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2017年3月 8日 (水)

トランプ政権の政策に懸念

 

 経済開発協力機構(OECD)のチーフエコノミスト
   キャサリン・マン氏
はメディアとのインタビューで7日発表した
  世界経済見通し
について、世界経済の成長は加速するが、この回復の土台の弱さが非常に懸念されると指摘した。 

 

 生産性向上のペースはゆっくりであるため、付加価値の拡大による可処分所得への効果も期待で気ないこともあり、経済力の格差の是正は望めず、企業の耐力にも差が出来たまま解消されず、結果として不平等はなくならないためだ。

 こうした組み合わせの下では
   本格的な回復
に必要な消費と投資の力強さを想定しにくいという。

 なお、直接的な表現では名指しはしていないものの
   OECDの懸念
の幾つかは高関税導入などを大統領選挙中から発言してきたトランプ氏の政権の政策に関連しているようだ。

 
   

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