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2017年4月

2017年4月30日 (日)

#防衛ラインの経費負担だが...

 
 
 韓国国防部と在韓米軍が慶尚北道星州(ソンジュ)ゴルフ場に
   THAAD(高高度防衛ミサイル)システム
を北朝鮮問題の高揚から真夜中に事前の予告もなく突然配置した。
 
 この2日後の28日、米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が10億ドル(約1兆1300億ウォン)の費用を韓国政府に請求した。
 
 韓国政府は「装備と運用維持費用は米国が負担すると約定した」とメディアに対し明らかにした。
 
 ただ、米国側の強引な要求には韓国政府としての対応策がない様子。
 
 コリア研究院の
    キム・チャンス院長
はメディアの取材で、米国は当初、THAADの配備を急いでいる様子はなかったと述べた。
 
 ところが、キム・グァンジン大統領府国家安保室長が今年に入って2回も米国を訪問して、THAADの早期配備を強く要求した。
 
 無理な韓国の要求により、米国側が態度を変えたものと見られると指摘した。
   
 
 また、トランプ大統領が
   韓国を保護するため
として費用負担を要求したのは、米国内向けにこれまで繰り返されてきた
   特有の突出行動
にともなう、アピールであるかもしれないが
   THAAD配備
を前倒しにする過程でコスト負担と関連して
   韓米間で新たな交渉
があった可能性も排除できないという。

 
 
ひとこと
 
 日米安保条約はそもそも日本の再軍備を米国のコントロール下に置くためのものであり、核武装をさせないためにGHQがマスコミを使って繰り返し情報統制を行ったことはよく知られたこと。
 
 駐留米軍は有事の際には役に立たない存在となっており、単なる金食い虫の類でしかない。
 
 トランプ政権の日本への防衛費の負担を要求するのであれば、日本政府は日米安保条約の見直しや「思いやり予算」の廃止、駐留米軍の撤退や日本国内の基地使用に監視米軍からの費用の徴収など地位協定の抜本的見直しをすれば、国防費が年間5兆円程度の余裕が生まれる。
 
 この余裕で生まれた資金で大型空母や艦載機を整備すればいい。
 米軍の撤退で穴が出きるが、この穴を埋めるために当初は退役した米国の大型空母と航空機を過去に支払った「思いやり予算」というバカげた資金と相殺する形で空母5隻と艦載機で退役しているF14を1000機付けて引き渡すよう外交交渉する器量が政権にあるかどうかだ。
 
 口策で何を言ったとしても、金ばかり毟り取られてきた過去の政権の清算をすべき時期にきている。 
 
 日本の防衛を米軍が金がかかるため、したくないと米国が主張するのであれば、自主防衛を強化することを理由として日米の地位協定を対等にする交渉を早急に行い、集団的自衛権で自衛隊を米軍に使われる前に戦力を向上させる必要がある。
 
 右翼的発言や靖国神社の訪問などを集団で行う政治家が見られるが、単に支持を受けたいだけの輩が混じっており、こうした敗戦後の占領軍でもあり米国のやりたい放題の状況を全て見直すといった主張をしないのも問題だ。

 
 

強襲揚陸艦「ミストラル」が海上自衛隊佐世保基地(長崎県佐世保市)に入港

 

 フランス海軍の訓練部隊を乗せた
   強襲揚陸艦「ミストラル」
が29日、海上自衛隊佐世保基地(長崎県佐世保市)に入港した。

 5月上旬に米国グアム周辺で、日米英と初の4か国共同訓練を行う予定。

 ミストラルは、全長199メートルで乗組員や燃料などを含めた満載時の重さを示す排水量は約2万1500トンを誇る。
 なお、デッキからは6機のヘリコプターを同時発着させることができる。

 

 艦内で記者会見したスタニスラス・ドゥ・シャルジェール艦長は共同訓練で
   相互運用性
を高めたいと述べた。

 また、ティエリー・ダナ駐日仏大使は「地域の安定を重視する4か国の連携で北朝鮮に対処する姿勢を見せることになる」と話した。

 
 

ひとこと

 連合国軍が形成されつつある。

 朝鮮戦争時に李承晩が率いた軟弱な韓国軍が中国義勇軍の前に米軍から供与された最新の武器を投げ出し、その場から勝手に敗走や共産軍の捕虜を市中に開放し朝鮮戦争の終結時の行動などが問題となり、米軍を除くたの連合国は朝鮮半島から主力部隊を撤退させている。

 
   

#13の機密文書を米国のネットメディアが24日に公開

  

 中国中央テレビが、米中央情報局(CIA)の元職員
   エドワード・スノーデン氏
が入手した13の機密文書を米国のネットメディアが24日に公開したと伝えた。

 機密文書には、米国家安全保障局(NSA)が60年以上にわたり、日本国内で日本の協力を得ながら
   通信傍受
など情報収集活動を行ってきたことが記されている。

 

 この情報収集活動は1952年から始まり、途中の1983年から冷戦終結までの期間のみ中断したという。

 NSAの日本における重要な監視施設は、東京から644キロ離れた三沢基地にある。
 この監視システムではターゲットの16機の衛星の8000以上のシグナルを解析していた。
 日米によるこうした監視の対象範囲は、ロシアや中国を含むアジア太平洋地域という。

 

ひとこと

 当然の活動だろう。

 中国やロシアなどの情報の把握を始め、太平洋や日本国内に潜伏する工作員と本国との間の通信傍受や通信情報に伴う工作員の反応、工作員との接点のあるものの確認など、当たり前といえば当たり前の対応だろう。

 ただ、日本がこの情報の全てを手に入れることが出来たかどうかが問題でもあり、日本は駐留米軍への協力のみならず、日本独自の諜報活動を並行して行う必要がある。

 敵の敵は味方であるが、動かす駒は敵に変化し、逆に見方にも変化しやすいのも事実だ。

 中国のハニートラップで日本の自衛隊の隊員が防衛情報を流すにしても、意図的に加工した情報を仕込んで流したとすれば、日本の対中国工作の一環でもあり評価に値するものだ。

 北朝鮮など専制国家では疑いを持たれることで粛清されることが多いため、意図的に偽情報を信じ込ませれば、重要人物を葬り去ることは可能だろう。

 こうした手法は日本の政治家の力を殺ぐために米国がメディアを使って何度も行ってきたのも事実だろう。ロッキード事件の田中角栄首相やハニートラップでの橋本龍太郎首相を始め、米国の権益に害となる芽を日本のマスコミに情報リークして意図的に潰してきた。

 これは内政干渉ともいえるものだが、実際には日本のマスコミの質の問題が一番大きい。

 こうした情報戦は戦国時代でも見られたもので、偽情報を相手に伝わるように交錯して、重要な人物を敵の手で裏切り者として始末させることは事実としても数多くあるものだ。

 スノーデン氏の情報漏えいも米国諜報機関の工作の一環として対ロシア等に偽情報等を巧みに潜らせ意図的に仕組んだものであれば、諜報活動のなかでもピカイチのものかもしれないが、真実はわからない。

 情報戦における動きは二重・三重工作など複雑に仕組むこともあるだろう。

 
   

非難の応酬だが、単に注目を浴びたいだけ

 

 北朝鮮の朝鮮記者同盟中央委員会のスポークスマンは28日、韓国の保守派が「メディアをあおり立てて北朝鮮を謗り、非難する謀略ほらを引き続き吹き続けている」と一方的な主張を行ったうえ、韓国メディアの北朝鮮に対する報道内容を非難する声明を発表したと同日、朝鮮中央通信が報じた。

 

 声明では、13日に竣工式を行った
   高層マンション街「黎明(リョミョン)通り」
の裏事情を報じたことに対して批判したもので、韓国の保守派が作ったシナリオに従って卑劣な謀略茶番劇を演出している醜悪な群れがまさに、ゴミのような売文メディアであると指摘した。

 また、「黎明通り」が建設されて新居入りの慶事でにぎわっていることについて
   家を無償で与える
というがひそかに売買していることや電気の事情で
   エレベーターがまともに稼働できない
   豪華住宅に対する入居行事は宣伝用
などと言って悪らつに謗っていると非難した。

 

 韓国メディアの報道で看過できないのは、朴槿恵の弾劾と共に総体的な破滅の危機に直面した中でも保守残党が教訓をくみ取る代わりに、メディアをあおり立てて北朝鮮を謗り、非難する謀略ほらを引き続き吹き続けていることであると強調した。

 北南関係の改善と祖国統一の前途に重大な害悪を及ぼした反逆集団、幾ばくかの汚らわしい金銭に言論人の良心を売って延命する醜悪な売文家としていつまでも全民族の呪いを受けることになるだろうと主張したという。

 
 

ひとこと

 いつもの言葉遊びの声明であり、黒を白とも主張する北朝鮮だ。
 対日報道で葉韓国も同じで歴史的な真実を隠蔽改ざんしているのは同じ様なもの。

 
    

2017年4月29日 (土)

中距離弾道ミサイル「KN-17」の可能性が高い

 

 北朝鮮は29日、弾道ミサイルを試射した。

 ミサイル発射のわずか数時間前には米国国務省の
   ティラーソン長官
が国連で北朝鮮の
   金正恩政権
に対する圧力を強めるよう呼び掛けていた。

  

 韓国軍合同参謀本部がテキストメッセージで、北朝鮮は現地時間同日午前5時半に平壌の北東部からミサイルを発射したものの失敗したとみられると発表した。

 
   
  

失敗を見過ごすな

  

 稲田朋美防衛相は29日、北朝鮮の
   弾道ミサイル発射
を受け関係幹部会議を開催したことを明らかにしたうえ、「防衛省、自衛隊は引き続き情報収集、分析、警戒・監視を行い、速やかに国民に知らせる」と述べた。

 

ひとこと

 情報をメディアに明らかにする場合、自衛隊の探知能力や情報収の能力や情報網に関わる人材の生命や組織が破壊されうるリスクも考えたうえで当然発表すべきであり、発表しているだろう。

 日本のメディアの内部に海外勢力の手下のごとく発言し情報を漏らすること日本の国益そ殺ぐ役割のある者が含まれていることにも留意すべきだろう。

 扇動的で社会秩序を破壊する目論見があるTV番組や芸能人などを利用した動きも一部に見られる。

 

 ミサイル発射の失敗は数撃てば当たるように、「失敗に学ぶ」とも言われるように改善で精度向上が進むため見過ごすべきではない。

 
 

北朝鮮がミサイル発射 中国の警告も無視、影響力は無くなったようだ。

 

 日本政府の菅義偉官房長官は29日朝、記者会見し、北朝鮮が午前5時半ごろ北朝鮮内陸部から1発の弾道ミサイルが発射したと述べた。

 

 ミサイルは「北朝鮮の内陸部に落下したもようだ」と語った。

 国連安保理決議の明白な違反で北朝鮮の度重なる挑発行為を断じて容認できないとして、北朝鮮に厳重抗議したこちゅうごとを明らかにした。

  
 

ひとこと

 中国の影響力が低下したということが明確化した。

 
  

米国太平洋軍は韓国、日本という同盟国防衛への責任は揺るがない

 

 米国国務省のティラーソン長官は28日午後(日本時間29日午前)、北朝鮮によるミサイル発射について、トランプ政権はミサイル発射実験を認識していると述べ、トランプ大統領も報告を受けたとの声明を発表した。

 米太平洋軍はハワイ時間28日午前10時33分(日本時間5時33分)、ミサイル発射を探知したと発表した。

 

