マスコミの堕落
フジテレビの記者だった30代の社員が、知人の
暴力団関係者
が高級外車を購入するに際し名義を貸していた問題で、警視庁は
虚偽の登録
をしたとして、この社員と暴力団関係者の2人を
電磁的公正証書原本不実記録
などの疑いで、22日にも書類送検する方針という。
この問題では、フジテレビの30代の男性社員が社会部の記者だった際、知り合いの山口組系の50代の暴力団関係者から依頼を受け高級外車の購入に名義を貸していたもの。
フジテレビの社内調査では、社員は
警視庁の記者クラブ
に所属していた3年前の平成26年に取材を通じて暴力団関係者と知り合い、都内の高級飲食店などで20回以上の接待を受けていたことが明らかになっている。
この問題を受けて、フジテレビは社員を記者職から外し、休職1か月の懲戒処分にしていた。
ひとこと
マスコミが第三の権力や権力の監視役といった主張自体が傲りの塊であり、特権階級の意識が強い。
NHKなど収入を法律で保護されていることで受信料を要求する権益を手放そうともしないどころが、スマホやPCまで受信料をとりたてようと画策しているようだ。
こうした前近代的なマスコミの記者の信頼性は既に素行の悪さから地に落ちて「報道の自由」が暴走している。
NHKを民営化し、受信契約はケーブルTVやCSと同様に個別契約にすべきで、緊急放送などは放送法で無料に流すように変えればいいだけだ。
NHKを株式化して民間企業に組織変更して市場で売却すれば国庫も潤うのは明らかだ。
そもそも、本体にぶら下がっている系列子会社の監視が出来ていないのも問題だろう。
« 朝鮮半島から直接米本土を射程に入れる新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成が現実味 | トップページ | ドイツ銀行 今年の通期収入がほとんどの事業分野で前年比で若干の減少か横ばいとの見通し »
「ニュース」カテゴリの記事
- 情報抑制の意図は?(2021.02.28)
- ペロブスカイト太陽電池の効率化(2021.03.01)
- 増長した中国は排除すべき(2021.02.27)
- 問題の本質の追及を避ける野党の卑しさ(2021.02.26)
« 朝鮮半島から直接米本土を射程に入れる新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)の完成が現実味 | トップページ | ドイツ銀行 今年の通期収入がほとんどの事業分野で前年比で若干の減少か横ばいとの見通し »
コメント