を賭けていたものの、法案に対しては共和党内からも強い反発が起き、反対票も辞さない構えを見せる議員が相次いでいた。

 

 トランプ氏は「弱く無能」な指導者とライアン議長を非難する発言を行ってきた経緯はあるが、共和党保守派が強引に進めるオバマケア代替法案と穏健派の板挟みに入っており共和党が割れ離党する議員が出かねない状況にあったが直前に回避した形だ。

 負ける事実を認めたくない性格が出たのだろう。
 米国ではトランプ氏を風刺してピノキオに似せたものが見られ始めた。

 感情の起伏が大きく問題のある大統領であり、4年間政権を維持できるかどうか...

 
 
   

トランプ氏の盗聴発言は「もっと広い意味」と報道官が釈明するが...

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
はオバマ前大統領に
   電話を盗聴
されていたと主張したツイートの真意をめぐり、ホワイトハウスの
   スパイサー大統領報道官
は13日、トランプ氏の発言は盗聴という行為そのものを指していたわけではないと釈明に追われた。

 この問題をめぐって、下院情報特別委員会は司法省に対し、13日までに
   盗聴行為を裏付ける証拠
を提出するよう求めていたがホワイトハウスは、根拠を示すことが出来ないでいる。

 スパイサー氏は、オバマ前政権が昨年の大統領選期間中
   監視活動などの情報収集
を行っていたことは間違いないと主張したうえで、トランプ氏の「盗聴」という言葉は
   「広く監視活動」
などを指していたとの無理やりこじつけた解釈を行った。

 トランプ氏のツイートには「私の電話」が盗聴されたという表現もあった。
 また、オバマ氏本人を
   「悪趣味なやつ」
と個人攻撃する表現もしていた。

 米国連邦捜査局(FBI)が捜査の一環として市民の電話を盗聴する場合には、司法省から令状を取ることになっている。

 

だが、トランプ氏への
  盗聴を命じる令状
は出てなかったと、前政権当局者の多くが明言しており、今後、トランプ氏の大統領としての資質が問われることになるだろう。


    

医療保険制度改革法(オバマケア) を改廃する法案の採決を断念

 

 米国議会下院共和党は24日、態度を保留していた共和党の保守派や穏健派の
   説得に失敗
し法案可決に必要な票を確保できなかったため
   医療保険制度改革法(オバマケア)
を改廃する法案の採決を断念した。

 オバマケアの撤廃を公約に掲げていた米国の
   ドナルド・トランプ大統領
とライアン下院議長にとって、採決の断念は敗北を意味する。

 トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、可決にはおそらくあと10票足りなかったとし、「オバマケアの混乱が爆発した後に、実に素晴らしいヘルスケア法案が得られるだろう」と強気に話した。

 トランプ政権が他の政策課題を実行する能力に疑問符が付いた。

 
 
  

2017年3月25日 (土)

16年のボーナスの総額を前年比+6%

 

 スイスの銀行クレディ・スイス・グループは2016年のボーナスの総額を前年比+6%増やした。

 同行は住宅ローン担保証券(MBS)を巡る問題で
   全米信用組合協会(NCUA)
と合意した。
 これに伴い2億7200万フランの特別費用を計上したため、同年の決算を修正した。

 

 ティージャン・ティアム最高経営責任者(CEO)の同年の総報酬は
   1190万スイス・フラン(約13億3000万円)
となった。

 なお、16年のボーナス総額は30億9000万フランに増やした。
 ただ、同年は2年連続の通期赤字だった。

 
   

アップルやフェイスブックなどの企業が「早期に」銀行業に参入し、従来型銀行の大半は消えてなくなる。

 
 

 スペインのバンコ・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア(BBVA)の
   フランシスコ・ゴンサレス会長
は先週、アップルやフェイスブックなどの企業が「どちらかといえば早期に」銀行業に参入し、従来型銀行の大半は消えてなくなるだろうと危機感を表明した。

 低金利とスペイン国内の低調な資金需要に対処するため
   インターネットバンキング
と新興市場に活路を見いだそうとしている。

 BBVAは23日遅くの発表文で、年内に国内で130支店を追加削減することを明らかにした。
 これは2月に閉鎖した132支店に上乗せする形になると説明した。

 同行は今年、国内支店網の8%を閉鎖することになる。
 残る国内支店数は3044カ所と、国内2位の規模。

 なお、同行は大半の行員について雇用を保証するよう努めるとしている。

     

3月のユーロ圏製造業PMI速報値 56.2(前月 55.4)

 

 3月のユーロ圏製造業PMI速報値は
   56.2(前月 55.4)
を上回った。

 サービス業PMI速報値は56.5(前月 55.5)に上昇した。

 いずれの指数も5年11カ月ぶりの高水準に達した。

 マークイットのチーフエコノミスト
   クリス・ウィリアムソン氏
は、期末に向けての
   成長加速
に加え新規事業の
   トレンド改善
と採用意欲の高まりは、成長の勢いが4-6月(第2四半期)入り後も維持されることを示唆していると分析した。

 PMIと物価指標は、通常ならECBの引き締めを伴いそうな領域に十分に入っている指摘した。
 また、成長加速が続きインフレが想定以上に定着した場合、ECBが後手に回る恐れがあるとの観測が強まる可能性があるとつけ加えた。

  
   

ユーロ圏の製造業とサービス業を合わせた経済活動で景気が加速

 

 ユーロ圏の製造業とサービス業を合わせた経済活動は3月に、景気加速が堅調な雇用創出と物価上昇圧力の高まりからほぼ6年ぶり高ペースで拡大した。

 IHSマークイットが24日発表した3月のユーロ圏総合購買担当者 指数(PMI)速報値は
   56.7(前月 56.0)
に上昇した。

 エコノミスト調査では55.8への低下が見込まれていた。

 3月の指数に基づくと1-3月(第1四半期)の経済成長率は0.6%となる。

 雇用者数は2007年7月以来の大幅増で、採用はサービス業と製造業の両方で増えた。
 PMIは50を上回ると活動拡大

  
   

ヘルスケア法案 の採決待ちの状態で為替市場で米ドルはじり貧

 

 NY外国為替市場では米ドルは一時、主要10通貨の多くに対して上昇していたが、主要10通貨の過半数に対して下落した。

 

 市場では米下院での
   ヘルスケア法案
の採決待ちの状態となっている。

 下院共和党は、法案の可決に必要とされる票をまだ確保していない。

 ユーロは値上がりしており、欧州域内の総合購買担当者指数(PMI)速報値が市場予想に反して上昇したことを受けた。

 

このほかメキシコ・ペソとブラジル・レアルも上昇した。

 

 その後、米ドルは対円では1ドル=110円63銭まで売られたのち、111円20銭まで反発している。  
 対ユーロでは0.2%下げて1ユーロ=1.0803ドル

  
   

2017年3月24日 (金)

オバマケア代替案が連邦財政赤字を減らす効果は予想の半部

 

 米国議会予算局(CBO)は23日、共和党指導部が今週盛り込んだ修正を反映させるため

   オバマケア代替案
が連邦財政赤字を減らす効果に関する新たな試算を公表した。
 
 それによると、10年間で財政赤字は1500億ドル(約16兆6500億円)減少する見込み。
 赤字減少幅の推計は、従来試算の3360億ドルから1860億ドル縮小した。
 
 
   

やりたい放題で、コスト意識はないのは暴走行為の序の口だろう。

 

 ワシントン・ポスト(電子版 米紙)は22日、トランプ大統領ら
   要人の身辺警護
を担う大統領警護隊(シークレットサービス)が、10月からの次期会計年度に追加経費
   6000万ドル(約67億円)
を見込んでいると報じた。

 追加経費の半分弱は大統領の家族警護とトランプ・タワー警備のためで、NYの高層ビル「トランプ・タワー」に住むメラニア夫人と息子バロン君の警護が必要なことに加え、トランプ氏がフロリダ州の別荘で週末を過ごすことが多く、コストがかさむのが理由。

 残りは「大統領、副大統領および訪米した他国首脳」の移動に伴うコストという。

 

ただ、行政管理予算局が予算要求を退けており、他の予算項目から捻出せざるを得なくなりそうだという。

 警護隊は賃料の高いトランプ・タワー内でのスペース賃借を検討しているとされる。
 これもコストを押し上げる可能性がある。

 常に警備対象のそばにいる必要があることから、元幹部は同紙に「賃料が比較的安い隣のニュージャージー州へ行く自由はない」と説明した。

 

 警護隊だけでなく、ニューヨーク市警や別荘があるフロリダ州パームビーチ郡も、施設警備コストの上昇となっており予算確保に四苦八苦しているようだ。

 別の元警護隊幹部は「トランプ氏がこれほど頻繁にフロリダへ行くとは、警護隊も予想していなかっただろう」と話した。

 
   

ロンドン事件の模倣か?アントワープ中心部のショッピング街で車が暴走

 

 ベルギー北部アントワープ中心部のショッピング街で23日、乗用車が猛スピードで歩行者専用道に突っ込む事件があった。

 この事件でのけが人はなく、現場から車で逃走していた運転手の男は警察当局に拘束された。

 

ベルギー検察によると、取り押さえられたのはフランス国籍の男(39)という。
 逃走車両にはフランスのナンバーが取り付けられており、トランクから
   ナイフや銃
が見つかった。

 
   

ロンドン襲撃事件の犯人特定

 

 英国の首都ロンドンの国会議事堂の近くで22日に発生し、3人が死亡した
   襲撃事件
について、イスラム教スンニ派過激派武装組織「イスラム国(IS)」は23日、実行犯は
   ISの「兵士」
だったとする犯行声明を出した。

 

英国の事件でISが犯行声明を出したのは初めてのこと。

 

英警察は実行犯の身元を英国生まれの
   ハリド・マスード容疑者(52)
            (Khalid Masood)
と特定したと発表した。

 

容疑者は1983~2003年に重傷害や武器所持、公序良俗違反などで有罪判決を受けていた。

 ただ、これまでテロ関連の犯罪歴はなく、「捜査対象にはなっておらず、テロ攻撃に及ぶ意志を示す事前情報もなかった」という。

 英国の一部メディアは、マスード容疑者について既婚の3児の父で、かつて英語教師として働いたと伝えた。
 また、襲撃に使ったレンタカーを借りる際にも、職業欄にそう記していたと報じている。

 マスード容疑者の身元発表に先立ち、武装警察はロンドンに加え、マスード容疑者が以前居住していたイングランド(England)中部バーミンガム(Birmingham)で一斉捜索を行い、8人を逮捕。警察はその後、8人には「テロ行為準備の疑い」がかけられていると発表した。

 

 英国のテリーザ・メイ(Theresa May)首相は、容疑者が過去に
   暴力的な過激思想
に関する懸念をめぐり「周辺人物」として当局の調査対象となっていたことを明らかにした。

  
   

2017年3月23日 (木)

ロンドン 議会議事堂付近で「銃火器」によるテロ事件が発生

 

 ロンドン警視庁は議会議事堂付近で「銃火器」によるテロ事件が発生し、少なくとも2人が死亡、複数がけがをした。また、警察官1人が刺されたことを現地時間午後3時31分に明らかにした。

 公式ツイッターで、現地時間午後2時40分前後にウェストミンスター橋での事件について通報があったとしている。

 ウェストミンスター橋から走行してきた車が議事堂のフェンスに衝突し、男が警備員を振り切ってゲートを通り抜けナイフで警察官を攻撃した。

 その後に射撃された。

 警察は官公庁のあるホワイトホールを含むウェストミンスター付近とウェストミンスター橋、ランベス橋、ブロードウェーに至るビクトリア通りならびにエンバンクメント駅に至るビクトリア・エンバンクメントに近づかないよう市民に注意を呼び掛けている。

 

   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/gjlyTtvDTU)

    
  
    

2017年3月22日 (水)

米ドル急落 財政面の刺激策が行き詰まる可能性

 

 米国の財政面の刺激策が行き詰まる可能性が警戒され、為替市場では米ドルが下落した。

 

きょうのドル・円相場は一時1ドル=111円43銭と、昨年11月以来の円高水準を付けた。

 
    

ドイツ銀行 今年の通期収入がほとんどの事業分野で前年比で若干の減少か横ばいとの見通し

 

 ドイツ銀行は20日公表した「年次報告書」で、今年の通期収入がほとんどの事業分野で前年比で若干の減少か横ばいとの見通しを示した。

 

 財政刺激策および金利上昇の恩恵が見込まれる。
 ただ、「2017年も依然として変化の年だ」とジョン・クライアン最高経営責任者(CEO)はコメントした。

 ドイツ銀行は19日、新株発行による
   80億ユーロ(約9700億円)の増資計画
を明らかにした。

 

これまで、増資によって普通株ティア1比率を昨年末時点の11.9%から14.1%に引き上げる方針を打ち出していた。

 今回発表した増資で13%を「十分に」上回る水準になるとしている。

 20日公表した増資の目論見書によれば、今年3月半ばまでの部門別収入は前年同期を「若干下回る」という。

 また年次報告書によると、16年のボーナス総額を5億4600万ユーロに減額した。
 これは少なくとも09年以来の低水準となる。

 

報酬総額は89億ユーロと前年の105億ユーロから減少した。
 また、17年には通常の報酬プログラムに回帰する計画を示した。

 

 今回の発表を受け、株価は20日のフランクフルト市場で前週末比3.7%安と2週間ぶり大幅安に沈んだ。

  
 
 
  

マスコミの堕落

 

 フジテレビの記者だった30代の社員が、知人の
   暴力団関係者
が高級外車を購入するに際し名義を貸していた問題で、警視庁は
   虚偽の登録
をしたとして、この社員と暴力団関係者の2人を
   電磁的公正証書原本不実記録
などの疑いで、22日にも書類送検する方針という。