プクチャンという飛行場から発射されたとしている。

 なお、このミサイルは北朝鮮の領土から離れることはなかったという。
 今回の発射について「北米には脅威とならない」とした。

 

米国太平洋軍は韓国、日本という同盟国防衛への責任は揺るがないとした。

 
     

弾道ミサイルの試験発射を実施したが失敗

 

 韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮は29日、首都平壌北郊で弾道ミサイルの試験発射を実施したが、失敗に終わった。

 韓国軍の声明として、北朝鮮は29日早朝、正体不明のミサイルを平安南道北倉付近から発射したと報道した。

 この試験発射は失敗したもようで、ミサイルは
   「発射の数秒後に爆発」
したとみられると伝えた。

 韓国政府は発射されたミサイルの種類や飛距離を分析しているという。

  

#北朝鮮が弾道ミサイルを試射

 

 聯合ニュースが韓国軍の情報として,
   北朝鮮が弾道ミサイルを試射
したとウェブサイトで伝えた。(関連記事

 北朝鮮の金正恩政権に対する圧力を強めるよう国連で要請した米国に挑戦的する意思を示した格好だ。

 聯合によると、北朝鮮は現地時間29日早朝に、平壌の北に位置する地域から未確認のミサイルを発射したと、韓国軍の統合参謀本部が声明で発表した。

 

 ティラーソン米国務長官は28日、国連で北朝鮮との外交・経済関係を断つよう呼び掛けていた。

 
  

中国北京ではH7N9型鳥インフルにより先週新たな死者

 

  中国共産党の機関紙傘下の
   北京青年報
によると北京市衛生・計画出産委員会によると、4月17日から23日までの間に、同市でH7N9型鳥インフルエンザに新たに3人が感染、1人が死亡したと伝えた。

 防疫部門はこれに対し、有効な予防・コントロール措置を講じたという。

 北京市では年初来、H7N9型鳥インフルエンザ感染例が数多く報告されている。

 

 これまでの北京市疾病対策センターの調査によると、同市に報告されたH7N9型鳥インフルエンザ感染例に関して、その感染源の多くが、外地で行商人が購入して北京に持ち込んだ生きた鶏だったという。

 

このような状況を踏まえると、北京市では今後も散発的に新規感染例が発生すると予想される。

 また、高度医療の病院が多いため外地から北京に来て診察を受ける患者が多い。
 このため、外地から病例が持ち込まれるリスクも依然として高いとされる。

 市衛生・計画出産委員会は、市民に対し
   「行商人、自由市場、定期市」
で販売されている
   生きた鶏は極力買わないこと
よう注意喚起している。

 また、鳥獣屠殺場にはむやみに近づかず、病死した鳥獣の肉は食用としないように伝えた。

 鳥獣との接触は可能な限り避け、死んだ鳥獣を見つけても勝手に遺棄や処理をせず、すぐに動物検疫部門に連絡することなどの注意を呼びかけた。

 
    

2017年4月28日 (金)

イールドカーブはスティープ化

 

 米国の国債相場は上昇し、イールドカーブ(利回り曲線)はスティープ化した。

 

議会の動きを受け、暫定予算の期限切れに伴い連邦政府が限定的に閉鎖される可能性が再浮上している。

 これにより市場ではリスクオフの地合いが強まった。

 

 米国議会民主党のホイヤー下院院内幹事は声明で、共和党が「国民にとって害となる
   トランプケア法案
を28日か29日に下院本会議に持ち込むことになれば、私は1週間の継続予算決議に反対するとメディアの取材で述べた。

 また、トランプ政権の税制改革案を受けて
   財政赤字拡大
の見通しが強まる中、5年債と30年債の利回り差は3日連続で拡大した。

 
    

2017年4月27日 (木)

シンガポールの国際観艦式に日本最大の護衛艦「いずも」が参加へ

 

 日本の海上自衛隊は26日、海自最大の艦艇となる
   ヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」
が、シンガポール海軍創設50年を記念した催しの国際観艦式に参加すると発表した。

 護衛艦「さざなみ」と合わせ、隊員約700人が出席する。 

   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/LTROsF2Mfis)
   

 海自によると、2015年3月に就役したいずもが国外に出るのは初めてという。

 海自によると、30カ国以上から関係者が参加し、25隻を超える艦艇がシンガポールに集まる見通し。

 

 観艦式に先立ち、「いずも」と「さざなみ」は近くの洋上で、参加する一部の国の艦艇と通信などの多国間訓練を実施する。

 「いずも」は神奈川県横須賀基地を拠点とする。ヘリ5機の同時離着艦が可能。
 このほか、陸自が導入を検討している新型輸送機MV-22 オスプレイを艦載できる。

 なお、「さざなみ」は広島県呉基地を拠点としている。

 
   

#ホラ吹き政権

 

 NY時間外国為替市場では米ドルが伸び悩む展開となった。

 トランプ政権のムニューシン財務長官とコーン国家経済会議(NEC)委員長が税制改革案の概要を公表した。

 ただ、詳細に乏しく、財源をどう賄うのかについての答えも示されなかった。
 このため、期待先行で大きく上げた米ドルは失速し、発表後の米ドルの上値が重くなった。

 財政当局者らが米国史上「最大の減税」と呼ぶこの税制改革案には、法人税引き下げや個人所得税の税率区分集約、代替ミ ニマム税(AMT)の廃止が含まれている。

 税制改革案が説明されている間にユーロは対米ドルで1ユーロ=1.0900ドル台に下げ渋り、それまでの下げの半分余りを埋めた。

 また、円は対米ドルで下げ渋った。

 
 

ひとこと

 ホラ吹きになりかねないビッグマウスの成果は惨憺たる結果に陥りかねないだろう。
 アバウトなフレームだけで物事が決められるわけではなく、細部の調整が一番難しいものだ。
 日本の事業仕分けなども時間をかけたが、成果はほとんどないどころか、経費が無駄に使われただけでしかない。

 
 
  

WTI先物が小幅続伸

 

 NY原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物が小幅続伸した。

 エネルギー情報局(EIA)週間統計で先週、製油業者からの需要急増を受けて米国内原油在庫が3週連続で減少したことを示す指標が買い手掛かりとされた。

   
 

COMEX市場

 

WTI先物6月限
  1バレル=49.62ドル
   前日比+6セント(0.12%)

 
    

2017年4月26日 (水)

政治の素人は無駄な経費を垂れ流す悪しき存在でしかない。

 

 トランプ大統領が1月25日に署名した大統領令に対して訴訟を起こしていたサンフランシスコ市とサンタクララ郡は緊急差し止め命令を勝ち取った。

 サンフランシスコの米連邦地裁判事は25日、不法移民に寛大な政策を取る
   サンクチュアリーシティー(聖域都市)
に対して連邦政府の補助金交付を停止する米大統領令を差し止める判断を下した。

 

トランプ政権の主要政策への裁判所の差し止め命令は、入国制限令に続いて2例目となった。

 トランプ大統領は聖域都市について
   「米国民や国の制度に多大な害を」
もたらすと批判してきたが同地裁の
   ウィリアム・オリック判事
は、この大統領令が地域プログラム向けの資金を取り上げるという脅しであり、憲法違反だとするサンフランシスコ市とサンタクララ郡の主張を支持した。

 

 今回の判断はニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴなどの同様の政策にとって大きな意味を持ち得ることになる。

 このほか、入国審査の厳格化や不法移民の強制送還を目指すトランプ大統領にとって新たな打撃となった。

 
 

ひとこと

 政治の素人が無駄な費用を垂れ流す存在でしかない。
 日本の与野党もマスコミの画策で素人政治家が増殖してしまっている。

 大衆迎合でマスコミの思惑通りに発言する政治家の価値は全くないに等しい存在だ。

 
     

戦略的な挑発は保留・中止したのではなく、一時的に延期しただけ

 

 安全保障部局の関係者は北朝鮮の
   核実験やミサイル発射
はいつでも実施するのではなく
   核・ミサイル技術
の進ちょくに合わせて実施するものと分析した。 

 戦略的な挑発は保留・中止したのではなく、一時的に延期しただけのものであり棒は津の時期が少し伸びだだけのことだろう。

 

 

 

非核化交渉 への「テーブル復帰」まで制裁を強める方針

 

 黄海と日本海で相次いで
   韓米連合訓練
が25日から進められる。

 米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
の政権は北朝鮮が
   非核化交渉
へのテーブル復帰まで制裁を強める方針である。

 このため、当分の間「低強度の緊張」の局面は続くものと予想されている。

  
   

北朝鮮の緊張高潮行為は一時的に収束

   北朝鮮は    人民軍創設85周年 の記念日である25日に過去実施してきた国威発揚の行為をおこなうため    核実験    ミサイル発射 のような北朝鮮の緊張高潮行為はなかった   

2017年4月25日 (火)

5月5日から北京と北朝鮮の平壌を結ぶ便の運航を再開する方針(Air China)

 

 中国国際航空(Air China)は25日、一時停止していた北京と北朝鮮の平壌を結ぶ便の運航を5月5日から再開する方針を明らかにした。

 これまで中国国際航空による平壌便の運航停止は、北朝鮮に核開発計画を抑え込もうとする中国政府の圧力の一環とみられていた。

 中国国際航空は、北朝鮮に定期的に乗り入れている唯一の外国の航空会社だ。

 

  中国外務省の
   陸慷報道局長
も先週、平壌便の運航停止は純粋に
   「市場ベース」の問題
と述べるなど、政府はこの決定に対して距離を置いていた。

 

 国営中国中央テレビ(CCTV)は以前、中国国際航空の平壌便が今月17日から「一時停止」されると報じていた。

 しかし、同社カスタマーサービス部門の担当者は25日、メディアの取材に対し、毎週月曜と金曜の運航便が再開されると述べた。

 また、同路線は廃止されたわけではなく、搭乗券の売り上げの結果、一時的にキャンセルとなっただけだと述べ、今後も需要を見極めながら対応していくと語った。


   

「フランスは一つだ」と言明

 

 フランス大統領選挙では、一次選挙で票が分散し、第一位と第二位の候補者の争いとなった。

 フランス国民はグローバリズムとナショナリズムという政策的なスタンスの違いを選択することになる。

 

決選投票に進んだ2候補のうちマクロン前経済相(39)はグローバル化と欧州統合を信奉している。

 一方、ルペン国民戦線(FN)党首(48)は英国の欧州連合離脱選択や米大統領選挙でのドナルド・トランプ氏勝利の原動力となった市民の現状への不満をてこに当選を目指すこととなった。

 ルペン氏についてはかねてから、分裂を誘う人物として否定してきたマクロン氏は5月7日の決選投票に向けた前哨戦として23日、自身をフランス国内の結束のための候補として、全てのフランス国民のための大統領になると宣言し
   国家主義者
ではなく愛国者の大統領になると強調し、「フランスは一つだ」と言明した。 

 
 

ひとこと

 扇動的な政治家は期待を持たせるが、実行する場合の摩擦は大きく、反対派を強権を使って捻じ伏せることになりかねない。
 それが出来ない僅差での勝利者は前言を翻すことになる。

  
   

2017年4月24日 (月)

中国産空母のドッグに注水作業を開始

 

