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2017年3月17日 (金)

台湾 防衛計画見直し(QDR)報告

 

 台湾の国防部(国防省)は16日、4年ごとの
   防衛計画見直し(QDR)報告
を発表した。

 中国の軍事的脅威に対抗するため、短距離・垂直離着陸ができるステルス戦闘機の配備や潜水艦の自主建造を目標に掲げた。

 報告では中国の軍事動向について、国防費が増加を続ける中、軍の改革や装備の現代化が進んでいると指摘した。

 中国共産党政府は台湾を武力侵攻する考えを放棄しておらず、既に台湾を封鎖し、離島を奪取する能力を備えていると強調した。

 台湾を防衛する先進的な武器について、台湾は外交、財政上の制約もあり、調達が難しい状況にあると分析したうえ、自主開発、製造能力を引き上げる必要があると主張した。

 
 

ひとこと

 日米安保条約自体が日本が米国に比肩する軍事力を保有させないための目論見で締結しているものであり、核兵器自体も米軍占領時から今のCIAの前身でもあるGHQが日本のメディアや野党勢力の政治家や市民団体を活用し、保有させないような流れを作る情報統制を行ってきた。

 こうした戦略が成功し日本国民に核という名前を聞けば必ず「嫌悪感」を持つようになったともいえる。

 ただ、欧米国際資本が日本からの利益の吸い上げを得られなくなったと判断した場合、米軍にとっては日米安保は無用のものとなり、日本の防衛を放棄するのとだろう。

 そうすれば日本は自前で防衛力を保有しなければ領土的野心を持った
   中国軍の侵攻
を受ける可能性が高くなる。

 日本はもともと自前で抵抗する武器を揃える技術はあるが、中国軍侵攻における対処の時間が足りないということを忘れるべきではない。
 
中国に媚を売る与野党の政治家が多く、売国的行動や発言が多く国益を殺ぎ続けている。

 最たるものがゼロ金利政策であり、円安誘導だろう。

 また、 政治と経済は別などと主張し中国に工場進出し中国軍の生産力を向上させた日本の経営者の欲に目が眩んだ甘い考えが一番問題にもなる。

 日本人を欧米国際資本の奴隷のごとく死ぬまで働かせようとするのが、政権の思惑でしかない。

  

   

   (出典:https://www.youtube.com/embed/DTAJDz-87KM)

 毛沢東は中国人4億人のうち1億人を共産党政権を維持し、自らの権力を維持するための政治闘争や失政に伴う飢饉などで殺していることを忘れるべきではない。

 そもそも、こうした歴史上の事実も1億人以上もいる公安要員が13億人以上の国民を常に監視下に置いていなければ、政権を維持できないのが中国の政治だ。

 

   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/hrzBQHEMDAc) 

 共産政府の気に入らない国民は黒社会の黒子を使って闇に葬ることが繰り返し起きているのも現実だ。

 理想論を前面に出してものを言うが、レンガ工場の奴隷や隣接国からの奴隷の輸入について問題化しているが、背景は共産主義社会における支配体制がこうした分野で暗躍していることが背景にある。

 
   

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