 この問題では、フジテレビの30代の男性社員が社会部の記者だった際、知り合いの山口組系の50代の暴力団関係者から依頼を受け高級外車の購入に名義を貸していたもの。

 フジテレビの社内調査では、社員は
   警視庁の記者クラブ
に所属していた3年前の平成26年に取材を通じて暴力団関係者と知り合い、都内の高級飲食店などで20回以上の接待を受けていたことが明らかになっている。

 この問題を受けて、フジテレビは社員を記者職から外し、休職1か月の懲戒処分にしていた。

 
 

ひとこと

 マスコミが第三の権力や権力の監視役といった主張自体が傲りの塊であり、特権階級の意識が強い。

 NHKなど収入を法律で保護されていることで受信料を要求する権益を手放そうともしないどころが、スマホやPCまで受信料をとりたてようと画策しているようだ。

 こうした前近代的なマスコミの記者の信頼性は既に素行の悪さから地に落ちて「報道の自由」が暴走している。

 NHKを民営化し、受信契約はケーブルTVやCSと同様に個別契約にすべきで、緊急放送などは放送法で無料に流すように変えればいいだけだ。

 NHKを株式化して民間企業に組織変更して市場で売却すれば国庫も潤うのは明らかだ。
 そもそも、本体にぶら下がっている系列子会社の監視が出来ていないのも問題だろう。

 
   

2017年3月21日 (火)

朝鮮半島から直接米本土を射程に入れる新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成が現実味

 

 北朝鮮が高出力エンジンの燃焼実験成功を発表した。

 朝鮮半島から直接米本土を射程に入れる新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成が現実味を帯びてきた。

 

 米国のトランプ政権が強硬な対北朝鮮政策を予告したことに対抗したもの。

 

北朝鮮がICBMの発射実験を強行することで朝鮮半島情勢の緊張がさらに高まる可能性が高い。

 北朝鮮の朝鮮中央通信は19日
   金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長
の立ち会いの下、北西部・東倉里の西海衛星発射場で高出力ロケットエンジンの地上燃焼実験が行われたと報じた。

 同通信は「過去の発動機(エンジン)より推力が高い大出力発動機を完全にわれわれの方式で新たに研究・製作し、初実験に成功した」と主張した。

 
 

ひとこと

 話し合いで解決で切れば良いが、話し合いで核開発を手放す気などそもそもない国は単なる時間稼ぎでしかないのは明らかだ。

 平和という幻想に踊り、時間を与えて軍備を整えさせてしまい侵略された例は多い。

 侵略されれば殆どが皆殺しや飢餓で人口が激減してきた国の興亡の歴史を見れば明らかだろう。

 甘い考えで対応できるとの思いこみは自滅を意味するだろう。 

 ISに平和を説きにいく活動家がいないののを考えれば明らかだ。
 平和を謳歌し、安全なポジションの中で武力を放棄しることを論じる甘さがある。
 こうした活動家が自己主張するのであれば、ISの支配地域に出向き、平和を説き武装を放棄させれば良い。

 出来ないような「平和論」では国が滅びかねない。
 国が滅んで山河が残って自然が回復しても、住人は死滅してしまっていることになる。
 他の地域からの移民が住民になり入れ変われば良いとでもいうのだろうか...


 
     

トランプ大統領の主張する「ツイート」を裏付けるような情報は何もない。

 

 米国連邦捜査局(FBI)のコミー長官は20日、下院情報委員会で証言し
   オバマ前米政権
が昨年トランプ・タワーを
   「盗聴していた」
とするトランプ大統領の主張する「ツイート」を裏付けるような情報は何もない。われわれはFBI内部を入念に調べたと述べた。

 また、2016年の大統領選挙中にドナルド・トランプ候補(現大統領)の陣営とロシアの間に何らかのつながりがあったかどうか、調査を継続中だとも確認した。

 

ロシア政府が
   選挙への「介入」
を目的に関与した可能性を調査する一環だという。

 「対諜報活動」の一環として、FBIが2016年の大統領選に介入するロシア政府の取り組みを調査していることを確認するよう私は司法省から許可されたと発言した。

 なお、「この調査の中には、トランプ陣営と関係のある個人とロシア政府の間とのつながりや、同陣営とロシアの取り組みの間に協調の動きがあったかどうかを調査することも含まれる」と述べた。

 継続中の調査をFBIが確認するのは異例のこと。

 ただ、この調査自体は引き続き機密事項であるとして詳細は話せないと述べた。

 調査結果に対する公の関心が高いため、調査の結果が「いかなる方向に向かおうと」真相を追究すると表明した。

 

ひとこと

 劇場型政治の末路は問題が大きくなり極端な動きが社会を混乱化させかねない。
 秩序は乱れ治安の維持に社会負担が増していくこととなる。

 バラエティ番組の出演者が政治を行っており、主義主張を無理やり押し通そうとする動きでもある。
 支持率を背景にしているとの思い上がりも、見える範囲は限定的で全体を見てはいない。
 扇動的な発言で動く政治は見ていて劇場のように面白いかもしれないが、害が降りかかれば、そのような感覚は霧散することになる。

 治安の悪化を力で納めなければ更に暴走する事態を呼び込むため、強い規制をすることになるが、この段階で加速しコントロールが効かなくことが多いため自由な生活が規制されることにもなる。

 思考が単純なだけで責任がないわけではない。
 悪意ある集団が画策して社会を混乱化させるのう略画がある場合、小さい芽の段階で摘み取ることが国民に問って幸福だろう。

 ただ冷静に見つめ判断する目は扇動で踊らされる国民には少ない。

 
    

2017年3月20日 (月)

警戒中の女性兵士から銃を奪おうとした男が別の兵士に射殺される事件

 

 フランス・パリ郊外のオルリー空港で18日、警戒中の女性兵士から銃を奪おうとした男が別の兵士に射殺される事件が発生した。

 

 これについて、パリ検察の
   フランソワ・モラン検事
は18日夜、この事件で射殺された
   ジエド・ベン・ベルガセム容疑者
には、窃盗や麻薬密輸などの前科があり、2011年から2012年に服役した際にイスラム過激派メンバーと認定されていたことを明らかにした。

 

2015年に、フランスが非常事態に入ってからは、ベルガセム容疑者は警察や情報部門によりマークされていたと続けた。

 警察ではすでに容疑者の家を捜査し、コカイン、鉈、携帯電話などを発見し押収した。

 また、容疑者の父親と兄弟計3人が身柄を拘束され、取り調べを受けている。
 なお、容疑者の動機について、現在調査中とのこと。

 
    

日本の「失われた20年」はウソ泣き?

 

 中国国務院直属の中国外文出版発行事業局(略称:中国外文局)が管理・運営するニュースサイト
   中国網
はこのほど、「失われた20年、日本の空泣きか」との記事を掲載した。

 日本経済は1980年代後半をピークとし低迷を続けている。
 しかし、日本は今も非常に豊かな先進国だと前置きしたうえ、日本の2015年のGDP(国内総生産)は世界3位の
   4兆8000億ドル
で、1人平均GDPは3万2480ドルと世界トップレベルだと記述した。

 対外純資産は339兆円で世界一、個人金融資産は1700兆円以上で世界一だと伝えた。

 また、外貨準備高を見ると、日本は中国に抜かれる2006年まで世界一を維持していたなどと言及した。

 こうした数値でも、日本経済が長期低迷しているのは、主に自国の実力を上回る過去の見せかけだけの繁栄と、徹底的に一線を画していないからだと分析した。

 日本経済は「たゆまぬ改革」により、この20年間で日本経済の未来の発展を支えるためかつてないほどのコスト削減と効率向上に取り組み、日本企業のグローバル化と世界市民化を模索している。

 また、持続的かつ積極的な技術の蓄積といった重要条件が形成された分析した。

 日本経済は2009年6月に先進国の中で
   最も早く「底打ち」
し、2009年度にはGDPの下げ幅が縮小した。

 また、2010年度にGDP成長率が3.5%に達しても、政府が声を出さなかった。
 そればかりか、専門家もほとんど論じることもなく、メディアの報道も少なかった。

 そのため、「失われた20年」とは後退したふりをし
   ひそかに前進するための策
の可能性が高いと結論付けた。

 一方で中国においては、実体経済の危機を脱するための策として
   「日本の企業がモデルケースに」
との記事を掲載し、日本は製造業の分野でその主導権を完全には失っていないと分析した。

 日本の製造業は工業社会からポスト工業社会への移行を成功させたとの専門家の声を紹介した。

 中国の企業は利益率の低い、成熟していない産業に大規模な投資を実施している。

 このため、環境が犠牲になって問題が深刻化している。
 また、バーチャル経済の中国社会に対する打撃も重視されるべきどの問題点を列挙した。

 中国で起きている問題などは日本では起きていないと記述し、中国の実体経済が直面している問題を乗り越えるには
   「法治と実体経済がカギ」
と強調して見せた。

 前者に関して、中国政府は
   知的財産権の保護
   市場競争の秩序保護
を必ず行わなければならないと主張した。

 また、後者に関しても、製造業であってもサービス業であっても、商品やサービスの細かい所にまで気を配り、誠実に顧客に対応しなければならないと提言した。

  
 

ひとこと

 z日本経済の全体で見れば、記事の通りだが、内部は大きく変化しており、日本の権益が欧米の国際資本の手に渡ってしまったものが余りにも多い。

 日本の政治家やマスコミの扇動的な情報に日本国民が踊った結果だ。

 企業情報は金融機関や証券会社を配下に加えたことで、思うがままに手にいれている。
 企業の内部に貯めこんだ内部留保金は円高に伴う海外進出という手法や企業のM&Aの資金として使われたが、高値での購入などもあり大きな損失を内部に秘めている。

 資金を海外に移動させる手法により設備や技術などを手に入れることが可能となっており、不景気や企業の工事の遅れで莫大な負債を生じさせ、清算に追い込まれて企業決算も出来ないところも出てきた。

 単純に見ると大きな誤りを生じることになる。

 日本のマスコミは真実は伝えるにしても、情報の組み立てや情報量の多寡により情報操作を行うことも可能であり、欧米国際資本の思うがままの報道が繰り返され、日本国民の意識に定着して思考がコントロールしやすくされてしまった。

 市民運動や市民活動家の多くが、こうした手法でコントロールされているが、本人たちは当然感じることもないだろう。

 これはマスコミも同じであり、使えそうなツールを取捨選択して組み合わせて使っているもので、当人たちは相互関係で操り人形となって活動しているのが実態だが、こうした指示があることは意識が出きるものではないため解らない。

 集団ヒステリックを作りだすのと同じで、情報をコントロールしながら組み立て、相互に牽制或いは協力するように仕向けて行動や発言をさせていくものだ。

 
    

2017年3月19日 (日)

大統領の地位にあれば、セールストークは通用せず、その場限りの発言では済まない。

 

 米国ハワイ州の連邦地裁判事は15日
   新大統領令
の発効数時間前に執行を差し止めた。
 また、メリーランド連邦地裁判事も数時間後に差し止めを命じる仮処分を出した。

 

 米国ホワイトハウスのスパイサー報道官は大統領の
   ドナルド・トランプ氏
の政権で命令した
   修正後の新入国制限令
に対する裁判所の差し止め命令を不服として近く上訴する方針だと表明した。

 ただ、上訴した場合にはトランプ大統領自身が発した言葉が法廷で
   政権に不利な証拠
なることが予想される。

 なお、大統領が1月27日に署名した最初の入国制限令は
   少数派のキリスト教徒
を優遇し、有効ビザ(査証)を持つ多くのイスラム教徒の入国を阻止する内容だった。

 こうした差別的な判断基準であったことから、裁判所判事が「最初の入国制限令」を差し止めていた。

 ただ、3月6日署名の修正大統領令はこうした法的欠陥を修正することになっていた。

 トランプ大統領はテネシー州ナッシュビルでの集会で
   「最初の大統領令」
に立ち戻ってやり通すべきだと主張し「私は最初からそうしたかったのだ」と発言した。

 この発言を聞いた聴衆から長い拍手喝采を受けた。。 
 

   
ひとこと
 
 扇動的な発言を繰り返すことで白人貧困層の支持をつなぎ留めたいのだろう。

 ただ、希望的な観測を信じ込ませることで実現で切れば良いだろうが、この移民制限はもともと自己矛盾があるものだ。 

 トランプ氏自身が移民2世であり、妻は東欧の移民であることから自らの問題となりかねないだろう。
 
     

  

2017年3月18日 (土)

大英帝国の傲りか「離脱交渉」を容易にするような妥協の余地を英国は放棄している。

 

  英国で離脱推進派である
   ジョンソン外相
はBBCの取材に対し、「EU離脱後の英国が巨額の拠出金を支払い続けるとは思わないし、それは理不尽だ」と主張した。

 

 なお、EU関係者は、英国政府自体が
   離脱交渉を容易にするような妥協の余地
をほとんど残していないと指摘した。

 なお、合意不成立のまま英国がEUを離脱し、その結果事業に支障が出る可能性に備えるようEUは欧州域内企業に呼び掛けているという。

  
 

ひとこと

 英国に投資している日本企業の経営判断が狂う可能性が高いだろう。

 EUは欧州域内企業に経済の激変に対処する事態を警告しているが、日本の自動車メーカーが英国に設備投資するのは明らかに蚊帳の外にあるのかもしれない。

 
   

今後1年間のインフレ期待 向こう5年間では2.2%と、1980年代以来の低水準と大きく後退

 

