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2017年3月12日 (日)

「イスラム国」(IS)掃討作戦の強化

 

 米国務省は9日、イスラム教スンニ派武装過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦の強化に向け
   ティラーソン国務長官
が日本を含む68の有志国・地域・組織による閣僚級会合を22日に首都ワシントンで主催すると発表した。

 

有志国連合全体が集まる大規模な閣僚級会合はオバマ前政権下の2014年12月以来のこと。

 なお、トランプ政権では初めてとなる。

 トランプ政権はIS掃討を最重要課題に掲げている。

 

有志国などに
   軍事貢献
の拡大を求める可能性がある。

 

国務省は声明で「ISとの戦いは重要な段階にある。打倒に向けて国際協力を加速させる」とした。

 
 

ひとこと

 もともとはブッシュ大統領がフセイン大統領を打倒するためイラクへの思い付きともいうべき米軍による攻略が元凶だろう。

 軍事的な規模が小さく、打倒後の治安回復までの計画すらなかったのが現実であり、莫大な費用や犠牲が生じてしまっている。

 当時の米軍幹部の多くが計画の杜撰さを指摘して派兵に反対し、解任されている。
 ラムズフェルド国防長官などは博物館からモノを盗む者を自由が戻ったと主張し、米国民ンからも顰蹙で質の悪い政権だったとの評価だ。

 トランプ政権はそれ以上に質が悪いとの見方もあり、突然の豹変を考慮した対応が必要だろう。

 
    

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