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2017年3月16日 (木)

米新入国制限令も差し止め

 

 米国ハワイ州のホノルル連邦地方裁判所は15日、大統領
   ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏
が出したイスラム圏6か国からの入国を制限する
   新たな大統領令
を一時差し止める決定を下した。

 なお、トランプ氏は「司法の行き過ぎ」だと非難し、法廷で争う姿勢を示した。

 ホノルル連邦地裁の
   デリック・ワトソン判事
         (Derrick Watson)
は、ハワイ州は請求していた救済が行われない場合
   「取り返しのつかない損害」
がもたらされる可能性が高いことを立証したと判断した。

 

 トランプ大統領が6日に署名した新たな大統領令は、すべての難民の受け入れを120日間停止する。

 このほか、シリア、イラン、リビア、ソマリア、イエメン、スーダンというイスラム教徒が多数派を占める6か国の国民に対する
   新規のビザ(査証)発給
を90日間凍結する内容だ。

 

 今回の判断により、新大統領令のうち6か国からの入国制限に関する規定は全米で効力が停止される。

 連邦地裁の決定後、テネシー州ナッシュビルの集会で演説したトランプ氏は「憲法では大統領に対して、わが国の
   国益に関わると判断
した場合に入国を停止する権限が与えられていると強調して見せた。

 扇動的な物言いに影響を受けやすいのか歓声を上げる聴衆を前に、政権は「最高裁を含め、必要なところまで裁判で争っていく。われわれは勝利する」と明言した。

 
   

ひとこと

 セールストークに酔いしれているのは限定的であり、権利の要求に対してなにも出来ないのが、一方的な発言で物事を決めてしまう手法は民間企業で出来たとしても国家のコントロールは出来ない。

 素人同然の政治家が陥りやすい独裁主義的な思考だ。

 
    
   

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