 米国債相場は17日上昇した。

 米国3月のミシガン大学消費者マインド指数(速報値)によると、今後1年間のインフレ期待は2.4%、前月の2.7%から低下した。

 向こう5年間では2.2%と、1980年代以来の低水準と大きく後退したことが背景。 

 また、欧州中央銀行(ECB)当局者の発言を受けて売られていた欧州債が下げを埋めたことも、米国債を支えた。

 米国債相場はこのままいけば週間でも上昇となる。  

ひとこと

 トランプ政権への支持が低下し続けていくことを意味するものであり、米国民の目を向けさせるためになりふり構わない対応を日本に求める可能性がある。

 欧米国際資本は潤沢な資金を持って世界経済を牛耳っており、為替や株価を思うがままに定期的に変動させ、アジア通貨危機やリーマンショック、ITバブル崩壊など急速な買い上げを行ったのち、売り逃げる手法でクラッシュを起こして市場から資金を吸い上げてきた。

 日本の年金機構の投資先を拡大して、米国のインフラに投資しようとする目論見は現政権の愚かさを象徴するものでしかない。

 太平洋戦争後に1ドル=360円の固定相場で本来の価値を大幅に低くした経済環境で経済発展をしてきた日本だが、米国に資金が日本企業等に投入された。

 その間、日本人の労働力を安価に使て収益を上させ奇跡的な経済発展が行われた。

 田中角栄首相が戦後レジームからの離脱を画策し、日本経済が米国国際資本に絡めとられた状況を抜けだそうと、中国やソ連への接近を行った。

 こうした動きは権益を持つ国際資本の感に障り、FAXが意図的に報道機関に流されたことでロッキード事件となっていった。

 その後、国際資本は為替の自由化や過度の円高を利用して、投資先日本企業の資産を海外に持ち出す動きとして、円高対策の工場設備、人材、資金、技術などが米国等に行われた。

 日本の多くの政治家がGHQ(現在のCIAに組織変更)時代から情報をコントロールされている日本のマスコミはTV視聴者や雑誌読者などの大衆を情報操作で扇動して踊らされた結果、社会秩序が乱れてきており、治安に維持にも費用が拡大する流れが顕著になり混乱を引き起こしかねない状況にある。

 こうした視点から言えば、米国のインフラ整備ではなく、日本国内の整備や中国包囲網を強化するために、シナイ半島や中央アジア、インドなどへの投資を行い、経済発展に伴い新興国通貨の価値を作りあげ、投資額の数倍の見返りが生じる流れを作り出すべきだろう。

  
   

バランスシートの計画書公表に反応して金融環境が引き締まる可能性

 

 米国ミネアポリス地区連銀の
   カシュカリ総裁
は17日、反対票を投じた見解の正当性を主張した13ページにわたる文書では、様々な認識において他の当局者との違いが際立った。

 金融当局は追加利上げに動く前に
   バランスシート正常化
を開始する方法と時期を説明した計画書を公表することが望ましいと指摘した。

 

その上で、計画書公表に反応して金融環境が引き締まる可能性があるとの認識を示した。

 

 米連邦準備制度理事会(FRB)の
   イエレン議長
はバランスシートの計画については活発に議論しているが、まだ何も決まっていないと述べていた。

 経済データにほとんど変化が見られないことや労働市場が低失業にもかかわらず、なお
   スラック
が残っているとの認識を示した。
 こうした理由を掲げ、今週の連邦公開市場委員会(FOMC)会合での利上げ決定に反対票を投じたと説明した。

 

今回の決定に反対したのはカシュカリ総裁のみだった。

 初めて今年投票権を持ったカシュカリ総裁は、最初の重要な政策決定に反対したことになる。

 
 

 当局が対称的なインフレ目標に言及してみせながら、2%のインフレ目標を上限としてとらえていると指摘した。

 また緩やかで先制的な利上げは実際のインフレに対応して急速に金利を引き上げるより賢明だとの考え方にも、疑問を示した。

 労働市場にはスラック(たるみ)がなお残っているとの認識を示した。

 
    

北朝鮮に対する軍事行動も 「選択肢の一つ」

 

 アジア歴訪中の米国国務省の
   レックス・ティラーソン長官
            (Rex Tillerson)
は17日、日本から韓国入りし、北朝鮮との南北軍事境界線沿いの
   非武装地帯(DMZ)
を視察した後、北朝鮮に対する軍事行動も
   「選択肢の一つ」
だと述べた。

 米国の北朝鮮政策の大きな転換を示唆する強い発言として受け止められている。

 ティラーソン国務長官は前日に日本で、北朝鮮を非核化するための過去20年におよぶ取り組みは失敗だったとする考えを表明していた。

 ティラーソン国務長官は17日、1953年に
   朝鮮戦争
の休戦協定が結ばれて以来、北朝鮮側と米国が主導する国連軍司令部の双方が警備に当たる板門店の共同警備区域を視察した。

 その後、韓国の尹炳世外相との共同会見で
   軍事衝突
は絶対に望むことではないが、軍事行動が必要だと我々が考えるレベルまで
   北朝鮮の兵器開発計画の脅威
が高まれば、それも選択肢の一つだと語った。

 さらに、オバマ政権が掲げた
   戦略的忍耐の政策
は終わったと述べ、我々は外交、安全保障、経済措置で新たな領域を模索していると続けた。

 すべての選択肢があり得るなどと述べた。

 この視察中、軍事境界線の反対側では北朝鮮兵士らが監視を行い、うち1人は映像もしくは写真を撮影し続けるなど、一時ティラーソン氏との距離は数歩ほどまで近づいた。

   
     

2017年3月17日 (金)

米ドルの長期的な強さは米国の経済にとって最大の利益

 

 米国のムニューシン長官は16日、ベルリンでショイブレ独財務相と共同記者会見し
   米ドルの長期的な強さ
が経済にとって最大の利益であり、米ドルへの信頼を反映するとの見解を示した。

 G20会議は17、18日にドイツのバーデンバーデンで開催される。

 

貿易に関する文言を巡り調整が難航している声明文は18日に公表される予定。
 また、トランプ米大統領は17日、メルケル独首相とワシントンで会談する予定。

 
 

ひとこと

 米国第一主義を唱えるのであれば、国力の指標である為替の通貨価値が高いくなるのは当然のことだ。 

 生みだす通貨の価値が強ければ少ない通貨で多くのモノを買うことが出きる、
 つまり、同じ労働であっても価値の違いが生じることと同じで、短い時間働けば海外の為替相場の安い国の国民が汗を流して作った製品を手に入れることが出きると同じことだ。

 つまりは、為替の安い国の労働者は為替の価値の高い国の奴隷ということだ。

 日銀のゼロ金利政策や円安誘導は日本国民を欧米の奴隷と化していることと同じだ。
 薄利多売で安い製品を海外に売ろうとするのも同じことになる。

 技術や技能の価値を知らない日本の経営者の愚かさが円安を求める姿勢だ。
 労働生産性も為替が安ければ自然と低くなる。

 

    

オランダ下院選挙で有権者がポピュリズム拒否の姿勢

 

 JPモルガン・チェースのクオンツ・デリバティブ(金融派生商品)戦略のグローバル責任者
   マルコ・コラノビッチ氏(ニューヨーク在勤)
は、16日、顧客向けに電子メールで、米国株のポジションを減らしてより割安な新興市場株を買うべきだと助言した。

 また、米国株については、特により有利な買いの水準を待っている投資家にとっては長期的には魅力的だとも付け加えた。

 4月からフランス大統領選が始まるという時期に投資家は混乱が生じる可能性を過小評価していると述べ、大幅な株安が起こり得ると予想していると続けた。

 また、オランダ下院選後、現状への肯定感がさらに組み込まれた可能性がある。

 今後、仏大統領選に絡む不確実さは増す可能性が高い。

 そのため、相場は短期的に弱含む可能性がある。

 

 なお、S&P500種株価指数が5%程度下がれば買い場が訪れると述べ
   株式相場下落
に備えたヘッジをする時期だとみて対応する動きにあるようだ。

 

 ゴールドマン・サックス・グループも今週、世界の株式見通しを引き下げた。

 アリアンツ・グローバル・インベスターズは株式相場の割高感が増しつつあるとの見方を示している。 

 
       

宅配便業界の改革

 

 ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は
   大口法人顧客
との配達契約内容を見直して取扱数量を抑制することを明らかにした。
 さらに、配達の一部時間帯指定サービスの廃止や商品を見直すことで労働環境の改善に取り組むという。

 

ヤマト運輸が16日夜、労使交渉妥結後に文書で発表した。

 こうしたサービスの見直しでは、6月中に正午-午後2時までと午後8-9時の時間帯指定の配達を廃止し、新たに午後7-9時の時間帯を新設して運転手などの負担を緩和するとの主張。

 

4月24 日からは、労働時間を引き延ばす要因となっていた再配達の受付締め切り時間を午後8時から午後7時に1時間繰り上げた。

 

また、アマゾン・ジャパンなど複数の大口顧客との契約内容を見直し、取り扱う荷物の量を抑制するともいう。

 
 

ひとこと

 配達時間を競うが、異常なものだ。
 日本の生産性が低いとの議論は、もともと、モノやサービスに対する付加価値が低すぎるだけのことだ。

 付加価値の率を高くしなければ生産性は上がらないのは当然のことだが、こうした生産性向上の取り組みが数を増やすだけの手法に偏っており、より過密な労働を引き起こしかねない問題がある。

 日本人を奴隷化するような取り組みでは話にもならない。

 薄利多売が問題であり、適正な価格設定が必要であり、嗜好性が高く、良いものは価値が高いという流れに政策を持っていくことが必要だろう。

 つまりはブランド化戦略を強化していく流れを支援すべきであり、24時間客が透くない時間帯でも店を開いているコンビニなどの経営手法も問題がある。
 経費を度外視するような経営スタイルは不当競争にもつながるものだ。

 まして、サービス残業を行っている企業は自由経済では適法に経営している企業との競争では費用を払わずに競争に参加しているものであり、徹底的に排除すべきものだ。

 また、サービス残業を強いられていると主張する労働者は被害者ではあるが、適法な企業の労働者や使用者から見れば加害者としての要素が強いことも忘れるべきではない。

 
  

台湾 防衛計画見直し(QDR)報告

 

 台湾の国防部(国防省)は16日、4年ごとの
   防衛計画見直し(QDR)報告
を発表した。

 中国の軍事的脅威に対抗するため、短距離・垂直離着陸ができるステルス戦闘機の配備や潜水艦の自主建造を目標に掲げた。

 報告では中国の軍事動向について、国防費が増加を続ける中、軍の改革や装備の現代化が進んでいると指摘した。

 中国共産党政府は台湾を武力侵攻する考えを放棄しておらず、既に台湾を封鎖し、離島を奪取する能力を備えていると強調した。

 台湾を防衛する先進的な武器について、台湾は外交、財政上の制約もあり、調達が難しい状況にあると分析したうえ、自主開発、製造能力を引き上げる必要があると主張した。

 
 

ひとこと

 日米安保条約自体が日本が米国に比肩する軍事力を保有させないための目論見で締結しているものであり、核兵器自体も米軍占領時から今のCIAの前身でもあるGHQが日本のメディアや野党勢力の政治家や市民団体を活用し、保有させないような流れを作る情報統制を行ってきた。

 こうした戦略が成功し日本国民に核という名前を聞けば必ず「嫌悪感」を持つようになったともいえる。

 ただ、欧米国際資本が日本からの利益の吸い上げを得られなくなったと判断した場合、米軍にとっては日米安保は無用のものとなり、日本の防衛を放棄するのとだろう。

 そうすれば日本は自前で防衛力を保有しなければ領土的野心を持った
   中国軍の侵攻
を受ける可能性が高くなる。

 日本はもともと自前で抵抗する武器を揃える技術はあるが、中国軍侵攻における対処の時間が足りないということを忘れるべきではない。
 
中国に媚を売る与野党の政治家が多く、売国的行動や発言が多く国益を殺ぎ続けている。

 最たるものがゼロ金利政策であり、円安誘導だろう。

 また、 政治と経済は別などと主張し中国に工場進出し中国軍の生産力を向上させた日本の経営者の欲に目が眩んだ甘い考えが一番問題にもなる。

 日本人を欧米国際資本の奴隷のごとく死ぬまで働かせようとするのが、政権の思惑でしかない。

  

   

   (出典:https://www.youtube.com/embed/DTAJDz-87KM)

 毛沢東は中国人4億人のうち1億人を共産党政権を維持し、自らの権力を維持するための政治闘争や失政に伴う飢饉などで殺していることを忘れるべきではない。

 そもそも、こうした歴史上の事実も1億人以上もいる公安要員が13億人以上の国民を常に監視下に置いていなければ、政権を維持できないのが中国の政治だ。

 

   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/hrzBQHEMDAc) 

 共産政府の気に入らない国民は黒社会の黒子を使って闇に葬ることが繰り返し起きているのも現実だ。

 理想論を前面に出してものを言うが、レンガ工場の奴隷や隣接国からの奴隷の輸入について問題化しているが、背景は共産主義社会における支配体制がこうした分野で暗躍していることが背景にある。

 
   

2月の米住宅着工件数は4カ月ぶり高水準に増加

 

 米国商務省が16日発表した2月の住宅着工件数(季節調整済み、年率換算、以下同じ)は
   129万戸(前月比+3%)
だった。

 事前調査のエコノミスト予想値は126万戸だった。
 なお、前月は125万戸だった。

 一戸建ての着工件数は87万2000戸(前月比+6.5%)と、2007年10月以来の高い水準であった。
 変動の大きい集合住宅は41万6000戸(前月比-3.7%)だった。  

 着工件数の先行指標となる住宅着工許可件数は121万件(前月比-6.2%)だった。
 集合住宅の許可件数は38万1000件(前月比-21.6%)となった。

 地域別では全米4地域のうち3地域で着工件数が減少した。
 集合住宅の落ち込みが響いた。
 なお、西部では35.7%増加した。

 一戸建て住宅は南部を除き全て増加した。

 
    

相対的に小さな上向きのニュースが重要な判断材料

 

  英国中央銀行のイングランド銀行(BOE)の
   金融政策委員会(MPC)
は成長促進の必要性と通貨安に起因する
   インフレ加速への懸念
をてんびんにかけ、8対1で政策金利を過去最低の0.25%で据え置いた。

 フォーブス委員はバランスがシフトしたとの見解を示し、インフレ率が向こう3年にわたり中銀目標を上回ると予想した。

 成長減速の確固とした兆候は見られないことから
   直ちに政策変更
をすべきだと主張し0.5%への利上げを支持していた。

 会合の議事録によれば
   「インフレ率が急速に上昇」
する中、国内経済活動の減速の兆候はまだら模様でしかないと記述し一部メンバーは経済活動とインフレの見通しについて相対的に小さな上向きのニュースがあれば、より早期の景気支援策縮小が妥当である可能性を検討するのに十分だとの見解を示したという。

 
   

英国にとっては「今は独立の賛否を問う選挙を実施する時期でない」と主張

 

 英国のメイ首相は16日、スコットランド独立をめぐる住民投票に関し
    欧州連合(EU)離脱交渉
に全精力を注ぐべきで、英国にとっては「今は実施する時期でない」と主張し、2018年秋から19年春までの投票実現を求めるスコットランド自治政府の
   スタージョン首相の要請
を事実上拒否した。

 ただ、将来的に実施する可能性は排除しなかった。

 
 

ひとこと

 英国が難しい交渉をEUと行う中でのスコットランド独立投票が実施された場合、英国に取っては最悪の結末を予想させる出来事になるだろう。

 そのため、時期を後にずらし、独立阻止の体制で臨みたいのだろう。
 万一、スコットランドが独立するにしても、手切れ金の額を取り、権益も維持したいという意思があるが、両面交渉になれば英国に取っては絶対的な不利になるというのは明らかだ。

 EUにとっては内政干渉にもなりかねないことであり、表面的には見守る姿勢だろう。
 当然、北アイルランドやウェールズなどもどうなるか...