 米国の華字メディア
   多維新聞
は、中国が建造している国産初国産空母「001A」のドッグへの注水作業を開始した。

 すでに船体の建設は終わり、塗装も終了した。

 人民解放軍海軍創設を祝う海軍節は23日で、ドッグへの注水作業が始まった。
 このほか、式のリハーサルが行われた。

 ここ数日以内に進水式が行われる可能性が高い。
 潮の関係から27日から29日にかけてが最有力だと専門家は指摘する。

 中国共産党機関紙の人民日報は23日、世界一流海軍を目指す旅路を航行しているとの記事を掲載した。

 無謀な考えに邁進しており、中国が海洋安全保障と海洋権益闘争を考えれば強大な海軍を作る必要があると主張した。

 

 張軍社(ジャン・ジュンシャー)海軍学術研究員は、中国海軍は沿岸防衛と遠海防衛を結合させた新たな戦略を採用していると分析した。

 

従来は接近した敵を沿岸、沿海で攻撃する戦略だった。

 空母の保有数が増えることで、今後は遠海にまで艦隊を派遣し影響力を行使するようになる危険がある。

 
  

核攻撃 も辞さないなどと恫喝

  

 北朝鮮がオーストラリアに対し、米国に
   むやみにかつ熱心に
歩調を合わせるならば
   核攻撃
も辞さないなどと脅した。

 この発言に対し、オーストラリアとニュージーランドは23日、強い語調で北朝鮮を批判した。


 

ひとこと

 中国への資源輸出の大手で開発も行っている豪に対する恫喝であり、中国がこの先なにも対応しなければ、北朝鮮を放置し支援を与える中国への鉄鉱石や石炭などは輸出を制限する必要があるだろう。


 
  

スキャンダルの質が問題

 

 米国政府や国際資本の都合の悪い政治家は海外勢力からの情報コントロールでメディアが伝える情報に踊らされロッキード時間やハニートラップなどで首相の座を追われて短命に終わっている。

 ただ、醜聞の質もいろいろで、ケチな芸子へのお手当ての問題で追われた首相もいるため一概には言えない。

 最近のスキャンダルにもかかわらず安倍首相はここ何年かでは最も力のある首相と欧米の意のままに持ちあげているマスコだが、自民党内外には目ぼしきライバルはほとんどいない人材不足の状況が見られる。

 米国の権益を強め日本が単独で防衛力を整備で気ないようにする目論見にも見える集団的自衛権の見直し策やポンコツF35の購入、環太平洋連携協定(TPP)交渉を前進させるための妥協など利権の確保が難しく、輸出企業のみを利する目論見を強化し続け、宣伝料をこうした企業から受け取るマスコミの支援を受け、意図的な情報操作が繰り返された結果、大胆な行動を取った経緯がある。

 こうした動きに対し、野党政治家の姿勢は反対だけで対案もなく、原発の廃止などという欧米国際資本の術中にはまってしまった発言を繰り返すなど問題の質を利かいしていないレベルの政治家ばかりだ。

 旧式の欧米の権益でもある原発などは即時廃止する流れをとり、最新の3.5世代の原発の設置に切り替えれば、東芝な度が保有する技術がいかせるものだ。

 そもそも、低レベルのウランが使える3.5世代の原発であれば、高品質のウランを輸入することすら必要ではなく、国産で十分間に合うものだ。
 また、ウランを完全燃焼させて反応させるため、その後のリスクもほとんどない。

 活断層などの問題も施設を支える地盤を人工地盤いすればいいだけだ。
 国際資本の影響を受けているマスコミや市民団体の一部の活動に影響され、反対するだけの政治家などは国益を殺ぐものであり不用だろう。

 
    

乗客を手荒く引きずり降ろした航空会社は自然淘汰すべきだ。

 

 米国の大手航空会社であるユナイテッド航空は、2018年に
   オスカー・ムニョス最高経営責任者(CEO)
が会長職も兼務する計画を見送るとともに、報酬を一段と顧客サービスに連動させる方針を示した。

 米国社会では同社に対しては、乗客を手荒く引きずり降ろしたことで風当たりが強まっている。

 ユナイテッド航空の親会社ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスが21日の当局への届け出で単独の会長を別に維持し続けることは、「ムニョス氏がCEOとしての職務に一層注力できることを意味する」と指摘した。

 

また、幹部のボーナスは一部には「顧客サービスの向上に向けて目に見える形で前進を示すこと」にリンクさせるという。

 

ひとこと

 ムニョス最高経営責任者(CEO)が辞職を撤回して居座り続けるということではユナイテッド航空の思惑通りに米国社会が受け入れる可能性は低いだろう。

 こうした独善的な企業の存続を許すかどうかだ。
 自由社会では利用選択の自由がある。

 日本のNHKの受信料もこうした自由主義社会の契約の原則とは異なり、異質なものであり、憲法違反の疑念もある放送法の受信契約の部分は早急に廃止すべきだろう。

 乗客を手荒く引きずり降ろした航空会社より酷く、無理矢理法律で契約させたうえ、視聴の契約の自由がないまま受信料を支払わせ、裁判に訴えること自体が問題だ。

 CSやケーブル放送と同様に視聴料の未払いなどは「スクランブル放送」にすればいいだけだろう。

  
  

トランプ政権の「税制改革案」は短期的に歳入に打撃を与える可能性

 

  米国財務省の
   ムニューシン長官
は22日、ワシントンでの国際通貨基金(IMF)の
   ラガルド専務理事
との討論で、トランプ政権の
   税制改革案
について、短期的に歳入に打撃を与える可能性があるが、今後10年間の成長押し上げで減収分が賄われるだろうと発言した。

 同長官はラガルド氏から
   歳入中立的な選択肢
を検討しているのかと質問されたのに対し、米国の国内総生産(GDP)が10年間に1ポイント余り違えば、米国は
   最大2兆ドル(約218兆円)の税収
を生み出すことができると指摘した。

 トランプ政権が経済成長によって賄われる改革を検討しているのは疑いないと語った。

  

 なお、トランプ大統領は経済刺激策として、法人税や所得税の巨額の減税を公約している。

 
 
    

いつ何時、世界経済が回復軌道を外れることもあり得る

 

 ポピュリスト(大衆迎合主義者)が台頭する時代に経済・外交政策上の発言が結局はどうなるのかに関心が集まっている。

 米国の首都ワシントンで開かれていた
   20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議
が21日閉幕し、参加した財務相らは
   「いつ何時、回復軌道を外れることもあり得る」
との警戒感を示しつつも、世界経済の上向き傾向に自信を示した。  

 
     

2017年4月22日 (土)

艦載機が着艦しようとした際に何らかの事故

 

 米国海軍は21日、第1打撃群に所属する原子力空母
   カール・ビンソン
がフィリピン南方を航行中、艦載機が着艦しようとした際に何らかの事故を起こし、操縦士が脱出、救助されたと発表した。

 北朝鮮情勢の緊迫化を受けインド洋で豪買い軍との合同演習を終了したカール・ビンソンは朝鮮半島近海に向かっているとされている。

  

   

 

 米海軍の発表によると、FA18E戦闘攻撃機が通常の作戦飛行中、カール・ビンソンへ接近した際に事故が発生した。

 脱出した操縦士はヘリコプターで救助され、医務班が検査している。

 なお、目立ったけがはないという。  

   

ひとこと

 艦載機が着艦しようとした際に何らかの事故ということで、適切な対応が出来ており問題はないだろう。

  
    
     

反体制デモ に絡む死者は20日夜だけで12人(ベネズエラ)

 

 ベネズエラ検察当局が電子メールでマドゥロ大統領に抗議する
   反体制デモ
に絡む死者は20日夜だけで12人に達し、同国史上で最悪となった状況を明らかにした。

 首都カラカス全域でデモ行動に加えて、略奪行為が横行し社会秩序が混乱化している。

 今月から始まったデモ行動に関連する死者は20人に上る。

 検察当局は21日、死亡を巡り捜査に乗り出すと発表した。
 死因は銃撃と感電によるものが多いという。  

 

ひとこと

 独裁政治を排除するシステムを放棄する弊害があり、変化を受け入れるとしても費用と時間が掛かるだろう。 


    

フランス大統領選挙の候補者ら テロ事件を受け早めに選挙戦を終了

   

 パリの中心部シャンゼリゼで警察官がテロリストの銃撃で1人が死亡、2人が負傷するという20日夜の事件を受けて、フランス大統領選挙の候補者らは早めに選挙戦を終了させた。

 この事件では警察官過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出した。

 世論調査会社などの調査では候補者への支持は目まぐるしく変化し接戦となっており、23日の第1回投票は近年にない混戦模様で先の見えない状況となっている。  

 

ひとこと

 禍を招きかねない扇動的な発言は慎むべきだろう。

 言論の自由は結果にも責任を持つ必要がある。 


    

2017年4月21日 (金)

最悪の事態に備えるフランス企業

 

 フランス大統領選で極右政党・国民戦線(FN)の
   ルペン党首
や左翼党の
   ジャンリュック・メランション氏
は貿易障壁の設置やユーロ圏離脱の公約を掲げており、どちらかが勝利する可能性も浮上している。

 こうした流れの中で仏企業はひそかに最悪の事態に備えているようだ。  

 

ひとこと

 経済と政治は関係が深いのは当たり前のことだろう。 


    

2017年4月20日 (木)

偏向報道による害の拡散が問題

 

 核実験などを強行している
   北朝鮮
に対する
   「武力示威」
を名目に朝鮮半島方向に航路を変えたと報道された米国海軍第1打撃群所属の航空母艦
   カールビンソン
が報道内容とは異なり、インド洋でオーストラリアと連合訓練をしていたことが明らかになった。

 シリアに対する米軍の空襲を強行した状況から北朝鮮に対する軍事行動の可能性を煽り立てることで朝鮮半島の緊張を限りなく引き上げたカールビンソンの航路変更がそもそもなかったことが明らかとなり相当な波紋が予想されている。

 ニューヨーク タイムズなど米国のマスコミは18日(現地時間)一斉に、米海軍が公開した訓練写真を根拠に、カールビンソンが先週末の15日にインドネシアのスマトラ島とジャワ島の間のスンダ海峡を航行していたと報じた。

 シンガポールを8日に出発したカールビンソン号は、当初朝鮮半島側に北上すると知らされた。

 しかし、実際の航路は反対の南側に動き、15日のカールビンソンの位置は朝鮮半島から3000マイル(4830キロメートル)離れたインド洋だったとメディアが伝えた。

 カールビンソンはインド洋海上で当初予定されたオーストラリア海軍との
   連合訓練
を正常に行ったことが確認された。

   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/vZOSKYlhCIo)

 朝鮮半島の緊急状況のためにオーストラリアとの連合訓練を急遽取り消したと米国当局が発表したが、これは偽りであったことが明らかになった。

  

 米国防総省のダナ・ホワイト首席報道官は記者会見で空母カールビンソンについて西太平洋を北側方向に動いていることを明らかにした。

 また、米国防総省当局者もAFP通信の取材に対してカールビンソンがこの日オーストラリア北西海上にあるという事実を確認した後、今後24時間以内に日本海に向けて北上する計画と話していた。

 韓国政府関係者は記者会見で空母カールビンソンが4月末に朝鮮半島付近に到着すると予想されると伝え、朝鮮半島水域に直接入ってくれば北朝鮮を刺激する恐れがあるため公海上にとどまる可能性が高いと続けた。

 米国太平洋司令部報道官は8日、カールビンソンの航路変更が東アジア地域の
   「最高の脅威」
と関連しているとし、北朝鮮が無謀で無責任で不安定な
   ミサイル試験計画
   核兵器能力
を追求していることを明らかにした。

