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2017年3月 3日 (金)

まやかしに騙されやすい国民に支持された政権だが...

 
 アーバン・インスティチュートとブルッキングズ研究所の合弁で設立した独立系調査機関の
   タックス・ポリシー・センター
の分析によると、年収370万ドル(約4億2200万円)以上を稼ぐトップ0.1%の高額所得者にとっては
   平均110万ドル(税引き後所得の14%)
の減税になるという。
 
 多くのトランプ政権を誕生させた米国民の支持派は高額所得者の減税率とは対照的な措置となりそうだ。
 
 課税区分で5番目の中間層の減税は約1010ドルで、税引き後所得の1.8%にすぎない。
 
 調査機関の分析によれば、選挙活動時の減税提案では高額所得者が最も恩恵を受けることになるという。
  
 
 
ひとこと
 
 WASPの構成員を納得させる必要がある。米国経済というよりも、世界経済の資金のコントロールはユダヤ系資本やアラブ資本、華僑資本などの思惑で流動化し国境を越えて移動し続けており、金利政策や為替政策を利用して資産の拡大を図っているのは常識だ。
 
 見かけの利益や損害を計算するために為替や株価の変動を利用して利益を隠すことはこれまでもおこなってきている。
 リーマンショックで2000兆円近くもの資金が霧散した。その前はITバブルの崩壊やアジア通貨危機があった。
 
 こうした経済危機における株価や為替、国債の価格変動を利用し各国から資金が吸い上げられたことも意識すべきだろう。
 
 愚かな政治家が郵政民営化などの財政改革や規制緩和を行ったが、これによりどれだけの資金国際資本の懐に転がり込んだのかを考える必要がある。
 メディアは日本の国債発行残高を国際資本の思惑通りに1000兆円突破を問題視して報道し、日本国民の意識をコントロール下に置いている。
 一般家庭の収支と同じような思考を持たせる目論見は成功したが、国の財政と一般家庭とは根本的に異なっていることを知るべきだろう。
 
 財政悪化であれば日本経済の指標ともいうべき円は暴落するが、逆に円が作為的な国際資本の思惑で買い進まれ暴騰した。これも日本国内にある資金を安価に使うため、日銀の低金利政策を正当化するための手法だ。
 
 日本の低金利を利用して資金の費用削減を図った国際資本だが、これに対抗する日本の政治家は本来であれば、日本の国債を大増刷して海外の投資家に売るチャンスであった。
 
 こうした動きを抑え込んだのが、マスコミが垂れ流した「国の借金1000兆円」という報道だ。
 円高進行時日本の金融機関や日銀が保有した日本国債をファンド化して海外投資家に売り抜けたのち、日本国債の大増発を発表して海外投資家に売り込めばよかった。
 
 こうした手法は米国のリーマンショックを引き起こした元凶とも言われるサブプライムローン債権を巧みに仕込んだファンドを世界中に売り込んだ欧米系の国際資本の勝利だろう。
 
 こうした流れを調査もせずに報道する日本のマスコミの背景を日本国民は知るべきだ。
 
 
 

 
 
    

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