 欧州への自動車輸出を目論む日系の自動車メーカーも英国内で東欧の移民を雇用して安価に作り上げる目論見は崩壊することになりそうだ。

 英国の政治に介入すると見られかねない企業の行動は、EUからの独立後に厳しい対応を強いられることになる。

 政治と経済は別などといった主張を繰り返してきた日本の財界の傲りが問題の根幹にあるともいえる。

 
   

期待が外れると失望感が強まる。

 

 INTL・FCストーンの通貨・金利担当マネジングディレクター
   エリック・ドノバン氏
は為替市場は15日のFOMCに向けて築かれ、皆が発表時間の午後2時(日本時間16日午前3時)を待ったとメディアの取材で述べた。

 

だが当局は何もせず、何も言わなかったと続けた。

 
     

2017年3月16日 (木)

米新入国制限令も差し止め

 

 米国ハワイ州のホノルル連邦地方裁判所は15日、大統領
   ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏
が出したイスラム圏6か国からの入国を制限する
   新たな大統領令
を一時差し止める決定を下した。

 なお、トランプ氏は「司法の行き過ぎ」だと非難し、法廷で争う姿勢を示した。

 ホノルル連邦地裁の
   デリック・ワトソン判事
         (Derrick Watson)
は、ハワイ州は請求していた救済が行われない場合
   「取り返しのつかない損害」
がもたらされる可能性が高いことを立証したと判断した。

 

 トランプ大統領が6日に署名した新たな大統領令は、すべての難民の受け入れを120日間停止する。

 このほか、シリア、イラン、リビア、ソマリア、イエメン、スーダンというイスラム教徒が多数派を占める6か国の国民に対する
   新規のビザ(査証)発給
を90日間凍結する内容だ。

 

 今回の判断により、新大統領令のうち6か国からの入国制限に関する規定は全米で効力が停止される。

 連邦地裁の決定後、テネシー州ナッシュビルの集会で演説したトランプ氏は「憲法では大統領に対して、わが国の
   国益に関わると判断
した場合に入国を停止する権限が与えられていると強調して見せた。

 扇動的な物言いに影響を受けやすいのか歓声を上げる聴衆を前に、政権は「最高裁を含め、必要なところまで裁判で争っていく。われわれは勝利する」と明言した。

 
   

ひとこと

 セールストークに酔いしれているのは限定的であり、権利の要求に対してなにも出来ないのが、一方的な発言で物事を決めてしまう手法は民間企業で出来たとしても国家のコントロールは出来ない。

 素人同然の政治家が陥りやすい独裁主義的な思考だ。

 
    
   

予算教書では9つの省が11-29%の削減を提案

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は16日に議会に提出する
   1兆1500億ドル(約130兆円)規模
2018会計年度(17年10月-18年9月)予算教書では、国防・安全保障費を大幅増額するが共和・民主両党議員の強い反発を招くことは確実だ。

 民主党の強硬な反対に加え、共和党の
   マコネル上院院内総務
ら首脳が既に一部省庁の予算削減に異議を唱えている。

 予算教書では9つの省が11-29%の削減を提案されている。

 各省に提案された削減規模は厚生省が195億ドル、国務省が108億ドル、労働省が26億ドル、農務省が73億ドルという。

 なお、これら4省はいずれも16年度比で20%超減額となっている。

 これに対し、国防総省予算は16年度比10%の523億ドル増額で、国土安全保障省は7%強の30億ドルの増額とされる。

   
   

所得税還付の遅れ

 

 米国商務省が15日発表した2月の小売売上高(季節調整済み)は前月比0.1%増加だった。

 ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズのシニアエコノミスト
   ユージニオ・アレマン氏
は統計発表前に、2月は相対的に弱く、その理由の一つは所得税還付の遅れだと指摘した。

 ただ、「信頼感の数字は非常に高い。雇用の伸びが続けば、それは唯一消費の堅調につながる」と述べた。

 
   

積極的な引き締め軌道を望むタカ派の期待は裏切られ米ドルが全面安

 

 NY時間15日の外国為替市場では米ドルが全面安の展開となった。

 

米連邦公開市場委員会(FOMC)は政策金利を引き上げた一方で、金融引き締めでは緩やかなアプローチを維持するとの見方を示した。

 

 FOMC予測の中央値では2017、18年の利上げ回数に変化がなく
   より積極的な引き締め軌道
を望んでいたタカ派の期待は裏切られた。

 

 FOMCフェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0.25ポイント引き上げ、0.75-1%のレンジに設定した。年内あと2回の利上げ予想を維持した。
 その上で、インフレ率が目標に近づいているため 警戒を強めていることを示唆した。

 

 主要10通貨に対する米ドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は1.2%下落した。
 1月以来の大幅な下げだった。

 米ドルは対円で売られ、一時は113円18銭まで下げた。
 100日間移動平均の113円05銭に接近している。

 なお、ユーロは対ドルで一段と上昇し、1ユーロ=1.0719ドルとなった。

    
 
   

グラス・スティーガル法 の復活を約束

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は、昨年の選挙戦で「21世紀版」の
   グラス・スティーガル法
の復活を約束し、ウォール街を不安にさせた。

 このグラス・スティーガル法は大恐慌時代に成立し、商業銀行と投資銀行のファイアウオールを定めたもの。

 スパイサー大統領報道官は、この考えを大統領が引き続き支持していると先週述べた。
 ただ、それがどのようなものになるかトランプ政権の当局者はこれまで説明していない。


    

2017年3月15日 (水)

既定のEU本部として、アイルランドのダブリンを想定

 

 バンク・オブ・アメリカ(BofA 米銀)の独・スイス・オーストリアのコーポレートバンキング責任者を務める
   ニコラウス・ナーガー氏
は14日、ドイツ外国銀行協会主催の記者説明会で、英国から
   単一市場
へのアクセスが欧州連合(EU)離脱によって難しくなった場合の
   既定のEU本部
として、アイルランドのダブリンを想定していることを明らかにした。

 また、フランクフルトやマドリード、ルクセンブルク、アムステルダムなど他のEU内の都市にも一部の職を移すだろうと続けた。

 なお、ダブリンについて最終決定したわけではなく他の都市を選ぶ可能性もあると付け加えた。

 英国のEU離脱交渉の行方についてもう少し明瞭になったら、欧州本部についての決定を下すだろうと語った。

 
     

オバマケア撤廃で「無保険者」が2018年に1400万人増加

 

 米国議会下院の
   ポール・ライアン議長
は共和党がまとめた
   医療保険制度改革法(オバマケア)撤廃・代替法案
について、無保険者が大幅に増加するとの試算を踏まえた上で、大きな修正は加えない方針を固めたことを共和党の関係者がメディアの取材で明らかにした。

 

 ライアン議長は14日の午後、マッカーシー下院院内総務とともに、次のステップを協議すべくトランプ大統領との電話会議に臨むこととなる。

 

 なお、無保険者が2018年に1400万人増加するとの
   議会予算局(CBO)試算
は、同年に中間選挙を控えた共和党を苦しい立場に追い込む可能性がある。

 トランプ政権がCBOの試算そのものに異議を唱えており、共和党に所属する一部の上院議員は党として計画を練り直す必要があるかもしれないと発言するものもいる。

 

 そのひとり、リンゼー・グラム上院議員(共和、サウスカロライナ州)は13日夜に記者団に対し、「共和党はスピードを落として、軌道修正する必要がある」と話した。

   
      

利害の衝突

 

 サウジアラビアは石油輸出国機構(OPEC)に原油生産を2月に
   日量1000万バレル強
に再び増やしたと伝えたことが明らかになった。

 これは前月に減産した分の約3分の1を逆転させたことになる。

 OPECが14日公表した月報によると、サウジアラビアの生産は日量26万3300バレル増の同1001万1000バレルだった。

 

同国は1月、世界の
   原油市場の再均衡
を目指す合意を主導し価格の構築のため必要以上の減産を実施していた。

 ただ、サウジが提出した2月の数字はOPECの推計と一致していない。
 OPEC推計では、サウジの2月生産は日量980万バレルへのさらなる減少が示されていた。

 今回の増産後も、サウジは昨年11月30日のOPEC合意の下で求められた水準以上の減産を実施していることが同国のデータで明らかになっている。

 サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は先週、サウジは「苦労せずに利益を得ている国々から及ぶしわ寄せ」にいつまでも耐えるわけではないと警告した。 

 

 なお、ロシアとイラク、アラブ首長国連邦(UAE)は約束した減産分すべての実施にまだ至っていない。

 

ひとこと

 利害の衝突がアラブの産油国で起きている。イランが経済制裁の解除で原油生産を元に戻せば欧州や日本への輸出を拡大させる可能性があり、イランン革命後にイランが輸出していた消費市場をサウジが奪い価格の主導権を手に入れた。

 シェールガスオイルの生産拡大で米国市場のパイが縮小する中、経済制裁解除で市場を求めるイランが攻勢をかけており、消費市場へのアクセスを維持拡大する動きが出てきている。

 サウジが減産を続ければ、その穴を埋める国が出てくるのは必定だろう。
 日本をサウジ国王が訪問する意図を考え外交政策を進めるべきだが、米国など国際資本の意のままに動いている政府に国益を守ることが出きるかどうかだろう。

 与野党政治家の多くが大衆迎合的になって政治か資質が低下してしまっており、第4の権力と自称するマスコミは名ばかりの存在となっており、単に国際資本のメッセンジャーのごとき対応が目立っており、権力という名に恥じる行為ばかりだ。

 
 

2017年3月14日 (火)

離脱の通告を行う権限

 

 英国議会上院は13日、欧州連合(EU)離脱手続き開始のために
   リスボン条約50条
を発動し、離脱の通告を行う権限をメイ首相に与える法案の修正を撤回し、法案を原案通り可決した。

 

これに先立ち、下院は再審議後の採決で上院による修正を否決していた。

 EU離脱通告法案の議会通過に伴い、メイ首相は原則2年の離脱交渉の開始を3月最終週に発表する方針だ。

 

首相の計画に詳しい当局者2人がメディアの取材で明らかにした。

 

 同法案の審議では上院で、在英EU市民の権利保障に加え、離脱交渉の結果について議会で拘束力を伴う採決を行うことを義務付ける修正が加えられた。

 

いずれも下院の再審議後の採決で否決されフリーハンドでの交渉権を与えた。

 与党保守党が辛うじて過半数を維持する議会での今回の勝利によって、メイ首相は議会に手を縛られることなく離脱交渉を進めることができ、党内での権力基盤を強化することが可能になるだろう。

 
    

英国人ビジネスマンら2人の暗殺を計画中(北朝鮮)

  

 サンデー・エクスプレス(電子版 英日曜紙北朝鮮をめぐっては、2月13日にマレーシアのクアラルンプール国際空港で、金委員長の異母兄
   金正男氏
が猛毒の神経剤VXで暗殺される事件が起きたばかりだが金正恩体制の新たな暗殺指令について伝えた。

 

 情報機関筋の話として、北朝鮮の独裁者である
   金正恩朝鮮労働党委員長
が、英国人ビジネスマンら2人の暗殺を計画中でこの指令は10日前に名がされた約8分間の
   北朝鮮のラジオ放送
の中で暗号を伝達する手法で行われたという。

 なお、新たな暗殺対象2人のうち1人は米国人とされ「北朝鮮国民以外が暗殺対象になるのは初めて」と指摘した。

 この暗号は脱北者の支援を得て解読されたという。

 

 金正恩体制は、このビジネスマンを、北朝鮮の
   太永浩元駐英公使
が昨年、韓国に亡命するのを助けた人物と考えている対象者であり、この報復のため「既に指令を出した」という。

 
   

為替操作国などの話は出ない?