   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/DBuAccDsxMc)

 

 北朝鮮の金日成(キム・イルソン)主席の誕生日である北朝鮮の
   「太陽節」(15日)
を控えて、北朝鮮の核実験や長距離弾道ミサイル発射の可能性を念頭に置いた米軍の
   「武力示威」
であるかのように見せかけた。

 

   
   (出典:https://www.youtube.com/embed/Nf4u0VoYhho)

 

 その後、ドナルド・トランプ米大統領と外交安保の高位関係者たちまで乗り出して、これを既定事実化し武力示威が米国の独自の対北朝鮮軍事行動の可能性にまで飛び火するなど、10日間にわたり朝鮮半島は「カールビンソン発の危機」により相当な混乱を経た。

 韓国国防部当局者は空母カールビンソンがオーストラリアと連合訓練をしているという事実を知っていたかという韓国メディアのハンギョレの記者の質問に「同盟次元で共有している」と明らかにし、あらかじめ認知していたことを事実上認めた。

 

 韓国国防部が朝鮮半島の危機感が増幅され、偶発的衝突の可能性が高くなっている状況を知っていながら、これをほう助したという批判が出てきている。

 
 

ひとこと

 夢見る情報で安泰を願うのもよいが、突然襲う悲劇を予想し事前の対策を講じることが重要だろう。

 情報の確認行動が当然行われるが、北朝鮮の工作員の動きを見るためには必要なことであり、虚偽情報も戦略のひとつだ。
 ハニートラップやハッカー攻撃などを仕掛ける中国軍の工作についても、意図的に虚偽の情報を仕込んだ情報を流して、敵の内部の情報の流れを把握する手法も必要だろう。

 当然、こうした工作は諜報機関が行うものであり、国防上必要な措置だ。

 

 規制緩和や行政改革などといった分野で国防上の情報収集活動等を規制し、国力を弱体化させる目論見を続ける政治家やマスコミが一番問題である。

 そもそも、愚民政治家や海外勢力の影響を受けるマスコミが勝手気ままな偏向的な情報を組み合わせた報道を繰り返し扇動された国民の発言に踊らされ政治家や官僚が増えることが一番問題だ。

 
    

2017年4月18日 (火)

北朝鮮への軍事行動は「費用の問題」だけのことだが、いつまでも放置は出来ない。

 

 北朝鮮のキム・インリョン国連次席大使は17日、国連本部で記者会見し、米国が朝鮮半島で
   「核戦争が今すぐにでも勃発」
するかもしれない危険な状況をつくり出していると北朝鮮の核開発やICBMの発射など国連決議を無視した行動を棚の上に上げて、厚顔な主張を行った。

 北朝鮮に対する軍事行動を排除しない強硬姿勢を示すトランプ米政権を非難してみせた。

 キム氏は、米国が望むいかなる形式の戦争にも応戦する用意があると強調して見せた。
 その上で、米国が
   軍事行動
に踏み切れば
   「最も強硬な対抗措置」
を取ると報復を張り子の虎が警告した。

 また、北朝鮮の冒険的な「乱暴な行動」で引き起こされる破滅的結果の責任は全て米国が負うと幻想ともいえる物語を述べた。

 さらに、北朝鮮が開発をし続ける
   核戦力強化
の戦略については米国による
   危険な核脅威と脅迫
に対応する自衛措置だと勝手気ままな主張を説明してみせた。

 

新たな核実験の見通しに関しては、「北朝鮮政府が必要とみなす時に行われる」と述べ、いずれ強行する姿勢を示した。


 

ひとこと

 軍事的な力は通常戦力で比較した場合、北朝鮮程度の軍備は韓国軍の低い戦力で殲滅することは可能だろう。

 北朝鮮の上層部を殲滅したのちの飢えた避難民が国境を越えて脱出して来るのをロシアや中国は社会が動揺し、費用が掛かるのを懸念しているだけだろう。
 韓国も同じで、ドイツ統合とは異なり、貧しい北朝鮮との統合では大きく国力を低下させる可能性があるためだ。

 
 
    

トルコが独裁体制強化の動き

 

 トルコの大統領権限を強化する
   憲法改正
が国民投票で承認された。

 レジェプ・タイップ・エルドアン大統領は17日、長く行き詰まっている
   欧州連合(EU)
への加盟交渉継続の是非を問う国民投票の実施を示唆した。

 エルドアン大統領は、首都アンカラ(Ankara)の大統領宮殿前に集まった支持者らを前に、トルコがかねてEU加盟を目指して尽力してきたことに言及したうえ
   54年間、EUはその門前でトルコに何を強いてきたか?
   待つことだ!
と語気を強めた。

 EU首脳らが示した
   加盟交渉の凍結
も辞さない姿勢に反発し、トルコは腰を据えて話し合い、EU加盟交渉継続に関する国民投票を実施することもできる!と表明した。

 その上で、こうした国民投票を、昨年に英国が実施した
   EU離脱の是非
をめぐる投票になぞらえた。

 

英国の国民投票では、今回のトルコの国民投票と同じような小差でEU離脱が決まった。

 また、死刑制度を復活させる法案が自身に提出されれば、承認する意向を表明した。

 

必要に応じて、死刑に関する国民投票を行うことも可能だと話した。

 トルコは2004年、EUへの加盟条件を満たすという理由で
   死刑制度
を廃止した。

 なお、EUはトルコに対し、死刑制度を復活させれば加盟交渉は即刻決裂すると警告している。

 反エルドアン派は、今回の国民投票によって同大統領が
   独裁体制
を敷くことも可能になったと危惧しており、野党勢力からは今回の国民投票の無効を求める声が上がっている。

 

国際的な監視団体も、国民投票運動と開票をめぐる懸念を表明している。

 反対派は、国民投票前の
   テレビ・ラジオ
では賛成派の訴えばかりがあふれた。

 また、全土の掲示板も独占状態にあったとして
   不公平な運動
だったと苦情を申し立てていた。

 

 なお、欧州安保協力機構(OSCE)の選挙監視機関である民主制度人権事務所(ODIHR)と、欧州評議会議員会議(PACE)は共同声明で、国民投票の運動は
   「不平等な場」
で行われ、開票自体も、直近になって行われた手続き変更により悪影響を受けたと指摘している。


     

ドナルド・トランプ氏をFRBの銀行監督トップに指名する計画。

 

 米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
はブッシュ政権で財務次官を務めた
   ランダル・クオールズ氏
を米連邦準備制度理事会(FRB)の銀行監督トップに指名する計画。

 トランプ大統領のクオールズ氏指名が想定通り実現すれば、長い時間を要した銀行監督担当のFRB副議長を探す取り組みは終了する。

 

上院の承認が必要になる同ポストは、JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックス・グループなどの大手銀行に対する影響力を持つ。

 クオールズ氏は国際問題担当の次官補として2002年に財務省に加わった。
 その後、国内金融担当の次官に昇格した。

 2006年末に財務省を退き投資会社の
   カーライル・グループ
に入社し金融サービス業界への投資を専門に手掛けた。

 現在、ソルトレークシティーに本社を置くプライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社
   サイノシュア・グループ
でマネジングディレクターを務めている。

 

 クオールズ氏が承認されれば、2008年の金融危機を受けて導入された
   銀行規制
を一部緩和するというトランプ氏の公約実行において中心的役割を果たすことになる。

 なお、クオールズ氏は国内と国際金融の両分野での経歴を新たな役職で生かすことになる。

 この選任プロセスに詳しい関係者がメディアの取材で最終決定が下されていないことを理由に匿名で話した。

  
   
   

2017年4月17日 (月)

トランプ大統領が直ちに対抗措置を取るリスクは後退

 

 北朝鮮が16日に発射したのは
   中距離ミサイル
で、発射後4、5秒ほどで失敗に終わった。

 当初の報告で発射が失敗したことが示唆された結果、トランプ大統領が直ちに対抗措置を取るリスクは後退した。

 

 米国のペンス副大統領は17日午前、ヘリコプターで軍事境界線から400ヤード(約370メートル)しか離れていない国連軍の
   キャンプ・ボニファス基地
を訪問した。

 その後、軍事境界線沿いの共同警備区域を視察した。


 
   

4月に入ってガソリン価格が上昇し、個人消費は回復する見込み(米国)

 

 ネーションワイドのチーフエコノミスト
   デービッド・バーソン氏
はリポートで、「昨年と同様、第1四半期(特に3月)の自動車販売の弱さは、雇用市場の拡大に伴い一時的なものになるとみているとメディアのインタビューで述べた。

 さらに4月に入ってガソリン価格が上昇しているのため個人消費は4月以降、回復するだろうと指摘した。

 
     

為替操作国指定の3基準

 

 米国財務省は14日公表した半期に一度の
   外国為替報告書
で、中国を為替操作国として認定することを見送った。

 中国に対して人民元が市場原理に従って上昇することを容認するよう求めた。
 このほか、貿易のさらなる開放も要請した。

 為替操作国として認定した主要貿易相手国・地域はなかった。

 

同省は「監視リスト」に前回と同じく中国と韓国、日本、台湾、ドイツ、スイスの6カ国・地域を指定した。

 

為替報告書の発表はトランプ政権下で初めてのこと。

 この報告書では中国の現在の
   対米貿易黒字
は極めて多額かつ持続的であると指摘した
 。
 これは中国が米国の財・サービスに対して経済を一段と開放し、家計消費押し上げのため改革を加速する必要があることを浮き彫りにしていると続けた。。

  

 米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
は12日、中国を為替操作国に認定しないことを明らかにし、選挙公約の一つを後退させていた。

 同大統領はウォールストリート・ジャーナル(WSJ 米紙)のインタビューで、中国がここ何カ月は人民元を操作していないと発言した。

 

一方で、他国が自国通貨を切り下げていると非難し、米ドルが強過ぎると述べた。

 昨年10月公表のオバマ政権最後の報告書と同様、中国は為替操作の判断のために財務省が使う3項目の基準のうち
   多額の対米貿易黒字
という1項目のみに抵触した。

 

報告書によると、中国の昨年の米国に対する貿易黒字は
   3470億ドル(約37兆7700億円)
と、主要貿易相手国で最大だった。

 また、台湾も1項目に抵触したが、それ以外の4カ国は2項目に抵触していた。

  

 財務省は台湾と日本、韓国に対しては、介入を最小限にとどめ、柔軟で透明性のある為替政策を目指すよう求めた。

 米国は1994年以降、どの国も為替操作国として認定していない。

 

 財務省は為替操作の判断基準について、対米貿易黒字が200億ドル超、経常黒字が自国国内総生産(GDP)の3%超、GDPの2%規模の
   海外資産購入
による継続的な通貨安誘導という3項目を維持した。

   
     

2017年4月16日 (日)

軍事衝突で北朝鮮から多くの難民が中国に入ってくる可能性

  

 中国国内会員制交流サイト(SNS)では、軍の北部戦区はすでに部隊を中朝国境地域に派遣し、また中部と北部戦区の
   対ミサイル防空部隊
も高度の臨戦態勢に入ったとの情報が流れている。

 また、軍事衝突で北朝鮮から多くの難民が中国に入ってくることや、けが人に対する人道支援を想定して、北部戦区は医療チームを中朝国境にある鴨緑江地区に派遣したという。

 
       

