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2017年4月30日 (日)

#13の機密文書を米国のネットメディアが24日に公開

  

 中国中央テレビが、米中央情報局(CIA)の元職員
   エドワード・スノーデン氏
が入手した13の機密文書を米国のネットメディアが24日に公開したと伝えた。

 機密文書には、米国家安全保障局(NSA)が60年以上にわたり、日本国内で日本の協力を得ながら
   通信傍受
など情報収集活動を行ってきたことが記されている。

 

 この情報収集活動は1952年から始まり、途中の1983年から冷戦終結までの期間のみ中断したという。

 NSAの日本における重要な監視施設は、東京から644キロ離れた三沢基地にある。
 この監視システムではターゲットの16機の衛星の8000以上のシグナルを解析していた。
 日米によるこうした監視の対象範囲は、ロシアや中国を含むアジア太平洋地域という。

 

ひとこと

 当然の活動だろう。

 中国やロシアなどの情報の把握を始め、太平洋や日本国内に潜伏する工作員と本国との間の通信傍受や通信情報に伴う工作員の反応、工作員との接点のあるものの確認など、当たり前といえば当たり前の対応だろう。

 ただ、日本がこの情報の全てを手に入れることが出来たかどうかが問題でもあり、日本は駐留米軍への協力のみならず、日本独自の諜報活動を並行して行う必要がある。

 敵の敵は味方であるが、動かす駒は敵に変化し、逆に見方にも変化しやすいのも事実だ。

 中国のハニートラップで日本の自衛隊の隊員が防衛情報を流すにしても、意図的に加工した情報を仕込んで流したとすれば、日本の対中国工作の一環でもあり評価に値するものだ。

 北朝鮮など専制国家では疑いを持たれることで粛清されることが多いため、意図的に偽情報を信じ込ませれば、重要人物を葬り去ることは可能だろう。

 こうした手法は日本の政治家の力を殺ぐために米国がメディアを使って何度も行ってきたのも事実だろう。ロッキード事件の田中角栄首相やハニートラップでの橋本龍太郎首相を始め、米国の権益に害となる芽を日本のマスコミに情報リークして意図的に潰してきた。

 これは内政干渉ともいえるものだが、実際には日本のマスコミの質の問題が一番大きい。

 こうした情報戦は戦国時代でも見られたもので、偽情報を相手に伝わるように交錯して、重要な人物を敵の手で裏切り者として始末させることは事実としても数多くあるものだ。

 スノーデン氏の情報漏えいも米国諜報機関の工作の一環として対ロシア等に偽情報等を巧みに潜らせ意図的に仕組んだものであれば、諜報活動のなかでもピカイチのものかもしれないが、真実はわからない。

 情報戦における動きは二重・三重工作など複雑に仕組むこともあるだろう。

 
   

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