  

 中国政府系メディアの人民日報の国際版環球網によると、米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
の経済顧問ステファン・A・シュウォースマン氏が中国を為替操作国に指定しない可能性について示唆したとの情報が市場に流れている。

 

 トランプ大統領は選挙期間中、就任後に中国を
   為替操作国
の中に加えると再三表明してきた。

 

現在、米政府官僚の態度は軟化し始めている。

 

 スティーブン・ムニューチン財務長官は2月に
   「外貨市場評価」
を実施したうえで、中国を為替操作国に入れるかを判断したいと述べており、4月に報告書が出るまでいかなる国も為替操縦国と認定しないことをメディアの取材で強調した。

 また、昨年12月よりトランプ政権の
   戦略・政策フォーラム
で議長を務めるブラックストーン・グループCEOの
   シュウォースマン氏
は12日、中国に関する議題では、為替操作国などの話は出ないと思うと述べ、中国内部によるトランプ大統領の外交政策への模索は、度合いをわきまえていると続けた。

 米国のように誇張気味ではないと語り、中国政府がトランプ大統領任期中の米中関係の見通しについて冷静な態度を持っているとの見方を示した。

 
 

ひとこと

 選挙期間中に扇動的な発言で米国民の支持を受け、選挙制度も追い風となって棚ぼた式に勝利したため、その打ち消しに時間が掛かっているのだろう。
 発言内容が変化しており、政権の軸がどちら方向を見ているのかは外部からは判らない。

 米国経済をコントロールしてきた軍産複合体制の維持は当然続く見込みであり、外交が日本の国益の拡大に添ったものかどうかに注目したい。

 やや度を超している感のあるトランプ政権だが、背後に控える国際資本を当然見据えた外交交渉をすべきだろう。

 世界経済を国際資本のフローとなった資金が流れる先に利権があり、流れる仕組みは複雑で規制が強ければ影響が余りないが、規制緩和した日本は丸裸の状態で、思い通りにコントロールが出来るようにされてしまっている。

 与野党の政治家が国際資本の影響を受けたマスコミが垂れ流す情報で抵抗する勢力の息の根を止めてきたこれまでの流れを見れば良くわかるだろう。

 欧米の国際資本の利権を奪いかねない政権は醜聞を繰り返し流され、権力の座から追い落とされてきた。
 闇将軍などと執拗に追求し影響力を排除し続けるような報道や与野党政治家の発言などで実力が発揮できない状況を作り出してきた。

 ロッキード事件の田中角栄首相や中国人ホステスのハニートラップで追い落とされた橋本龍太郎氏など、日本の資源と消費地の確保や日米貿易摩擦の交渉で保有する米国債券の売却などが背景だろう。

 その後は、欧米の顔色を窺う政治家ばかりが輩出し、日本経済を無抵抗な状態で欧米国際資本の前に並べるような政策ばかりで国益が既存されてしまっている。
 一番愚かなのは行政改革や郵政民営化、財政改革などと主張して米国の言いなりになった政治家だ。

 第二次世界大戦で兵站線が維持できないことを承知で日米開戦を行ったことだ。
 本来であれば、重慶爆撃の戦果は大きく、蒋介石の国民革命軍は壊滅状態に陥ており、この情報が収集分析が出来ていなかった。

 もし、地上戦で中国戦線に予備役兵を含めて国家総動員法を活用して集中投入すれば、中国で強制徴用など悪行を繰り返していた蒋介石軍は1年程度で敗北しただろう。
 まして、長征で1万人を下回っていた毛沢東軍などとるにたらない存在でしかない。

 その後は、豪やNZを攻略して基盤を作れば確固たる拠点が出来たといわれている。

 愚かともいえる戦略が明治維新後の獲得した海外領土を手放したもので、日米開戦時の判断の誤りが一番問題だ。

 こうした判断の誤りを棚の上に上げた状態で合祀してしまったのは問題だろう。

 
 

2017年3月13日 (月)

お菓子企業の安全性の管理怠慢が問題視(中国)

 

 食の安全専門家の
   彭亜拉教授
の調査チームによると、中国の低所得層と未開発地区である農村で生活する小学生たちにとって、雑貨屋のような、すぐ手の届くところに、安全基準を満たさないお菓子が蔓延しているという。

 調査によると、ある雑貨店に置かれた50数のお菓子製品のなかで、3割が、有名メーカーのパッケージや形状を模倣したコピー品だった。

 安全基準を満たさない劣悪な品質のお菓子は小麦粉とラー油、食品添加物で作られる
   「辣条」
とよばれるスナック類が30品目以上に上る。

 一袋が5角(約8円)と安価な「辣条」には、過剰な添加物、ナトリウム含有量、細菌が多いことが分かった。

 「辣条」は小学生が帰宅途中に買って食べたりする人気のお菓子の代表だ。

 教授チームの調査によれば、ある6歳の子供は1日1袋の「辣条」を食べており、一日の塩分摂取量は基準から72%超過している。

 10歳の子どもは、毎日1袋を食べており、同29%を超えた。

 新華社通信は2015年3月にも、洗浄していない容器や道具を使いまわしたり、洗浄や消毒していない服装の労働者が作業にあたる不衛生な環境の辣条の工場を取材した。

 

当局とお菓子企業の安全性の管理怠慢が問題視された。

 
   

イラン原油をけん制か?

 

 世界有数の石油埋蔵量を誇る産油国サウジアラビアの
   サルマン国王
が12日夜、46年ぶりに来日し、国を挙げて取り組む「脱石油」の経済改革への協力について、協議するため安倍総理大臣と13日に会談する。

 サルマン国王は初代国王イブン・サウードの25番目の男子にあたる。 

 サルマン国王は12日夜、専用機で羽田空港に到着し、あらかじめ、日本に持ち込まれていた
   専用の電動タラップ
を使って降り立って、皇太子さまの出迎えを受けた。

 サウジアラビアは、イラン革命後におけるイランからの石油の輸入が不可能となって以降、日本が輸入する原油の3分の1を占めるようになっている。

 サウジは原油価格の低迷でサウド家の華美な生活を支えるため放漫な財政出費が影響し、深刻な財政難となっている。

 サウジ王国というよりもサウド王家一族の権益を原理主義的なイスラム教の一派を活用した宗教警察で思想取り締まりの徹底を行い、弾圧を続けている。

 こうした姿勢への反発はサウジ王国の成立前に併合していったアラビア半島の王国の末裔や地方部族などの反発も根強く残っており、守り切れるかといった将来への危機感が常に存在している。

 イエメンに対する武力支配も同じ流れの中にある。

 こうした政治体制を維持し続けるための資金を確保するため、石油生産に依存しない脱石油を目指す経済改革を進めようと躍起になっている。

 今回の訪問はこの計画への日本の協力を求めるのが目的で、サルマン国王は13日、安倍総理大臣と会談する。

 新たな産業の創出に向けた技術支援や人材育成などの協力について協議し、合意文書を取りまとめることになっている。

 内戦が続くシリアやイスラム教スンニ派過激派軍事組織「イスラム国(IS)」やアルカイダなどサウジ王国からの資金や人材により引き起こされた背景がある。

 こうした自国民の行動により中東が混乱しているなか、ISへの対応など、中東地域の安定化に向けた方策についても話し合うものと見られている。

 

 なお、サルマン国王の今回の訪問には閣僚や王族など、およそ1000人が随行しており訪問団の一部が滞在する東京・港区にあるホテル周辺の道路には、関係者が移動するために用意された黒塗りの高級車のハイヤーが10台余り並んでいた。

 こうしたハイヤーの中には神戸ナンバーや、なにわナンバーをつけた車もあり随行員の移動用に東京近辺の車だけでは足りず、関西地方からも集めたと見られる。
 

 サウジアラビアの西部には、メッカとメディナのイスラム教の2大聖地があり、サウド家が軍事的に地域を支配して守護者を名乗り、世界各国から巡礼者を受け入れている。

 サウド王家はオイルマネーを国民に分配する形で、一握りの王族が権力を独占する支配体制を築いきた。

 労働人口の3分の2は公務員で、税金はなく、医療や教育も無料で提供され反発を未然に防いできた。
 また、光熱費や水道料金などを安く抑えるために多額の補助金が投入されてきたが限界に達している。

 イランの経済制裁解除で消費国日本が原油の仕入れルートをイランなどに変えるのを防ぐ目的もあるのだろう、イランが行動を起こす前に来日した意味を考える必要がある。

 もともと、日本はイラン原油の輸入が多かったため、元に戻ればサウジの販路が減ることになる。石油ショックで莫大な利益がサウジに入って栄耀栄華の生活を送ってきたが、もうそろそろ返してもらうことが必要だろう。


   

2017年3月12日 (日)

臭いものには蓋か?

 

 米国大統領
   ドナルド・トランプ氏
は11日、マンハッタン連邦地検の
   プリート・バララ検事正
を罷免した。

 なお、セッションズ司法長官は10日、バララ氏を含めオバマ前政権が任命した検事46人の辞任を求めていたが、同検事正はこれを拒否していた。

 バララ検事正は11日
   「私は辞任したのではない。少し前に更迭された」
とツイッターに投稿した。

  

 昨年11月、バララ氏はセッションズ、トランプ両氏との会談後に、新政権下での留任を要請されていた。
 これに同意したと話していた。それが突然の罷免という展開を迎えた。

 両者の関係に変化が生じたのか、その場合はなぜかといった疑問が浮上する。

 2016年大統領選への
   ロシア干渉疑惑
やトランプ氏側近のロシアへの接触などについての調査にバララ氏率いる
   マンハッタン連邦地検
がどのような役割を果たしているのかは不明だ。

 

 同地検は、ドイツ銀行が
   ロシアの顧客
の資金国外持ち出しを助けた疑惑をめぐり捜査していた。
 同行はトランプ氏の事業とつながりが深いことで知られている。

 バララ氏側の代理人は辞任拒否と更迭について、発言を控えた。

 ホワイトハウスは司法省にコメント対応を求めた。
 同省はバララ氏がもはや検事正ではないとの事実確認以外はコメントを控えた。 

   
 

ひとこと

 臭いものには蓋をしたのかといった疑問が湧きだすかもしれない。

 
    
   

「殲-20が人民空軍に就役」と中央テレビが報道

 

 中国共産党の人民日報のネット版
   環球網
は中国政府系の中央テレビの軍事農業チャンネルが9日、第5世代双発ステルス戦闘機
   殲-20
がすでに空軍に就役していることを伝えた。 
   

   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/vA-86MPASHA)

 NATOコードネームはファイヤーファング

 同番組では、「運20(大型輸送機)、轟-6K(旧ソ連のTu-16 爆撃機を国産化した爆撃機)、殲-20などの最新のハイテク武器装備が人民空軍に就役された」と報道した。

 なお、殲-20がすでに空軍に就役していることが公に初めて明らかになった。

中央テレビの実験 「いつも中国製が勝つ」とは...

 

 中国では「外国の紙おむつ」は
   通気性
   吸収性
がよく「国産品より快適」と考えている人が多い。

 中国中央テレビが、「消費主張」という番組で海外メーカーと国内メーカーの
   紙おむつ
を比較した実験でその価値観が大きく変わったと伝えた。

 この番組では、海外メーカー5社と国内メーカー5社の紙おむつに対して実験を行った。

 柔軟性では、10人のお母さんに目隠しをしてもらい
   触った感じ
でやわらかいものを3枚選んでもらうという方法を実施した。
 その結果、海外メーカーは12枚、国産メーカーは18枚が選ばれた。

 実際の使用実験では、4組の双子に海外メーカーと国産メーカーの紙おむつをはいてもらい、3時間後の紙おむつがどうなったかを見た。

 

その結果、国産メーカーはどれも問題なかった。
 海外メーカーでは
   吸収材
がずれる現象が生じ、米国メーカーのものに至ってはうんちが漏れたという。

 他にも、薄さを測っても中国メーカーの方が海外メーカー品より薄かった。
 また、吸収力の実験でも中国メーカーの方が吸収率はよかった。
 横漏れの実験でも中国メーカーは1つも漏れなかった。

 おまけに、日本の最も高価な紙おむつの横漏れが一番ひどかったと伝えた。

 
 

ひとこと

 ただ、中央テレビの結果に対して、中国のネットユーザーから
   「国産紙おむつ」
も使ったことはあるという投稿があったという。

 

 中国政府系の中央テレビの比較報道では常に中国製品が圧勝するという結果に対し、ネットユーザーは「使うとすぐにお尻が赤くなってしまう」のは気のせいではなかったとの指摘もあった。

 また、中央テレビの実験結果と国民による試用結果とは
   毎回ずれがある
との記事や中央テレビはよく外国製品と中国製品を比較する番組を放送するが
   毎回中国製品が圧勝
しているといったコメントが見られた。

 さらに「この結果をみんな信じられるか?」などのコメントも少なくなく、実験結果をあまり信用していない単なる娯楽番組のようである。

 
    

「イスラム国」(IS)掃討作戦の強化

 

 米国務省は9日、イスラム教スンニ派武装過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦の強化に向け
   ティラーソン国務長官
が日本を含む68の有志国・地域・組織による閣僚級会合を22日に首都ワシントンで主催すると発表した。

 

有志国連合全体が集まる大規模な閣僚級会合はオバマ前政権下の2014年12月以来のこと。

 なお、トランプ政権では初めてとなる。

 トランプ政権はIS掃討を最重要課題に掲げている。

 

有志国などに
   軍事貢献
の拡大を求める可能性がある。

 

国務省は声明で「ISとの戦いは重要な段階にある。打倒に向けて国際協力を加速させる」とした。

 
 

ひとこと

 もともとはブッシュ大統領がフセイン大統領を打倒するためイラクへの思い付きともいうべき米軍による攻略が元凶だろう。

 軍事的な規模が小さく、打倒後の治安回復までの計画すらなかったのが現実であり、莫大な費用や犠牲が生じてしまっている。

 当時の米軍幹部の多くが計画の杜撰さを指摘して派兵に反対し、解任されている。
 ラムズフェルド国防長官などは博物館からモノを盗む者を自由が戻ったと主張し、米国民ンからも顰蹙で質の悪い政権だったとの評価だ。

