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2017年3月17日 (金)

宅配便業界の改革

 

 ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は
   大口法人顧客
との配達契約内容を見直して取扱数量を抑制することを明らかにした。
 さらに、配達の一部時間帯指定サービスの廃止や商品を見直すことで労働環境の改善に取り組むという。

 

ヤマト運輸が16日夜、労使交渉妥結後に文書で発表した。

 こうしたサービスの見直しでは、6月中に正午-午後2時までと午後8-9時の時間帯指定の配達を廃止し、新たに午後7-9時の時間帯を新設して運転手などの負担を緩和するとの主張。

 

4月24 日からは、労働時間を引き延ばす要因となっていた再配達の受付締め切り時間を午後8時から午後7時に1時間繰り上げた。

 

また、アマゾン・ジャパンなど複数の大口顧客との契約内容を見直し、取り扱う荷物の量を抑制するともいう。

 
 

ひとこと

 配達時間を競うが、異常なものだ。
 日本の生産性が低いとの議論は、もともと、モノやサービスに対する付加価値が低すぎるだけのことだ。

 付加価値の率を高くしなければ生産性は上がらないのは当然のことだが、こうした生産性向上の取り組みが数を増やすだけの手法に偏っており、より過密な労働を引き起こしかねない問題がある。

 日本人を奴隷化するような取り組みでは話にもならない。

 薄利多売が問題であり、適正な価格設定が必要であり、嗜好性が高く、良いものは価値が高いという流れに政策を持っていくことが必要だろう。

 つまりはブランド化戦略を強化していく流れを支援すべきであり、24時間客が透くない時間帯でも店を開いているコンビニなどの経営手法も問題がある。
 経費を度外視するような経営スタイルは不当競争にもつながるものだ。

 まして、サービス残業を行っている企業は自由経済では適法に経営している企業との競争では費用を払わずに競争に参加しているものであり、徹底的に排除すべきものだ。

 また、サービス残業を強いられていると主張する労働者は被害者ではあるが、適法な企業の労働者や使用者から見れば加害者としての要素が強いことも忘れるべきではない。

 
  

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