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2017年3月 3日 (金)

具体的な内容を示せないのではメッキが剥がれるのも時間の問題だ。

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は両院議会演説で
   法人・個人税制改革
に関して新たな詳細には思惑的な主張を裏付ける政策を示すことが出来なかった。

 

米国の企業の輸入に課税する一方で輸出には控除という、議論の的となっている案を大統領が支持するのか判断が分れる。

 投資家の多くは
   税制ビジョン
を具体的に示すことを期待していたが、大統領は他国が
   「非常に高額な関税や税金」
を課すために、米国製品が不利な状態を強いられているという従来の主張を繰り返すだけだった。

 また、ライアン下院議長が気に入っている法人税の「国境調整」への支持も示すことが出来なかった。

 さらに、「驚異的」な税制改革案を近く発表すると約束していたが、個人税制については「中間所得者層向けに大規模な税負担の軽減措置を提供する」と具体的な数値も示せず、大まかな青写真を示すに留まった。

 
  

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