 トランプ政権はそれ以上に質が悪いとの見方もあり、突然の豹変を考慮した対応が必要だろう。

 
    

2017年3月11日 (土)

インターネットなどに接続したテレビに侵入して情報収集する技術を開発

 

 内部告発サイト「ウィキリークス」は今月7日、米国の
   中央情報局(CIA)
から流出したとする内部文書を公開した。

 CIAがインターネットなどに接続したテレビに侵入して情報収集する技術を開発していたとハッキング技術に関する内部資料だと指摘した。

 

 この問題で、サイト創設者の
   アサンジ容疑者
が9日、CIAを「無能力」と挑発した。

 なお、ウィキリークスの創設者、アサンジ容疑者は9日、CIAが
   技術の流出
を守れていないと激しく挑発し、IT企業などに、ハッキングを防ぐ対策を提供する考えを示した。

 

 CIAは兵器(技術)を開発しているのに、1つの場所に集積し、厳重に保管しないとは、歴史的にひどく無能力な行動だと主張した。

 トランプ大統領は選挙中、クリントン陣営の情報を暴露したウィキリークスを評価していた。

 スパイサー報道官による会見で、今では
   「深刻な懸念」
を持っていることを明らかにしている。

 
   

甘い考えでは押し切られるだけだ。

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
の政権はWTOに意見書を出した。

 米国が対外貿易赤字の削減を要求し、消費者に人気のない粗雑な米国製品の購入を政治的圧力で行おうとしている。

 そもそも、日本の輸出品の利益率と米国製品の利益率の差を考える必要があるだろう。
 薄利多売で量で稼ぐといった根本的に誤った思考が蔓延している日本の経営者のビジネス感覚の乏しさが大きな問題だ。

 米国は下請け企業への定期的な取引金額の引き下げなど無理難題で加工賃を引き下げるなどの要求を繰り返して成長を維持してきた自動車産業における構造的な問題や労働者の低賃金を放置して薄利で輸出し、米国の自動車産業の市場を奪ってきたことを問題視しているのは明らかだ。

 売れれば本来は価格を引き上げ利益率を高くする手法を取るべきであり、逆に総枠の利益額の拡大を続けてきた。

 景気停滞期には設備の維持費等で経営を圧迫する手法だが、この時期には逆に下請け企業等への価格引き下げ要求を押し通してきた経緯がある。

 数量を追うことで米国の雇用を奪たうえ、工場を進出させていく手法で米国における労働者の雇用を拡大してきたとの言い訳はWASPの連中から見れば、聞く耳はないだろう。

 そもそも、GMはユダヤ系のデュポンの資本が入った企業のひとつだということを忘れているのだろう。
 売れるから売るという姿勢で薄利多売を続けても、国際金融組織に為替や株価をコントロールされ、稼ぎだした資金が景気変動や政治的な圧力を受けて吸い上げられるリスクを考えもしていない日本の経営者の思考の低さ・愚かさが透けて見えてしまっている。

 そもそも、政治と経済は別などといった奢った思考が蔓延している日本の経営者の本質は、日本国民を欧米の奴隷と化している。

 日本銀行は低金利を放置し、欧米国際資本が低い経費で利用できるように配慮を繰り返す状態だ。

 為替を操作され、愚かな政権により年金資金は円安時に欧米への投資で一時的に表面的な利益を出しているが、円高になれば膨大な為替差損が発生しかねない。
 日本の国債も国内金融機関に売り込んだ結果、金利の引き上げで資金のショートが起きかねず、市場で売り抜けることすらできない状態で資金の有効活用も出来ていない。

 与野党政治家は海外勢力の影響下で国力を低下させる様な規制緩和や行政改革などに取り組んできた。
 事業仕分けなどは成果もないものであり、本来は円高時に日本の国債をより多く発行して海外投資家に売り込めば、その後の下落に伴い莫大な利益が出たが、国際資本の影響下にある政治家や経済評論家、マスコミなどは「国の借金」と家計と同一視させるような報道を繰り返したことで国債の発行残を半減させることが可能な千載一遇のチャンスを生かすことすらできず、低金利資金を海外に流出させ、思うがままに日本経済や国内の資金を海外勢力に利用され続けている。

 日本国民を死ぬまで働かせようとする
   奴隷化の思惑
だが、過重労働対策と生産性の低さという両刃については、利益率の低さがこうした問題の元凶だということを棚の上に置いてしまっており、棚から降ろして利益率の向上により余裕を持つ必要があることすら忘れてしまっている。

 短時間にモノをより多くして利益を上げるといった労働の過密化ではなく、利益率の大きなモノやサービスにシフトし、利益を生まない仕事はやらない姿勢が必要だろう。

 バブル期以降の生き残りで、企業が薄利の仕事を多く集めてきたが、そうした仕事で利益を生まない経費倒れの仕事は早急に捨てる必要がある。
 薄利の仕事を捨てれば、人手不足といった呪縛からも離脱で切る企業は多くなり、企業内部の余裕も厚くなる。

 乾いた雑巾を絞って利益を出すような思考では、雑巾がすり切れ使いものにならなくなるだけだ。

 日本の自動車と農産品の市場開放が
   経済対話の主要課題
にのぼる見通しであり、日本政府は10日から関係各省幹部を米国に送り、インフラ整備やエネルギー開発などの協力事業を提案する様だが、所詮は敗戦国の思考が今だ抜けきっていない。

 友好ムードを演出する構えと美辞麗句をマスコミが並べても朝貢外交にひとつでしかなく、甘い対応を期待しても米国政府側の“先制攻撃”を吸収して落としどころを探るようでは押し切られてしまうだけだ。

 愚民政治家の類が政権をになって久しい日本だが、首脳会談で合意した3本柱の枠組みの中で、日米連携の在り方、経済協力の在り方を議論するとの期待は絵に描いた餅でしかなく実利など期待できないだろう。

 世耕弘成経済産業相は10日の記者会見で経済対話ではインフラやエネルギーなど、安倍晋三首相とトランプ大統領が2月の首脳会談で合意した3分野に沿って協議を進める考えを示し期待感を明らかにした。

 経産省、財務省、外務省、国土交通省の次官級幹部は同日訪米する。

 米国での高速鉄道建設や、シェールガス由来の米国産ガス輸出など、日米共通の利益になる経済協力や貿易ルールについて包括的な協議を提案するが、トランプ政権が推し進める
   米国第一主義
の支援目的でしかなく、日本の利益は長い期間では支持率が低いトランプ政権が途中で倒れるリスクもあり、そもそも実利が伴わない結果に終わることにもなりかねない。

 米政権側の目をそらし、自動車や農産物などの市場開放圧力をかわす狙いだが甘い考えだ。
 米国内での反トランプ派の政策に対する抗議等が続いており、強かな不動産業者にとっては成果を出して圧力を弱める必要があり、義理もない日本への便宜を図るなど無理な話だろう。

  不公正貿易と認定した国に対し米通商法301条に基づく高関税などの制裁を科すと表明した。
 この一方的な制裁はWTO協定に違反するが、国内法を優先する構えであり、WTO脱退も辞さない可能性があることも考えれば日本も標的となるのは明らかだ。

 
 
 
 
     

2017年3月10日 (金)

朴大統領が失職し「訴追免除」の大統領特権を失う。

 

 韓国の憲法裁判所の李貞美所長代行は10日
   朴槿恵大統領
の罷免が妥当との判断を全会一致で下したことについて、決定を読み上げ、朴大統領が親しい友人である
   崔順実被告
に機密文書を漏えいしたことで「重大」な法律違反を犯したと指摘した。

 憲法裁判所は「大統領は憲法や法律に反する自らの行為で、法による支配や代表民主制を損なった」とし、「国民の信頼を裏切った」との判断を示した。

 

 国会では昨年12月、朴大統領の弾劾訴追案を可決している。
 その可否を判断するため、憲法裁が審理を行っていた。

 憲法裁の決定により朴大統領は直ちに失職した。
 新しい大統領を選ぶ選挙は60日以内に行われ、世論調査では野党候補がリードしている。

 今回の決定で朴氏は
   訴追免除
の大統領特権を失う。

 なお、検察当局は、朴大統領がサムスンの李副会長を含む財界幹部に対し、政府による優遇の見返りに崔被告が支配した財団に多額の寄付を行うよう圧力をかけたとの疑惑を捜査している。

 なお、李副会長の裁判は9日に始まった。同副会長は不正を否定している。

 

 今回の決定により、財界・政界指導者を対象とする汚職捜査を要求するため何百万人もの国民が抗議運動を行った激動の時期が終わりに近づく。

 

検察当局はこれまでサムスン電子の事実上のトップである李在鎔副会長を含む約40人を起訴した。

    
 
     

少なくとも年末までユーロ圏の量的緩和(QE)は維持される

 

 シティ・インデックス(ロンドン)の調査ディレクター
   キャサリン・ブルックス氏
はリポートで、少なくとも年末までユーロ圏の量的緩和(QE)は維持されるだろうと述べた。

 なお、デフレリスクが後退したことから追加措置の可能性は低下したと述べ、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁の記者会見の行間からはECBの次の行動は緩和策の拡大ではなく、終了に向かう方向にあることが読み取れると指摘した。

 
    

4日終了週の失業保険申請件数が増加

 

 米国労働省によると
   24万3000件(前週比+2万件)
に増加した。

 事前調査によるエコノミスト予想値は23万8000件だった。

 なお、前週は今週と対照的で、1万9000件減の22万3000件と約44年ぶりの低水準となっていたが、リバウンドした形となった。

 より変動の少ない4週移動平均は23万6500件(前週 23万4250件)に増加した。

 ただ、失業保険の継続受給者数は2月25日までの1週間に6000人減少して206万人となった。

 
    

基調的なインフレ圧力は依然として弱い

 
 

 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、9日、政策決定後の記者会見で
   「ユーロ圏の経済見通し」
を取り巻くリスクは以前ほど顕著ではないが、依然として下方向に傾いていると指摘した。

 これは主として世界的要因に左右されると語った。

 なお、政策委員会は
   債券購入プログラム
を少なくとの今年いっぱい継続する方針を確認した。

 政策委員会はインフレ率の変動が
   中期的な物価安定見通し
に影響しないと判断すれば、そうした変動を重大視しない姿勢を継続すると述べ、基調的なインフレ圧力は依然として弱いことし、緩和的な金融政策を維持する必要性を強調した。


      

2017年3月 9日 (木)

2月の米民間雇用者数はほぼ3年ぶりの大幅な伸び

 給与明細書作成代行会社の
   ADPリサーチ・インスティテュート
が8日発表した給与名簿に基づく集計調査によると、2月の米民間部門の雇用者数は29万8000人増加した。
 これは2014年4月以来の大幅な伸びだった。

 なお、事前調査のエコノミスト予想では18万7000人増だった。

 製造業や建設業を含む財生産部門の雇用は10万6000人増だった。
 これはデータでさかのぼれる2002年以降で最大の増加幅だった。
 なお、前月は5万5000人増だった。

 

財生産部門のうち建設業は6万6000人増と、11年ぶりの大幅な伸びとなった。
 また、製造業は3万2000人増で、2012年3月以降で最大の伸びだった。

 サービス業は19万3000人増(前月 20万7000人増)だった。

 

従業員が500人以上の大企業の雇用者数は7万2000人増加だった。
 また、50-499人の中堅企業では12万2000人増だった。
 49人以下の小企業では10万4000人増と、8カ月ぶりの大幅な伸びとなった。

 
   

2017年3月 8日 (水)

メキシコ国境に壁を建設し不法移民の取り締まりを強化するため、最大66億ドル(約7520億円) の予算を求める準備を

 

 米国政府は
   ドナルド・トランプ大統領
の公約であるメキシコ国境に壁を建設し不法移民の取り締まりを強化するといったことで、議会に初回分として
   最大66億ドル(約7520億円)
の予算を求める準備をしている。

 この計画に詳しい関係者のインタビューによると、来週にも議会への要請が行われる可能性がある。

 

これにより同大統領の壮大な公約やそのコスト、国外退去の対象となる不法移民をめぐって議会での議論が本格化する。

 トランプ氏は大統領選で国境の壁建設を公約の中心に据え
   「素晴らしい」構造
を築いてメキシコにコストを負担させる方針を支持者らに繰り返し伝えていた。

 ホワイトハウスと国土安全保障省がまとめた同計画の当初案には、国境の壁建設と不法移民の国外退去措置の強化を求める大統領令の実施に乗り出すための28億ドルの予算が含まれている。

 

そのうち半分は留置施設の大幅増強などの費用に充当する。

 

国境の壁建設には約10億ドルを配分し、移民税関捜査局と税関国境警備局の人員増強には1億1500万ドルずつ用意する。

 

残り38億ドルは、その他の国土安全保障費用を賄う予算となるという。

  

 ただ、国土安全保障省のベーカー報道官は、浮上した同計画の詳細に言及するのは時期尚早だと述べた。

 
  

トランプ政権の政策の影響で輸入で駆け込み需要が急増

 
 

米国商務省が7日発表した
   1月の貿易収支統計
によると、財とサービ スを合わせた貿易赤字(国際収支ベース、季節調整済み)は
   485億ドル(前月比+9.6%)
と、2012年3月以降で最大を記録した。

 この赤字額は事前調査のエコノミスト予想と一致した。

 1月の輸入額は2406億ドル(前月比+2.3%)と、15年3月以来で最大の伸びとなった。
 輸入額は14年12月以来の高水準だった。

 特に自動車・同部品の輸入が過去最高となった。
 このほか、石油製品の輸入も2年ぶり高水準だった。

 輸出は1921億ドル(前月比+0.6%)にとどまった。

 国別貿易収支(季節調整前)は対中国が313億ドルの赤字(前月 278億ドルの赤字)へと赤字幅が拡大した。
 また、対メキシコは39億ドルの赤字で、赤字幅は15年7月以降で最も小幅となった。