北朝鮮の暴発では邦人の避難を優先すべき

 ロイター通信は日本の国家安全保障会議(NSC)が朝鮮半島の有事には韓国に滞在する    邦人約6万人 を避難させる方法を協議したと取材した匿名政府関係者のインタビューの情報をもとに伝えた。  日本NSCは13日の会合で、有事の際に北朝鮮からのスパイや当局関係者が難民にまぎれて流入することについて、どのように対処するかを議論したとされる。    北朝鮮当局は、第6次核実験を実施する可能性があるとの見通しがあるの中で、米国海軍第1打撃群所属の原子力空母カールビンソンなどの艦隊が朝鮮半島に接近することを非難している。        

Seal Team 6(シール・チーム6)

 

 米トランプ政権は北朝鮮が国際世論を無視し
   核実験
   大陸間弾道弾(ICBM)発射
を行えば、武力行使も辞さないとの姿勢を示しており、米海軍特殊作戦部隊
   「Seal Team 6(シール・チーム6)」
を韓国に配置した。

 米国の対北朝鮮金正恩政権への圧力をより一層強めたとみられ措置だ。

 チーム6は別名、海軍特殊戦開発グループと呼ばれている。

  

   

 

 2011年5月、国際テロ組織「アルカーイダ」指導者の
   ウサーマ・ビン・ラディン殺害作戦
にも参加する等、米海軍特殊作戦部隊(Navy SEALs)の中でも最精鋭のチームという。

 

 韓国メディア「中央日報」によると、チーム6は現在米韓両軍が行っている合同軍事演習に参加し、同部隊は有事の際においては
   金正恩労働党委員長
などの北朝鮮指導部を無力化して除去し
   大量破壊兵器(WMD)
を破壊する訓練も実施していると見られる。

 同報道では米国の「陸、海、空軍と特殊部隊」の約1万7000人の兵士が合同軍事演習に参加した。

    

   

エアチャイナの平壌路線を閉鎖

 中国中央放送(CCTV)は14日、中国国際航空(エアチャイナ)が17日から北京-平壌(ピョンヤン)路線を中断すると報じた。    故金日成(キム・イルソン)主席の105回目の生誕日(4月15日)、いわゆる「太陽節」を機に北朝鮮が6回目の核実験を強行するのを防ごうという中国の強力な警告とされ「先制的制裁措置」と解釈される。 中国国際航空は北朝鮮の高麗航空を除いて北朝鮮に就航している唯一の航空会社。  毎週月・水・金曜日に北京-平壌を往復してきたCA121便の再運航時点を公開せず、事実上の閉鎖措置を取った。    北京-平壌路線の最後の航空便は14日午後6時(現地時間)に北京に到着した。          

中国の難民救護は夢物語の類でしかない

 

 韓国の大手メディア
   聯合ニュース
によると、中国版ツイッターの微博(ウェイボー)を通じて、中国東北地方を中心に、緊急通知tおして
   中朝間でまもなく戦争が起きる可能性
があり
   人民解放軍北部戦区医療部隊
が、国境を超えてやって来た北朝鮮難 民の救護にあたるため中朝国境に集結しているとのウワサが拡散している。

 ただ、中朝国境地帯の現状について少しでも情報を持っている者には、中国政府が北朝鮮当局に協力し、本国で公開処刑や強制収容所に収容するなどひどい虐待に遭うのを承知で脱北者を強制送還しているため、デマであるとわかるレベルのものだ。

 中国政府は北朝鮮の人権侵害に間接的に加担しており、最優先に
   「難民救護」
するとは夢物語でしかない。

 
  

2017年4月15日 (土)

警戒が必要 北朝鮮が「太陽節」前日に暗号放送

 

 北朝鮮は故金日成(キム・イルソン)主席の105回目の
   生誕記念日(太陽節)
を翌日に控えた14日午前1時15分(北朝鮮時間午前0時45分)に、国外向けラジオ放送、平壌放送を使って、日本や韓国などに潜伏する工作員に対し、今から
   「27号探査隊員」
のための遠隔教育大学情報技術基礎復習課題をお伝えしますと伝え、「823ページ69番、467ページ92番、957ページ100番」などと約10分間にわたり暗号を伝える新たな「乱数放送」を行ったことが明らかになった。

 なお、北朝鮮が乱数放送を行うのは9日以来となるもので、内容はこれまで放送されたことのない新しいものだったという。

 昨年6月24日に放送を再開してから32回目で、今年は12回目と指示が多くなっているようだ。

 北朝鮮は2000年6月15日の南北首脳会談後に乱数放送を中止していた。
 昨年6月に再開した背景に関心が集まっている。

 
   

北朝鮮が中国の圧力を気にしなくなったようだ。

 

 北朝鮮外務省の
   韓成烈(ハン・ソンリョル)次官
は海外メディアとのインタビューで現在トランプ政権の対朝鮮政策は、歴代政権と比べてもさらに悪辣(あくらつ)でさらに好戦的だとみられると主張し、米国トランプ政権の強力な対北朝鮮圧力を認識していることを示した。

 

 これはトランプ大統領の「あらゆるオプションがテーブル上にある」「中国が協力しなければ独力で北朝鮮核問題を解決する」などの発言と、米国海軍第一打撃群主力の原子力空母
   カール・ビンソン
を朝鮮半島近海に派遣したことなどで示された強硬なメッセージを「受け止めた」ことを意味するとみられる。

 これらを踏まえると、「戦争」「いつでも核実験」などと発言したことは、事実上米国の圧力を正面から受け止めることを宣言したと見られ中国の圧力を気にしなくなったとも考えられる。

 
 
   

北朝鮮が最高指導部が決心した時に核実験を行うと過激発言

 

 北朝鮮では4月に重要イベントが相次ぐが先軍国家体制の軍事力を誇示する
   核実験
   長距離ミサイルの発射
など挑発行為の最初のヤマ場になると予想される15日の故金日成(キム・イルソン)主席の生誕105年(太陽節)を控え、外務省の
   韓成烈(ハン・ソンリョル)次官
は14日、海外メディアとのインタビューで「米国が選択すれば戦争に乗り出す」「米国の無謀な軍事作戦に先制打撃で対応する」「最高指導部が決心した時に核実験を行う」などの過激な発言を行った。

 韓国外交筋などはこうした過激な発言の背景に注目している。

 
   

北朝鮮の核実験が切迫したと判断すれば先制攻撃を実施

 

 米国メディアのNBC放送は複数の情報当局関係者を引用し
   対北朝鮮先制打撃作戦
を遂行できる巡航ミサイルトマホークを装着した駆逐艦2隻を北朝鮮の核実験場所(豊渓里)から約300マイル(約483キロメートル)離れた海域に配置したと伝えた。

 米国情報当局が北朝鮮の核実験が切迫したと判断すれば、北朝鮮に対する先制攻撃作戦に入ることをホワイトハウスが考慮していると報じた。

 
 

ひとこと

 北朝鮮の軍事力の性能向上が著しく、経済制裁は中国の支援で骨抜き状態が続いている。

 国連制裁を無視して核実験を行い、性能が確認で切れば取り返しのつかないことになる。

 先制攻撃は被害の拡大を考えれば当然であり、平和的な話し合いが、単なる時間稼ぎとしか見ていない北朝鮮の目論見を支援するような日本の
   メディア
や親中国・親北朝鮮の
   野党政治家
   輸出企業経営者
等の思惑に従うのでは発射され途中で破壊で気なければ数万人単位の被害が出かねない。

 愚民政治家が主張する「民主主義的な手続き」が他の多くの国民にとって問題となる事態が差し迫っている。

 
 
    

2017年4月14日 (金)

インバウンド 個人旅行の好調が続いている。

 

 華字メディア・日本新華僑報網によると、九州運輸局のデータで今年1月に九州から日本に入国した外国人の数が
   37万8832人(前年同期比+33.3%)
に増加したことが明らかになった。

 単月の入国者数としては、これまで最高だった2016年7月を上回った。

 これは韓国の格安航空会社(LCC)による新規就航、中国からのクルーズ船が好調であることに加え、今年は春節(旧正月)が1月下旬にあたったことも増加の主な要因。

 クルーズ船で入国した外国人の数は10万4772人(前年同期比+59%)に増加した。
 また、クルーズ船以外での入国者数は27万4060人(前年同期比+25.6%)であった。
 これまで多かった博多港以外の港に停泊する船も増えていることが背景。

 国・地域別では、香港が同41.4%増、韓国が同31%増を記録した。

 

両地域ではLCCの就航や増便、個人旅行の増加が続いている。

 タイからの入国者は同66.6%減と大きく後退した。
 こちらはLCCの撤退が響いており、同局は「九州の知名度が低下する危機だ」と認識しているという。

 なお、2月のクルーズ船以外での入国者数は26万3341人(同+22.6%)となっており、個人旅行の好調が続いている。

 
    

不景気に喘ぐ欧州クラブチームを中国企業が買収

 

 イタリア1部リーグのミランの持ち株会社と中国の国有投資会社などで作る投資グループが13日に共同で記者会見し、持ち株会社は株式の99.93%を7億4000万ユーロ(日本円で850億円余り)で投資グループに売却したことを明らかにした。

 この買収は両者が去年8月に基本合意していたもので、投資グループはミランの戦力強化に向けた投資も別に行うという。

 

 ミランにはサッカー日本代表の
   本田圭佑選手
が所属している。

 なお、去年6月には、日本代表の長友佑都選手が所属する同じイタリア1部リーグのインテルも、およそ300億円で中国企業に買収されている。

 

15日に行われるインテルとミランの伝統の一戦は中国企業が買収したチームどうしの対決となる。

 不景気に喘ぐヨーロッパのサッカー界では、クラブチームへの資金提供が細っており運営資金の確保が問題ともなっており、中国企業によるクラブチームの買収が相次いでおり、今回のミランの買収劇は最大のものとして注目されている。

 
   

2017年4月13日 (木)

38ノース 平壌の北東にある豊渓里の核実験場での活動を確認

 

 北朝鮮を監視している米国の調査機関
   ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院
の北朝鮮分析ウェブサイト
   「38ノース」
でアナリストらが12日の商業衛星画像で平壌の北東にある豊渓里の核実験場での活動が確認されたと指摘した。

 

画像では北側入り口で活動が続いている。
 このほか、主な管理エリアで動きがあり、指令センター近辺に人員がいることが示されている。

 

 韓国の合同参謀本部報道官はソウルで記者団に対し、差し迫った実験の可能性が高いとはみておらず、北朝鮮が挑発行為を準備している兆候を韓国軍は捉えていないと述べた。

  
 
 

シリアの化学兵器攻撃疑惑の採決は否決

 

 国連安全保障理事会は12日、シリア北西部イドリブ県での
   化学兵器攻撃疑惑
をめぐり、攻撃を非難し、シリア政府に調査への全面協力を求めた米英仏主導の決議案はロシアの拒否権行使により採決では否決された。

 
     

2017年4月12日 (水)

シリア化学兵器で修正決議案(国連安保理

 

 シリア北西部イドリブ県で化学兵器が使用されたとみられる攻撃をめぐり、米英仏は攻撃を非難し、調査への全面協力をシリア政府に求める修正版の決議案を国連安保理理事国に配布した。

 ライクロフト英国連大使は11日、ツイッターで、提出した修正版を全理事国は支持すべきだと主張した。

 

ただ、採決に付されても、ロシアが拒否権を行使する公算が大きい。

 
    

2017年4月11日 (火)

米軍が原子力空母を朝鮮半島の近海に派遣

 