 

 国内総生産(GDP)の算出に使用されるインフレの影響を除いた 実質財収支の赤字は
   653億ドル(前月 620億ドル)
に拡大した。   

 
   

トランプ政権の政策に懸念

 

 経済開発協力機構(OECD)のチーフエコノミスト
   キャサリン・マン氏
はメディアとのインタビューで7日発表した
  世界経済見通し
について、世界経済の成長は加速するが、この回復の土台の弱さが非常に懸念されると指摘した。 

 

 生産性向上のペースはゆっくりであるため、付加価値の拡大による可処分所得への効果も期待で気ないこともあり、経済力の格差の是正は望めず、企業の耐力にも差が出来たまま解消されず、結果として不平等はなくならないためだ。

 こうした組み合わせの下では
   本格的な回復
に必要な消費と投資の力強さを想定しにくいという。

 なお、直接的な表現では名指しはしていないものの
   OECDの懸念
の幾つかは高関税導入などを大統領選挙中から発言してきたトランプ氏の政権の政策に関連しているようだ。

 
   

為替相場の変動が急拡大する可能性

 

 経済開発協力機構(OECD)は7日発表した
  世界経済見通し
では、株式相場の強さはトランプ政権の
   景気刺激パッケージ
への期待に基づいている部分があり、株価評価と実体経済の見通しに「ずれ」があると分析しているようだ。

 OECDは為替相場の変動が急拡大する可能性にも言及した。

 このリスクは直ちに顕在化しないかもしれないが、現実味のある可能性であり続けている。

 複数の大きな衝撃が互いに作用し合うことによって
   回復を腰折れ
させる恐れがあると分析した。。 
 
 

ひとこと
 
 株価評価と実体経済の見通しの修正では誰がケツを持つのだろう。

 愚かな政治家のリップサービスのために日本が負担する役割では話にもならない。 
 
 
      

2017年3月 7日 (火)

北部モスル西部の州庁舎を奪還

 

 イラク軍は7日、イスラム教スンニ派武装過激派組織「イスラム国(IS)」の主要拠点である北部モスル西部の州庁舎、およびチグリス川に架かる橋の橋頭堡を奪還した。

 なお、確保された橋頭堡は今回で2つ目となる。

 イラクの治安作戦を統括する
   統合作戦軍
は声明で、「連邦警察と即応部隊の英雄たちがニナワ州の庁舎を解放し、2つ目となる橋を支配下に置いた」と発表した。

 ニナワ州の州都であるモスルでは、先月19日に同市西部の奪還に向けた作戦が開始されていた。

 悪天候のため数日間、勢いを弱めたものの、5日に再び攻勢を強めていた。 

 
  

ひとこと

 ISの勢力を駆逐するには圧倒的な火器を用いた攻勢が出きることが必要だ。
 一進一退の攻防であり、 油断は禁物だ。 

 
     

米ドル水準についての発言は拒否

 
 米国家通商会議(NTC)の
   ピーター・ナバロ委員長
は6日、ワシントンで行われた
   エコノミスト会議
で「知恵を使った厳しい交渉」を通じて
   貿易赤字を縮小
できるのであれば、米国は成長率を押し上げることができるだろうと指摘した。
 
 なお、貿易赤字縮小に向けた行動を取らなければ最終的には海外勢が米国の大半を保有し、米国が貿易を行える余地はなくなるだろうと続けた。

 さらに、トランプ大統領の目標は「自由で公正、互恵的な貿易」であると語った。
  
  
 米国の貿易は現状では「互恵的からほど遠い」と述べた。
   
 また、「赤字問題の大きな責任を負うべき」国としてアイルランドやベトナム、中国、韓国、台湾、スイスを含む16カ国を挙げた。
  

 中国・人民元が過小評価されているかとの質問に対しては米中の貿易バランスを見ると
   「中国の通貨が過小評価されているのは明らかだ」
と指摘した。
 
 ただ、中国当局は最近、人民元押し上げのために介入していると述べた。
 なお、米ドル水準についての発言は拒否した。 
 
 
  
ひとこと
 
 フロー資金の量が金融緩和で大きく膨らんでいる。 
 国際資本が資金を動かすことで為替相場をコントロールすることは可能だ。
 
 大きく利益を市場から吸い上げるためには経済的なクラッシュが必要となる。
 変動は一律ではなく逆相で反対に動いたのと急速に戻すこともある。
 やはり資金が大きいシンジケートが勝利者になるのは当然か...
 
 
     

「安定したビジネス」につながる判断

 

 アトランティック・エクイティーズの銀行アナリスト
   クリストファー・ウィーラー氏(ロンドン在勤)
はドイツ銀行の
   ジョン・クライアン最高経営責任者(CEO)
が「顧客の数を減らし、コストを圧縮する」という方向で、1年前に分離した
   投資銀行とトレーディング部門
を統合し、「元に戻す決断」を行ったことについて、メディアの取材で、他の銀行や金融機関のために駆けずり回る銀行になるのではなく、
   ドイツ銀行は欧州最大のコーポレート市場
に位置しており、その一部となることをドイツ銀行は望むということだと指摘した。
  

 なお、そうした判断はより「安定したビジネス」につながるとの見方を示した。 
 
 
  
ひとこと
 
 市場の流れに乗ることが重要だろう。
 
 
     

2017年3月 6日 (月)

中国の密輸は過去からも大規模に行っている。

 

 米国政府系メディアの
   ボイス・オブ・アメリカ(VOA)
は中国の商務省は2月19日、国連安全保障理事会の
   制裁決議に基づく措置
として、北朝鮮産の
   石炭の輸入を停止する措置
を取ったことで、北朝鮮の船舶が中国の港に入港できずにいると報じた。

 中国山東省の龍口港、石炭を専門に扱う港で、北朝鮮の船舶が頻繁に出入りしていたことで知られている。

 船舶の位置情報をリアルタイムで表示するウェブサイト
   マリン・トラフィック
で、この港の動きを検索した結果、他国の船が入港、荷降ろし、出港を繰り返しているのに、元山2号とフンテ1号など6隻の北朝鮮の船舶は1週間近く、港から10キロ離れた地点に留まり続けていた。

 また、日本時間の2日午前11時現在、ジソン8号、クムソン8号、トンミョン9号、ソンファ2号など少なくとも4隻の船舶が、大連港の沖合で停泊している。

 これら北朝鮮籍の船舶はいずれも27日から1日にかけて大連港に入港予定だった。

 それ以外にも、位置情報が確認できる北朝鮮の船舶の46隻のうち、27隻が港に入港できず、沖合で停泊していた。

 

また、航行中になっている船舶でも、実際は沖合で旋回を続けているものもある。

 これら北朝鮮籍の船舶は、商務省の
   北朝鮮産石炭
の輸入停止措置により、港湾当局が北朝鮮の船舶に許可を出さないため、入港できずにいると見られることから、中国は国連安保理で採択された
   対北朝鮮制裁
を、表面上ではきちんと守っている状況を見せているともいえる。

 しかし、公式の情報では把握していない密輸は過去からも大規模に行われており、詳しい実態は不明である。

 密輸船舶などの用いられる北朝鮮の船舶が、国際協定で航行中には常にスイッチを入れておくことが求められている
   AIS(船舶自動識別装置)
をオフにしていることも考えられるためだ。

  
 

ひとこと

 中国は北朝鮮の政治体制をバックアップしてきたのは事実だ。
 安保理の制裁においても、同意を行うことは少なく。
 制裁が行われたとしても、効果を骨抜きにする密輸で事実上何もして来なかった。

 偵察衛星でモノの動きを捕捉することは可能なため、密輸も政府のお墨付きをもらって行ってきたのだろう。

 全人代の大会が開催されており、この期間中は神経がピリピリしているため、制裁破りは少ないのだろう。

 
    

2017年3月 5日 (日)

外部からの干渉を防ぐ必要?

 

 中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の
   傅瑩(Fu Ying)報道官
は4日、同国が一方的に過去の王朝が支配した最大限の領土を盾にして領有権を主張する南シナ海などで「外部からの干渉」に対応するため、今年の国防予算は前年比約7%増になることを明らかにした。

 領有権問題については中国が主張する範囲を認めさせるため
   対話と協議
を通して
   平和的解決
を一方的に呼び掛けている。

 同時に中国政府は、中国の主権、国益、権利を守る手段が必要だとの根拠をもとにして具体的方策により領有権問題をめぐる外部からの干渉を防ぐ必要がある旨主張した。

 明王朝が支配してと中国が主張する支配地域の南シナ海および東シナ海での中国の領有権主張に周辺国は警戒感を強めている。

 米国政府はこれに対して批判していることから、傅報道官は「干渉」が何を意味するのか明確には語らなかったものの米国を念頭に置いた発言とみられる。

 今回の発表に先立ち、米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は先月27日、米国の国防費を前年比約10%増額し、軍備強化を図る方針を示した。

 
 

ひとこと

 歴史的認識を持ちだす中国や韓国などの自国領としての所有権を主張するが、外来民族に長期間支配され漢民族の中国領土は何度も史上から消えている。

 外来民族の支配で混血が繰り返され、漢民族由来ともいえる客家もいろいろなルーツができており、合計では1.2億人程度だ。

 13.8億人のうちの1割未満という構成で大部分が周時代の中原にいた漢民族ではない。

 逆に、外来民族の侵攻で王朝の勃興滅亡が繰り返され、何度も日本に逃れている。
 明朝の崩壊では数万人が日本に帰化したとも言われている。

 また、宋朝や明朝の時代には多くの中国商人が日本に居住し、同化した者も多い。
 現在の中国人のDNAを調査すれば、外来民族由来の者が大多数だろう。

 漢民族と異民族が最後に戦ったものが内戦の辛亥革命とすれば、日本の上海軍と蒋介石の国民革命軍の戦闘も視点を変えれば、内戦でしかない。

 日本軍からの侵略で被害を受けたというが、侵略の定義自体が揺らぐものだろう。
 そもそも、国民革命軍の蛮行は中国大陸の各地で起きており、軍閥の壊滅を狙った北伐を繰り返し、兵站線を維持するために食料などの物資のみならず、中国人からの金品の強奪も行われており、目に余るものが多くあった。

 中国人の大多数の犠牲者は強制徴発の反対するものも多く出ており、抵抗したものの。
 国民革命軍は見せしめに「漢奸」というレッテルを張り公開処刑を繰り返している。

 上海や南京などでは「漢奸」というレッテルは単に日本語を話したり、仕事等で日本に行ったことがあるだけで公開処刑された者も多数いた。

 日本軍が南京の秩序を回復するなかで、金品を強奪されたり親族等を虐殺された中国人避難民も日本軍の治安回復させるなかで同時に市内戻って治安の回復のために自警団を作った。

 無秩序に国民党軍は南京から逃げ出したため残留兵やゲリラ戦目的の更衣兵、国民革命軍に協力的な者が多数市内に残され、市民として潜伏して市外への脱出や秩序の混乱を狙って暗躍した。

 こうした無秩序な状況を秩序的に回復させるために親日的な中国人は自警団を作り、国民党軍の協力者を見つけ出し報復が行われた。

 国民革命軍の蛮行は長沙の大火や黄河の堤防破壊など多くの犠牲者や損害を発生させており、中国人の支持を失っていた。
 そのため山奥を逃げ回った中国共産党が日本が敗戦後に勢力を伸ばすことが出来ただケの話だ。

 直接、日本軍と1万人以下の戦闘員しかいなかった中国共産党軍が正面で戦闘を行ったことは皆無で、小規模な小競り合い程度が行われただけの話だ。

 
 
     

2017年3月 4日 (土)

武装北朝鮮軍兵士6人が脱北

 

 韓国の聯合ニュースは北朝鮮
   軍警備部隊
の小隊所属の兵士6人が、銃と実弾を所持したまま、北朝鮮の両江道金亨稷郡の金昌里から、国境を流れる川を越えて、中国吉林省の臨江市六道溝鎮の西馬村に侵入したと報じた。

 中国の現地の公安局は、住民に対して、2月28日に北朝鮮人6人が銃を持って中国に侵入した旨の一斉メールを送信した。

 周辺で怪しい人間を見かけたら通報するよう呼びかけた。
 なお、公安局は6人の行方を追っているが、今のところ発見できていない。

 6人の脱北の理由は明らかになっていないが、上官の暴力に耐えかねて脱走したと見られる。

 中朝国境地帯の中国側には
   飢え
   劣悪な環境
   暴力
などに耐えかねて脱北した北朝鮮軍兵士により、地域住民に対する犯罪が多発し地域社会に不安が広がっている。

 2014年12月には、吉林省延辺朝鮮族自治州の和龍市で、老夫婦4人を殺害した北朝鮮軍の将校が逮捕される事件が起きている。

 

4人の被害者の遺族には、中国当局からの見舞金と、北朝鮮当局からの賠償金が支払われた。

 しかし、賠償金の額と中朝両国の態度に不満を持った遺族らは、抗議活動を繰り広げている。

 
    

英国経済が1-3月(第1四半期)に減速した可能性

 

 ロンドン時間外国為替市場でポンドが米ドルに対し6週間ぶり安値を付けた。

 経済指標で2月のサービス業の拡大ペースが5カ月ぶりの低水準だったことが明らかになった。
 英国経済が1-3月(第1四半期)に減速した可能性が高まった。

 ポンドは主要通貨に対しほぼ全面安となっている。

 対米ドルでは6日続落し、メイ首相が単一市場へのアクセスを犠牲にして
   立法権の回復
   移民制限を優先
させる方針を示した1月17日以来の水準まで売り込まれる場面もあった。

 ポンドは米ドルに対し前日比0.3%安の1.2228ドルまで売られている。
 なお、一時は1.2215ドルまで下落した。
 また、ユーロは対ポンドで0.7%高の0.8622ペンスとなっている。

   

フェデラルファンド(FF)金利のさらなる調整が適切になる可能性

 

 米連邦準備制度理事会(FRB)の
   ジャネット・イエレン議長
はシカゴで講演し米連邦公開市場委員会(FOMC)は3月の会合で
   雇用とインフレ
が当局の期待に沿って引き続き進展しているかどうかについて検証すると述べ、そうした場合には、フェデラルファンド(FF)金利のさらなる調整が適切になる可能性が高いと続けた。

 FOMCは3月14、15両日の会合後に決定内容を声明で発表する。
 10日発表の2月の雇用統計について、エコノミストらは19万人の増加を予想している。

 FOMCが後手に回っているとの兆候は現在全く見当たらないと指摘した。
 そのため、緩和策の緩やかな解除が適切になる可能性が高いとする当局判断について、私は引き続き自信を持っていると語った。

  予期せぬ展開が経済見通しに悪影響を及ぼさない限り
   緩和策縮小
のプロセスは過去数年のようなゆっくりしたものにはならない可能性が高いと述べた。

 
     

2017年3月 3日 (金)

まやかしに騙されやすい国民に支持された政権だが...