 金正恩朝鮮労働党委員長が最高指導者に就任して5年になる11日以降、今月末にかけて相次ぐ節目に合わせた北朝鮮によるさらなる軍事挑発が懸念されている。

 北朝鮮外務省は11日未明、国営メディアで、米軍が原子力空母を朝鮮半島の近海に派遣したことは北朝鮮に対する米国の侵略策動が実践段階に入ったことを示していると強く非難した。

 そして、北朝鮮に手出しする者には超強硬に立ち向かい、強力な力で自分を守ると威嚇する発言を行った。

 また、米国はみずからの横暴な行為が招く破局的な結果の全責任を負うことになると虚勢を張って見せた。

 米軍は8日、太平洋軍のハリス司令官が指揮する原子力空母
   カール・ビンソン
を中心とする空母第一打撃群に対し、当初、予定していたオーストラリアへの寄港をとりやめ、朝鮮半島に近い西太平洋に展開するよう指示したと公表した。

 これについて北朝鮮は、シリアを攻撃した直後の米国に対して、北朝鮮政府が国連制裁を無視して強硬に推し進めている核・ミサイル開発を放棄する意図もなく、一層推し進める姿勢を強調した。

 
 

ひとこと

 シリアの地政学的な価値を考えれば、アフリカと中東の資源獲得という目的や軍事的な戦略的な必要性から意味を持つ攻撃であり、ロシアや中国も同様に権益を漢が得れば米国の攻撃を非難するのは当然のことだ。

 北朝鮮の地政学的な価値と崩壊に伴う難民の流出などのリスクを考えれば放置して自滅するのを待つのが得策であった。

 ただ、核を含めたABC兵器の開発・保有が拡大し、長距離ミサイルの技術を取得すれば暴走する動きが加速して制御して抑え込むには大きなリスクが生じかねない状況となっている。

 中国政府の政治的な圧力で金正男の暗殺を抑制してきたが、北朝鮮の保衛部等の機関が直接的に仕組んだ暗殺が実行されてしまった。
 こうした行動を見れば中国が意図する政権から変貌しつつあり、北京が北朝鮮の攻撃の対象となりかねない状況も生まれるだろう。 

 そうした見極めも必要であり、有事即応体制を作るには起点となる軍事的な配備を整えておく必要がありその流れのひとつで、米軍が原子力空母を朝鮮半島の近海に派遣したのは適切だ。

 
   

「乳児ボツリヌス症」

 

 東京都によると、生後4カ月ごろから、市販のジュースに
   蜂蜜
を混ぜて1日2回、約10グラム与えられていた足立区の男児が2月20日
   けいれんや呼吸不全 など
の神経症状が出て入院、ボツリヌス菌が原因の「乳児ボツリヌス症」と診断された。

 その後、3月末に亡くなった。
 これまで複数の発症例が報告されているが、記録が残る1986年以降、同症による死亡は初めてという。

 蜂蜜には「1歳未満の乳児には与えないで下さい」と表示があった。
 ただ、離乳食を与えていた家族は「栄養があると思った」といったしていなかったという。


  

競争上の障害はない

 

 欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会は7日に電子メールで配布した声明で、豪出身の米国のメディア王
   ルパート・マードック氏
が率いる米総合メディア企業
   21世紀フォックス
によるスカイの未保有株取得について
   競争上の障害はない
との判断を下した。

 両社が競合するのはテレビ向けコンテンツ取得と有料テレビ番組の配信に「限定」されていると判断したもの。

  
 

ひとこと

 欧州連合を離脱する英国の企業でもあり、関係がないものかもしれない。
 タブロイド紙を買収し販売を伸ばしてきた企業グループでもあり、米英両社の所有者が同じであり、合併してもしなく手も同じようなものだ。

 
 
 

2017年4月10日 (月)

アサド政権に化学兵器の使用をやめさせるための措置

 

 米国国務省の
   ティラーソン長官
は9日に放送されたABCテレビのインタビューで、シリアのアサド政権の軍事施設に対して行ったミサイル攻撃について、非戦闘員の女性や子どもに化学兵器を使用したことへの対応だと述べ、アサド政権に化学兵器の使用をやめさせるための措置だと強調した。

 一方で、アサド政権の転覆を目指すのかと問われたのに対し、「独裁政権を倒したあと混乱が続くリビアの現状から教訓を得なければならない」と指摘したうえでアラブ有志連合の最優先
   イスラム教スンニ派過激派軍事組織(IS)
の排除を優先する考えを示した。

 さらに、アサド政権の後ろ盾となっているロシアについて
   「今回の最大の失敗」
は、2013年にロシアとアサド政権が約束した
   化学兵器
を廃棄するという合意が順守されなかったことだと述べて、ロシアの責任を指摘した。

 今週、ロシアを訪問しシリアの化学兵器の廃棄を強く働きかける考えを明らかにするとともに、ロシアがアサド政権との関係を見直すことに期待を表明した。

  
   

顧客に再度照準を合わせる必要

 

 NYの投資会社カウエングループのアナリスト
   オリバー・チェン氏
は、メディアの取材で米国の小売業界で起きている店舗閉鎖の拡大について
   成功と失敗を分ける決め手
はオンラインでも実店舗でも顧客に前向きな体験を提供できるかどうかと指摘した。

 このため業者は「顧客に再度照準を合わせる」必要があると話した。

 
 

ひとこと

 勝手気ままな消費者の動向を予測するのは容易ではない。

 
    

単独でシリア攻撃を断行し、中国政府との会談に臨んだ。

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は7日、所有する会員制高級リゾート「マールアラーゴ」を利用した中国の
   習近平国家主席
との2日間に及ぶ米中会談の裏で、米国はシリアが化学兵器で多くの民間人を殺害したと会見で述べ
   巡航ミサイル
によるシリア攻撃を断行して見せた。

 なお、会談終了後も貿易や投資に関する協定の発表は行われず
   北朝鮮の核開発
に対処するための合意や南シナ海の緊張緩和に向けた方針も全く示されなかった。

  
 

2017年4月 9日 (日)

勝手気ままな行動の影響は...

 

 イングランド銀行(BOE 英中央銀行)の
   カーニー総裁
は7日、ロンドンでの講演で、英国の欧州連合(EU)離脱の結果に関し、移行は
   金融安定へのリスク
となり、規制やその他の問題での協力関係が弱まる結果になれば
   経済と雇用に悪影響
が及ぶだろうと警告した。

 EU離脱の結果に関してあらゆる可能性を想定して
   緊急計画
を準備するよう英国の金融機関に呼び掛けた。

 

メイ英首相が約1週間前に離脱プロセスをスタートさせてから初めて発言したもの。

  

 カーニー総裁はロンドンと英国の金融業界の重要性を強調するとともに、こうした
   「欧州の投資銀行バンカー」
はEUにとっても重要だと論じ
   規制に関する国際協力強化
は20カ国・地域(G20)全体で「雇用創出と持続的な高成長、リスク管理改善」をもたらすだろうと語った。

 一方で、信頼と協力が弱まる逆の道をたどれば、分裂が悪化し資本の流れが滞り、貿易とイノベーションが抑えられるだろうと指摘した。

 
 

ひとこと

 英国政府の思惑と欧州連合の思惑とは似て非なるものだ。
 勝手気ままに離脱し負担金を主くなく要求したとしても、同時並行的に子とは進まない。
 このため、経済協力が離脱後も権益が確保されることは無理な話だ。

 
 
    

米国による単独行動も辞さないとの意思

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は6日、中国国家主席の習近平氏がフロリダに到着する直前、米軍にシリア攻撃を命令していた。

 北朝鮮の核開発や長距離ミサイルの発射実験などを巡り米中間の緊張が高まる中、国際社会のルールに従わない政権に対しては、米国による単独行動も辞さないとの意思を示した形だ。

 
 

ひとこと

 北朝鮮の瀬戸際外交を放置している中国政府に対し、米国による単独行動も辞さないとの意思を表したものであり、中国としてはどうするのかが問われている。

 暴走行為が中国政府のコントロールが効かなくなってきており、場合によっては北京に核弾頭が降り注ぐリスクもあるだろう。


 
 
  

中国の投資家がWHを買収する可能性を警戒(米国)

 

 米国のトランプ政権は東芝傘下の米国の原発開発企業
   ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)
が破産法適用を申請したことを受け、中国の投資家がWHを買収する可能性を警戒している。

 米国政府は米国または同盟国企業の買い手を探そうとしている。

 なお、WHの破たんについての問題に両首脳が会談で触れることはなかった。

 ロス商務長官は「われわれは非常に注意深く見守っている」と表明した。

 また、ムニューシン財務長官はWHの再生において「そうしたいかなる取引」であれ
   対米外国投資委員会(CFIUS)
による審査が必要となるだろうと指摘した。

 なお、対米投資に絡んだ安全保障問題を扱うCFIUSは、海外投資家への米企業売却を阻止することができる。

 
   

2017年4月 8日 (土)

雇用情勢は天候にも大きく左右される傾向

 
 
 米国の雇用情勢は天候にも大きく左右される傾向がある。
 
 米国3月の雇用統計に関しては、統計の調査期間に
   北東部が大雪
に見舞われたことや
   季節外れの暖かさ

となった2月の後で3月がより平年並みの気温になったことも影響した可能性がある。

    
 
   

シリア上空で軍用機が飛び交う空域で偶発的な戦闘が起きる可能性が高い。

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は、シリアのアサド政権が北西部での
   毒ガス攻撃
で70人以上を殺害した「人類に対する犯罪」に対して必要な軍事行動だと主張した。

 一方、ロシアは6年にわたる内戦を経てもなお、アサド政権を支持している。

 

 ロシアと米国はシリア上空で軍用機が飛び交う空域で
   偶発的な事故
が発生するのを回避するため両軍を直接結ぶホットラインを設置していた。

 ロシアはこの合意を停止すると発表した。

  
   

人材需要の鈍化というより人材不足の面が恐らく大きい

 

 アマースト・ピアポント・セキュリティーズのチーフエコノミスト
   スティーブン・スタンリー氏
は米国の3月の雇用統計につちえ、雇用者数の伸びが減速していても、それが労働市場の軟化を意味しているかは分からないと指摘した。

 景気が減速しつつあるのか、今後減速するのかという点では、人材需要の鈍化というより人材不足の面が恐らく大きいだろうと続けた。


ひとこと

 雇用環境の好転が起きているとしても、必要な能力を備えた人材の確保は難しい問題だ。
 好景気になれば売りて市場となるが、有能な人材は不況期でも限られており、好調な景気を背景として見れば採用はより難しくなるだろう。
 逆に質の悪い労働者を雇うリスクが高まり企業にとっては問題のタネを増やすことになるだろう。

 
 
  

米ドルが持ち直す展開

 

 NY時間、外国為替市場では米ドルが持ち直す展開となった。

 米国の雇用統計の発表があり、3月の雇用の伸びが市場予想の約半分にとどまったことを受け、米ドルは一時下落する場面があったがその後は、週末の利益確保の動きや米ロの関係悪化などから米ドルは主要通貨の大半に対して上昇する流れと変化した。

 

雇用の伸びは軟調だったが、失業率は予想外に低下し、ほぼ10年ぶりの低水準となったことも意識を変化させているようだ。

 米ドルは対ユーロで55日移動平均線の1ユーロ=1.0673ドル付近に下落した後、買い戻しが入り下げを埋めた。

 

   

シリア上空での米ロの軍事衝突を阻止するのに役立っていた合意が無効

 