 
 アーバン・インスティチュートとブルッキングズ研究所の合弁で設立した独立系調査機関の
   タックス・ポリシー・センター
の分析によると、年収370万ドル(約4億2200万円)以上を稼ぐトップ0.1%の高額所得者にとっては
   平均110万ドル(税引き後所得の14%)
の減税になるという。
 
 多くのトランプ政権を誕生させた米国民の支持派は高額所得者の減税率とは対照的な措置となりそうだ。
 
 課税区分で5番目の中間層の減税は約1010ドルで、税引き後所得の1.8%にすぎない。
 
 調査機関の分析によれば、選挙活動時の減税提案では高額所得者が最も恩恵を受けることになるという。
  
 
 
ひとこと
 
 WASPの構成員を納得させる必要がある。米国経済というよりも、世界経済の資金のコントロールはユダヤ系資本やアラブ資本、華僑資本などの思惑で流動化し国境を越えて移動し続けており、金利政策や為替政策を利用して資産の拡大を図っているのは常識だ。
 
 見かけの利益や損害を計算するために為替や株価の変動を利用して利益を隠すことはこれまでもおこなってきている。
 リーマンショックで2000兆円近くもの資金が霧散した。その前はITバブルの崩壊やアジア通貨危機があった。
 
 こうした経済危機における株価や為替、国債の価格変動を利用し各国から資金が吸い上げられたことも意識すべきだろう。
 
 愚かな政治家が郵政民営化などの財政改革や規制緩和を行ったが、これによりどれだけの資金国際資本の懐に転がり込んだのかを考える必要がある。
 メディアは日本の国債発行残高を国際資本の思惑通りに1000兆円突破を問題視して報道し、日本国民の意識をコントロール下に置いている。
 一般家庭の収支と同じような思考を持たせる目論見は成功したが、国の財政と一般家庭とは根本的に異なっていることを知るべきだろう。
 
 財政悪化であれば日本経済の指標ともいうべき円は暴落するが、逆に円が作為的な国際資本の思惑で買い進まれ暴騰した。これも日本国内にある資金を安価に使うため、日銀の低金利政策を正当化するための手法だ。
 
 日本の低金利を利用して資金の費用削減を図った国際資本だが、これに対抗する日本の政治家は本来であれば、日本の国債を大増刷して海外の投資家に売るチャンスであった。
 
 こうした動きを抑え込んだのが、マスコミが垂れ流した「国の借金1000兆円」という報道だ。
 円高進行時日本の金融機関や日銀が保有した日本国債をファンド化して海外投資家に売り抜けたのち、日本国債の大増発を発表して海外投資家に売り込めばよかった。
 
 こうした手法は米国のリーマンショックを引き起こした元凶とも言われるサブプライムローン債権を巧みに仕込んだファンドを世界中に売り込んだ欧米系の国際資本の勝利だろう。
 
 こうした流れを調査もせずに報道する日本のマスコミの背景を日本国民は知るべきだ。
 
 
 

 
 
    

具体的な内容を示せないのではメッキが剥がれるのも時間の問題だ。

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は両院議会演説で
   法人・個人税制改革
に関して新たな詳細には思惑的な主張を裏付ける政策を示すことが出来なかった。

 

米国の企業の輸入に課税する一方で輸出には控除という、議論の的となっている案を大統領が支持するのか判断が分れる。

 投資家の多くは
   税制ビジョン
を具体的に示すことを期待していたが、大統領は他国が
   「非常に高額な関税や税金」
を課すために、米国製品が不利な状態を強いられているという従来の主張を繰り返すだけだった。

 また、ライアン下院議長が気に入っている法人税の「国境調整」への支持も示すことが出来なかった。

 さらに、「驚異的」な税制改革案を近く発表すると約束していたが、個人税制については「中間所得者層向けに大規模な税負担の軽減措置を提供する」と具体的な数値も示せず、大まかな青写真を示すに留まった。

 
  

壁の建設には議会の承認がいるが...

 

 ロイター通信は1日、米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
が不法移民対策として掲げるメキシコ国境への壁建設をめぐり、事業を担当する国土安全保障省の予算から回せる資金が
   2000万ドル(約23億円)
しかなく、本格着工には足りないと報じた。

 大ぼら吹きになりかねないトランプ氏が目指す早期建設に
   「資金の壁」
が早くも立ちはだかった形だ。

 トランプ氏は1月25日、壁建設を命じる大統領令に署名したが、建設するための資金がなく口だけの大法螺吹きになりつつある。

 資金の手当てもせずに、議会の支援を得ようと目論み2月28日の議会演説でも「早期に着工する」と改めて意欲を示した。

 この建設費の費用は最終的にメキシコに負担させると主張している。

 ただ、滑稽ともいえる主張に対し、当然ながらメキシコ政府は断固拒否する構えで、当面は国土安保省の予算で措置することになる。

 壁建設の対象区間は約2000キロで、ロイターが伝えた試算では費用は
   総額216億ドル(約2兆4600億円)
に上る。

 

2000万ドルでは、業者数社に「試作品」を作らせることができるだけのもの。

 国土安保省が先週、議会に提示した資料では、現時点で同省が壁建設に回せるのは、国境警備用のフェンスや機材向け資金だけのもの。

 

それ以外の資金を振り向けるには
   議会承認
が必要で、トランプ氏も、不足分について議会に対応を求める考えだ。

 

ひとこと

 バカの壁ともいえる国境の壁を作る愚かさは滑稽でもある。
 資金ショートで建設もままならないようだ。

 そもそも、建設するための労働者の17%(テキサスでは40%)がメキシコの不法移民とも言われている。
 また、多くの農産物の収穫時の人手もメキシコ人だが、こうした移民を排除して経済が上手くいくのか疑問だ。

 
 

2017年3月 2日 (木)

暗殺されたのではなく心臓麻痺

 

 マレーシアを訪問している北朝鮮の
   李東日(リ・ドンイル)元国連次席大使
は2日、首都クアラルンプールの北朝鮮大使館前で記者会見し、朝鮮労働党委員長の
   金正恩(キム・ジョンウン)
の異母兄の金正男(キム・ジョンナム)氏について、暗殺されたのではなく心臓麻痺で死亡したと述べ、
   猛毒の神経剤VX
が使われた根拠はないと主張した。

 

その上で遺体の引き渡しをあらためて求めたうえ事件の背景には韓国の政治的陰謀があると主張した。

 
    

米大統領令の修正版

 

 特定の国から米国への入国を一時的に禁止する米大統領令の修正版は、適用対象国から
   イラクが除外
されるとホワイトハウス関係者が未発表の政策決定のため匿名を条件にメディアの取材で話した。

 この関係者によると、トランプ大統領による同修正版への署名は当初1日に予定されていたが、3日以降に延期となったという。

 イスラム教スンニ派武装過激派組織「イスラム国」掃討における重要な同盟国であるイラクを、入国制限の対象とした1月27日発令の大統領令は、連合軍のイラクを大いに驚かせた。

 また、米軍の通訳として働いていたイラク人が空港で拘束されたことなど、協力的なイスラム教徒の米兵等への思慮もない発言が繰り返されたことで米軍内においても大統領令への批判に拍車を掛けていた。

 そもそも、原理主義的な思想が強いアルカイダのラビン容疑者など過激派テロリストの多くがサウジアラビア出身者だが、さ宇時アラビアからの入国制限はないといった矛盾がある。

 
  

米国経済の衰退が始まりそうだ。

 

 ゴールドマン・サックス・グループのエコノミスト、ダーン・ストゥリュイーベン氏が2月15日の調査リポートで、トランプ氏の政策で移民が長期的に制限されれば、米経済は

   より深刻な労働人口の伸び鈍化
   生産性低下

に苦しむことにもなりかねないと指摘した。

  
  

ひとこと

 米国の国力の低下が始まるため、米国債券の下落は確実になっていくだろう。
 長期の債券発行を目論んでおり、これを日本の年金機構が買うように仕向けてくるだろう。

 米国政権に媚びる愚民政治家が、米国の思惑通りに報道するマスコミや経済評論家などを動員して、日本に買わせる流れを作りかねない。

 野党政治家も日本の国益を無視した政策を政権と持った時に行っており信用は出来ない。
 中国やロシアなどの政治的影響を受けやすいのも問題だろう。

 経済界も同じで政治と経済は別などといった意識を持って発言すること自体が愚かな経営者だといえる。
 政治と経済は表裏一体の関係にあるのは当たり前のことだ。

 
  

ドイツの消費者物価上昇率は2月に加速

 ドイツの消費者物価上昇率は2月に加速し、ここ4年余りで初めて2%を突破。

 欧州最大の経済大国である同国の景気が勢いを増している兆候が示された。
   

 独連邦統計局が1日発表した2月の消費者物価指数(CPI)速報値は、欧州連合(EU)基準で
   前年同月比+2.2%
上昇した。
  
 伸び率は前月の1.9%から加速しており、事前のエコノミスト調査の2.1%を上回った。
 なお、前月比では0.7%上昇した。
   

 物価上昇圧力の高まりが続く状況を受け、欧州中央銀行(ECB)の9日の定例政策委員会で
   非伝統的な政策
を縮小させるかどうかに関する議論が激しくなりそうだ。

 また、ドイツでは9月に総選挙を控えており、中期的に2%弱の物価安定を図るECBが議論の的になりそうだ。
  

 

 ドイツの物価動向がユーロ圏全体のインフレをさらに押し上げる情勢であり、別のエコノミスト調査でも、EU統計局(ユーロスタット)が2日公表する2月のユーロ圏インフレ率は1.9%と、前月から加速すると見込まれている。

 

   

需要が在庫状況を改善する一因になる

 

  調査会社LMCオートモーティブの予測担当シニアバイスプレジデント

   ジェフ・シュスター氏
は自動車メーカー各社が発表した2月の米販売統計について「需要が在庫状況を改善する一因になるだろうと述べ、例年この時期は在庫が積み上がると続けた。
 

 この先数カ月間で解消するだろうと語った。

 
    

今後数カ月にこうしたペースを維持するのは不可能だと示唆するものはない。

 

 米供給管理協会(ISM)製造業調査の責任者
   ブラッドリー・ホルコム氏
は記者団との電話会見で、2月の製造業総合景況指数が6カ月連続で上昇傾向を示していることについて、「状況は現時点で良好のようだ」と指摘した。

 なお、製造業の好調さについて「今後数カ月にこうしたペースを維持するのは不可能だと示唆するものはこの統計においても、兆候としても見当たらない」と述べた。

 
   

米国経済は全国的に緩慢、ないし緩やかなペースで拡大(ベージュブック)

 

 米連邦準備制度理事会(FRB)が1日公表した
   地区連銀経済報告(ベージュブック)
によれば、経済は全国的に緩慢、ないし緩やかなペースで拡大し、労働市場は一段と引き締まった。

 

ただ、賃金の上昇やインフレに顕著な加速は見られなかった。

 ベージュブックによれば、雇用は緩やかに拡大した。
 一方、一部地区では「労働力不足の広がり」を指摘した。

 
 

米国の理念再生

   

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は演説の冒頭、現在、われわれが目にしているのは
   米国の理念再生
だと発言した。

 

同盟国は米国が再び
   指導力
を発揮する用意があると知るだろう。
 また、敵も味方も含め世界の全ての国が米国は強く、誇り高く、自由だと気付くだろうと夢物語を述べたようだ。

 
 

2017年3月 1日 (水)

FOMCの全会合が「ライブ」

 

 米国金融当局が向こう2週間余りで
   再度の金利引き上げ
に踏み切る可能性に、債券市場では意識する動きが出ている。

 米連邦準備制度理事会(FRB)の
   ジャネット・イエレン議長
ら当局者は、連邦公開市場委員会(FOMC)の全会合が「ライブ」だとして、3月14、15両日の次回開催分も含めていつでも
   利上げの可能性
があると警告してきた。

 トレーダーは加熱する市場をけん制する発言が多く聞かれ、実体経済の指標の揺らぎもあって確信を持つことが出来ないため、要人発言で右往左往する状態が続いていた。

 先物市場が織り込む3月の利上げの確率は2月27日に50%と、24日時点から10ポイントの急上昇した。

 また、オーバーナイト・インデックス・スワップ(OIS)取引でもこの確率の上昇が示された。

 市場に参加する投資家の見方の変化要因としては数多くあると考えられる。

 アナリストはそのうちどれが主因かを突き止めることはできないという。

 

   

« 2017年2月 | トップページ | 2017年4月 »

2021年11月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30        
無料ブログはココログ