 ロシア国際問題評議会の
   アンドレイ・コルトゥノフ所長
はメディアとのインタビューで、これまでロシアはシリア上空での
   偶発的衝突
を回避するための米国との合意を停止したことについて、非常に危険だと指摘した。

 合意はこの難しい状況の中で直接の米ロの軍事衝突を阻止するのに役立っていたと指摘した。

 
 

ひとこと

 戦略てきな判断だろう。シリアの反体制派が劣勢になっている。
 ロシアの支援で勢力を巻き返してきているアサド政権の勢いを殺ぎ米国主導のアラブ連合軍の権益を守る意図がある。

 

中東の支配権をめぐる争いの一環であり、過去の歴史の一コマとも似た状況。 

   

2017年4月 7日 (金)

政治的リスクが「過小評価されている」可能性

 

 欧州中央銀行(ECB)政策委員会が6日に公表した同委員会(3月8-9日開催)の議事要旨は、「現在のフォワードガイダンスから金利に関する下向きバイアスを削除することは時期尚早だと判断した」ことを明らかにし、「景気見通しとインフレ回復の堅固さについて、まだ相当の不透明感があった」と説明している。

 ガイダンスの文言変更は市場金利の「不適切な上昇」につながり、物価安定に関する現在の見通しに照らして妥当でないほどに
   金融環境を引き締める恐れ
があるとの考えで一致した。

 現行規模の量的緩和(QE)プログラム組み立てとマイナス金利については、適切だとの見解で幅広い合意があった。

 

一方で、景気の状態改善を認める必要性も意識した。

 

これを考慮し、責務の範囲内で利用可能なあらゆる手段を駆使する用意があるとの文言の削除を決めた。

 また、3月に公表されたインフレ予測について、2019年のコアインフレ率1.8%との予想は
   「賃金の伸び」
が大きく加速することを前提としている。
 しかし、インフレに関するそのような
   二次的影響の兆候
はまだ見られないとの指摘があった。

 また、こうした予測が楽観的に過ぎ、英国の欧州連合(EU)離脱と米新政権の政策に関連した政治的リスクが「過小評価されている」可能性も指摘された。

 
   

2017年4月 6日 (木)

明白で今そこにある脅威

 

 米軍太平洋艦隊の
   スウィフト司令官
は6日、東京都内で一部記者団と会見し自衛隊と
   敵基地攻撃能力
に関し協議した事実はないものの、既存の防衛措置以外にどういった手段を検討すべきかを議論する日本国民がいることは、驚くに値しないと語った。

 さらに、北朝鮮のミサイル発射のような明白で今そこにある脅威に直面している現状を踏まえれば、能力の保有に関する対話が将来、熟することになったとしても驚かないと指摘した。

 日本政府が保有を決めた場合、日米の軍事関係は容易に適応できると述べ、米軍・自衛隊間の調整にそれほど大きな問題は生じないとの見方を示した。

 

また、北朝鮮の核・ミサイル問題の解決では、軍事に限らない
   「政府全体としての取り組み」
という視点で考えることが重要だとの認識を表明した。

 同時に軍事的選択肢は常に存在し続けてきたと述べ、米軍は
   北朝鮮攻撃
を遂行できる能力を備えていると強調した。

 
 

ひとこと

 明白で今そこにある脅威が存在し、発射された場合に数万人の死傷者が生じる事態が明らかでも平和を唱え、先制攻撃を非難する野党政治家やマスコミに責任を持ってもらうような事態になる可能背が迫っている。

 対応への批難をするマスコミは所詮、「後出しジャンケン」の能力に長け、屁理屈を並べたてるだけの批判勢力といった存在であり、報道の自由という権限に胡坐を書いた存在でしかない。

 
    

首席戦略官スティーブ・バノン氏を解任

  

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は5日、国家安全保障会議(NSC)を再編し、首席戦略官の
   を
を外した。

 また、国土安全保障担当の補佐官
   トーマス・ボサート氏
の役割も縮小した。この決定は規制当局への届け出で明らかになった。

 今回の組織再編でマクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)がNSCや国土安全保障会議での会合のアジェンダをまとめる責務を担う。

 また、マクマスター氏は自身の判断で、その任務をボサート氏に委任することを認められた。

 この再編の一環として、国家情報長官(現職はダン・コーツ氏)と統合参謀本部議長(ジョゼフ・ダンフォード氏)がNSC閣僚級委員会の常任ポストに復帰することになる。

 ホワイトハウスの当局者によれば、バノン氏はロシアとの接触問題で辞任に追い込まれた
   フリン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)
の監視役も担う形で閣僚級委員会に加えられ、会合に出席したことは一度もなかった。

 現在はマクマスター氏がNSCの責任者となり、バノン氏はもはや必要なくなったと、同当局者はメディアの取材で説明した。 

 

  

核の脅威への対抗措置を早急に整備すべきだ。

 

 北朝鮮の労働新聞は5日、署名入りの論評で日本の現政権の登場以降、軍事大国化はより露骨に強行されていると北朝鮮が安保理決議を無視して核開発を進めるなど先軍政治体制を棚の上に置いた状態で一方的に非難した。

 論評では日本の自衛隊を世界的な精鋭戦力につくって日本を米国に依存しなくても戦争を行える完全な軍国主義国家、侵略国家につくろうとするのが現日本政府当局の野心であると指摘した。

 こうした日本の共産主義政党など野党、市民団体などの主張と同様に中国政府の日本侵攻を目的とする行政改革や規制緩和、「政治と経済は別」などといった主張をする中国進出企業の経営者などと同じ一線上にあるネガティブキャンペーンだ。

 また、「日本の再侵略野望」は危険ラインを越えていると主張したうえ、日本の反動層は、北朝鮮の『核・ミサイル脅威』を世論化して長い間、夢見てきた再侵略の野望を実践に移そうとしていると勝手気ままに主張した。

 さらに、日本の反動層が術策を弄し、先制攻撃を企んでいると核攻撃に晒される日本国民の生命と財産を保護する意図を逆手に取りかねない主張を繰り返した。

 日本を抜き差しならぬ破滅のどん底に陥れかねないということをはっきりと認識すべきであると強調し先制攻撃への反対を世論化して核の脅威に無防備なままで対応するような活動を日本国内の北朝鮮シンパの市民団体等にさせるシグナルを送った形だ。

 
 

ひとこと

 核兵器使用の脅威が拡大しており、先制攻撃を行う棒整備を早急にすべきだろう。
 北朝鮮支持の市民団体や共産主義政党の抗議などは日本国民の生命等への直接的な被害を生じさせることを意味するものになる。

 脅威の発生で生じる被害を可能な限り少なくする手法として先制攻撃が必要だ。

 
    

2017年4月 5日 (水)

化学兵器を使用し反体制派拠点を爆撃

 在英のNGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」によると、シリア北西部イドリブ県の反体制派支配地域の町ハンシャイフンで4日、化学兵器による攻撃があり、少なくとも民間人58人が死亡し、多数に失神や嘔吐、口から泡を吹くといった症状や呼吸器系の問題がみられた。 さらに少なくとも160人が負傷し、多くが医療施設に到着した後に亡くなっているという。

 同監視団によると、死者のうち19人が子ども、13人が女性だった。
 最初の攻撃から数時間後には、負傷者が治療を受けていた病院も空爆を受けた。

 反体制派は、バッシャール・アサド大統領率いる政府軍による攻撃と主張した。
 この無差別攻撃に対し、和平協議の進展も疑問視せざるを得ないと表明した。

 ただ、これに対し政府軍は一切の関与を否定し
   「テロ集団」
が「化学物質および有毒物質」を使用したと非難する声明を出した。

 化学兵器の使用が確認されれば、6年前に始まったシリア内戦で最悪規模の被害を出した化学兵器攻撃となる。

 シリア人権監視団は、使用されたガスの種類については特定できないが、攻撃を実施したのは政府軍用機だったとみられると伝えた。

 国際社会も直ちに非難の声明を出し、米仏英はいずれもアサド政権側による攻撃との見方を示した。

 国連安全保障理事会は仏英からの要請を受け、この攻撃について協議する緊急会合を5日に開く予定だ。

 
     
 

2017年4月 4日 (火)

イスラム過激派の「一番の標的」となり、IS掃討作戦などで米ロ協力が進展する可能性

 

 ロシアのサンクトペテルブルクで14人が死亡した
   地下鉄爆破事件
でイスラム過激派との関連が指摘されるキルギス出身の容疑者が自爆テロを行った可能性が強まった。

 

ロシアは2015年9月からシリア内戦に介入し、過激派組織「イスラム国」(IS)掃討を名目とする軍事作戦を展開した。

 そのため、ロシアは米国に代わり、イスラム過激派の
   「一番の標的」
になったとの見方が出ていた。

 

 ロシアのプーチン政権はシリアの
   アサド政権
を支援し、同政権と敵対するISや国際テロ組織アルカイダ系の「シリア征服戦線」(旧ヌスラ戦線)を激しく攻撃した。
 

 これに対し、ISは「(ロシアで)血が海のようにあふれるだろう」などと報復テロを予告していた。

 こうした警告にもかかわらず、中東での存在感拡大を狙うロシアは、米国のオバマ前政権が末期になってシリアへの関与を低下させる中、昨年11月に空母をシリア沖に展開している。

 

 ロシアの支援を受けたアサド政権軍は内戦の最激戦地だった北部アレッポを制圧した。

 ロシア主導で12月にアサド政権と反体制派の停戦も発効した。

 ただ、ISなどは停戦の対象外で、ロシアは対IS攻撃を継続している。

 

 今年3月にはISの支配下にあったシリア中部の遺跡都市パルミラを、ロシア軍の空爆支援を受けたシリア政権軍が奪還した。

 地下鉄爆破事件を受け、プーチン大統領は欧米に対テロ戦での連携を強く訴えていくとみられる。

 

 特にトランプ米大統領とは今年1月の電話会談でIS打倒に向けた協調を確認した。

 今回の事件後も両者は電話会談して「共にテロと戦っていく姿勢」で一致しており、シリアにおけるIS掃討作戦などで米ロ協力が進展する可能性が高まっている。


   

米国自動車産業は崩壊しかねず。

 

 モーニングスターのアナリスト

   デービッド・ウィストン氏
は、米国自動車の販売減速について「私は以前から減速を予想していた」と指摘した。
 
 「これは驚くべきことではないはずだ。販売がピークに達したら、その後は悪いニュースしかないように思えるものだ」と述べた。
 
  
 
ひとこと
 
 センセーショナルは言葉で国民を煽って変化を期待させるが、実際には素人同然であり、大きな歪を社会に作りだしてしまっている。
 こうした歪が修正しようとする動きでダメージを受けることだろう。
 
 
 
    

最近の「スプレッドの拡大」への影響は限定的

 

 欧州中央銀行(ECB)の
   クーレ理事
はパリで講演し、量的緩和(QE)プログラムでの月購入額の減額でECBは「ある程度安心できる」と述べた。

 マイナス0.4%の中銀預金金利以下の債券購入によるユーロ圏中核国の2年債利回りとオーバーナイト・インデックス・スワップ(翌日物レートと固定金利を交換する金利スワップ、OIS)のスプレッドの最近の拡大への影響は限定的との指摘した。

 また、過剰流動性の増大とECB預金ファシリティを利用できない投資家が安全で流動性の高い保管場所を求める需要が最近の展開の大きな原動力だったとみられると分析した。

 
  

大法螺吹きな論調ばかりだ

 

 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙
   労働新聞(電子版)
は3日、間もなく、世界は宇宙開発分野で北朝鮮がいかに成果を成し遂げるかはっきりと目にすると自画自賛した論評を掲載した。

 

長距離弾道ミサイル発射を示唆したものとみられる。

 この論評では、日本政府が3月に打ち上げた情報収集衛星を
   北朝鮮への偵察が目的
と批判した。

 国際社会は北朝鮮の衛星打ち上げだけを問題視していると非難したうえで北朝鮮の宇宙開発活動は定められたスケジュールに沿って確実に進められると強調して見せた。

  
 

ひとこと

 勝手気ままな言葉遊びばかりが目立つ共産主義の国家の宣伝だ。

 トランプ政権が単独でも北朝鮮への軍事行動を起こす意思を明らかにしており、隣国の自由主義国家が成立するのを極度に嫌うため、これまで北朝鮮の政権を援助してきた。

 ここにきて中国が親中国派にクーデターを実行させる可能性が高くなっている。
 警告を無視し続ける北朝鮮の政権が不要になっており、粛清の方向が危険水準を超えているのだろう。

 
 
 
   

2017年4月 3日 (月)

3月に出荷価格は伸びが加速 し6年ぶり高水準付近

 

 ユーロ圏では3月に製造業活動の拡大が加速 した。
 世界経済の改善で欧州域内の経済大国の輸出需要が伸びたことが背景。

 IHSマークイットが3日発表した3月のユーロ圏製造業購買担当者指数(PMI)改定値は
   56.2(前月 55.4)
に上昇し、2011年以来の高水準となった。

 ドイツとフランス、イタリアの指数がいずれも前月を上回り、3国とも新規輸出事業が拡大した。

 また、ユーロ相場と商品価格の動きに絡んだインフ レ圧力の高まりについて警鐘を鳴らした。

 

3月に出荷価格は伸びが加速 し6年ぶり高水準付近となった。
 同時に、供給業者は需要増大への対応に追われている状況が見られる。

  
 
    

中国の軍備開発を支える米国帰りの科学者

 

 香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによれば中国の次世代戦略兵器は
   ロスアラモス国立研究所
など米国の国策研究所から帰国した
   中国人科学者グループ
によって地球上のどこにでも1時間以内に核弾頭を透過できる
   極超音速飛行体
や敵潜水艦に察知されない
   ステルス潜水艦
など開発されていると報じた。

 帰国科学者の活躍によって、米国は結果的に中国の先端兵器開発の影の功労者になったと伝えた。

 中国の先端兵器開発を率いている科学者の相当数は人類初の原爆開発計画であるマンハッタン計画を生み出したことで知られる米ニューメキシコ州のロスアラモス国立研究所、カリフォルニア州のローレンス・リバモア国立研究所、オハイオ州のライトパターソン空軍研究所など米国の国策研究所の出身。

 

特にロスアラモス国立研究所の出身者は中国各地の大学や研究所で
   「ロスアラモスクラブ」
と呼ばれるほどの活躍が目立つ存在となっているという。

 砂漠地帯にあるロスアラモス国立研究所は。現在も軍民共用のスーパーコンピューターと粒子加速器などを備え、国家が主導する科学研究が行われている。

 

1万人に上る研究院のうち、約4%(400人)が中国などから来たアジア系の科学者。

 中国国内のロスアラモスクラブの座長は、極超音速飛行体の開発を主導してきた
   陳十一教授
で中国は昨年4月、音速の約10倍の時速1万1000キロメートルで飛行可能な極超音速飛行体のテストを行った。

 

中国が保有する核弾頭を搭載し、世界のどこにでも1時間以内に飛行できる性能だ。

 現在のミサイル防御システムによる迎撃対応は不可能。

 
 

ひとこと

 中国の経済や科学開発など全てが国益を最大化する目的に利用されており、その協力を惜しまないのが、中国に進出している企業の日本の経営者であり、「政治と経済は別」などという夢物語の世界で日本人が生きていけると思い上がっている者たちだ。

  
    

ISナンバー2で軍事部門の責任者を無力化

   

 イラク軍は、イスラム教スンニ派武装過激派組織
   「イスラム国(IS)」
のナンバー2で軍事部門の責任者を無力化したと発表した。

 有志連合がISが占領している地域の奪還を目指して軍事攻勢を高める中、都市部での戦闘で市民が盾として巻き添えとなっている問題があるが、軍事作戦の重要性を強調する狙いがある。

 イラク軍は国営テレビを通じて声明を出し、シリアとの国境に近いイラクの町カイムで先月31日、過激派組織ISの拠点を空爆したと発表した。

 この空爆でISの指導者バグダディ容疑者に次ぐナンバー2で軍事部門の責任者の
   イヤド・ジュマイリ幹部
を殺害したとした。
 この幹部は旧フセイン政権の治安機関に所属していました。
 米軍のイラク進攻で政権が崩壊して以降、過激派の活動に加わったと見られている

 ISはイラク軍の発表には反応を出していない。

 殺害が事実であれば指揮命令系統への打撃となり、ISの一層の弱体化につながるが、指揮系統が寸断されることで個別の無差別な抵抗が続き、犠牲者も増える可能性がある。

 ただ、兵站線も破壊したことになり、弾薬類の供給が止まる範囲も広がるため制圧は時間の問題だろう。

 イラク軍は米軍主導の有志連合の支援を受けながらISが拠点にしてきたイラク第2の都市モスルの奪還作戦を展開している。

 2月から先月にかけて巻き添えになって死亡した市民は300人以上にのぼると国連が発表しメディアが報道したことで国内外から批判の声が高まっていると日本のマスコミは海外メディアのニュース映像等を使って伝えている。

 ただ、人道的な措置を優先すれば、それにより市民の解放が遅れ、犠牲はより大きくなる可能性もあるとの海外メディアの報道は棚上げにしている。

 IS戦闘員が不足していることから市民を恫喝し恐怖を与えてIS戦闘員に強制徴用する可能性も高く、拒否すれば虐殺される危険があり、マスコミの批難は視点を変えれば逆の状況を露わにさせるものとなり、欧米メディアの報道を比較すれば、安全な場所で海外メディアのニュースソースを使って、単純な思考で「平和」を唱える日本のマスコミの報道姿勢が問題だ。

 
  

ベトナム商工省  「ベトナム輸出入レポート2016」 を発表。

 

ベトナム商工省は29日、2016年のベトナムの輸出入状況や問題点などを網羅的にまとめた
   「ベトナム輸出入レポート2016」
を発表した。

 商工省がこうしたレポートを公表するのは初めてのこと。

 レポートの編集責任者を務めた
   チャン・クオック・カイン商工次官
は、輸出入は重要な経済活動であると共に商工省が責任を持つ分野でもあり、各企業のみならず国の経済の発展に大きく影響すると述べた。

 また、各政府機関や企業などが政策や生産計画を作成する際に、このレポートを活用していただきたいと強調した。

 2016年のベトナムの貿易額は
   3491億6000万USD(約38兆9000億円)
という。

 このうち輸出額は前年比+8.6%増の1759億USD(約19兆6000億円)だった。

 輸出額が10億USD(約1110億円)を超えたのは25品目で、前年の23品目を上回った。

 また、ベトナムは200か国・地域以上と貿易関係があり、約70か国・地域への輸出額が1億USD(約111億円)を超えている。

 
 
   

2017年4月 2日 (日)

期待で上昇はそろそろ終焉かも

 

 S&P500種は大統領選投票日の直前からの上昇率が14%に達した。
 2月にはトランプ大統領の成長に向けた政策への金融市場における投資家の期待から大きく上昇した。

 ロバート・W・ベアード(ミルウォーキー)のチーフ投資ストラテジスト
   ブルース・ビトルズ氏
はメディアのインタビューで株式市場だけでなく、経済にも信頼感が戻ってきていると述べ、アメはまだ残っていると続けた。

 ここでいうアメとは税制改革とインフラ投資と指摘し、これらが前面に出てくるまでは、まだうわさで買うという状況だと分析した。

 ただ、31日の市場ではS&P500種は方向感のない展開となった。
 終了前30分にそれまでの上げから反転し、銀行やエネルギーが大きく下げた影響を受け最終的に下げて終了した。

 一方で不動産や公益事業は上昇したが...

 
   

2017年4月 1日 (土)

イラクとシリアの国境付近バイジの三カ所を空爆

 

 イラク連合行動指揮本部はイラク空軍は3月31日、イスラム教スンニ派武装過激派組織「イスラム国」(IS)の拠点に空爆を行い、150人から200人の戦闘員を無力化した。

 情報に基づいて、イラク空軍はイラクとシリアの国境付近バイジの三カ所を空爆し、シリアからイラクに入ったIS戦闘員ト150人から200人を殲滅した模様。

 イラク二番目の都市モスルから西に130キロ離れているバイジはイラクとシリアをつなぐ重要なルートにあたる。
 いまなお、現在はISに占拠されたままにある。

 イラク政府軍は現在モスルを奪還する軍事行動を実施しており、IS戦闘員の兵站線を担う役割があるといわれている。

 
   

北朝鮮製のバイアグラなどの薬の成分リスク

 

 韓国の聯合ニュースによると釜山の金井警察署が30日、北朝鮮製の勃起不全治療薬や健康補助食品を密輸入し、販売した南北交易協力法違反でA容疑者(女性、47歳)などロシア人3人を逮捕したことを伝えた。

 逮捕された3人は、北朝鮮の朝鮮富強製薬が製造した医薬品と健康補助食品6種類205箱を北朝鮮からロシアを通じて郵便で韓国に取り寄せ、SNSなどで密売し、600万ウォン(約60万円)の利益を得ていた容疑が持たれている。

 3人が密売していたのは、勃起不全治療薬で北朝鮮版バイアグラとして知られる「ネオビアグラ」と「陽春三鹿」、あらゆる成人病に効果があると主張している免疫復活剤「クムダン−2」、血栓を溶かすという「血宮不老精」、中期ガンを消滅させるという「東方抗癌素」、「天空神流」という。

 警察が食品医薬品安全処に依頼し、押収した
   薬品の成分分析
を行った結果、一部に 
   局所麻酔剤
が含まれていることが明らかになった。

 なお、心臓病患者が医師の指導なくこれらを服用すると、死に至る危険性がある成分という。

 北朝鮮では、主に中国で自国製の薬品や健康食品を販売している。
 核実験などでイメージが悪化したこともあり、中国での売れ行きが芳しくなかった。 

   
    

景気が過熱していないことを踏まえれば「利上げ」は急ぐ必要はない

 

 NY時間、外国為替市場では米ドルが下落した。

 

ニューヨーク地区連銀のダドリー総裁は今年あと2回の利上げは妥当のように思われると述べた。
 一方、景気が過熱していないことを踏まえれば急ぐ必要はないと続けた。

 この発言が市場に伝わり、主要10通貨に対する米ドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は低下した。

 また、米10年債利回りの低下につられた形だ。

 米ドル指数は週間ベースでは3週ぶりに上昇したが、四半期では3%超の下落となった。

 ニューヨーク時間で米ドルは対円で1ドル=111円24銭。
 対ユーロでは1ユーロ=1.06525ドルまで売られた。

 
     

非常に無謀な行動

 

 米国国務省のマティス長官は31日、訪問先のイギリスで記者会見し北朝鮮が
   核とミサイルの開発
を進めていることについて「能力の向上は脅威で、やめさせなければならない」と述べて強い警戒感を示し、安全保障上の最重要課題として取り組む姿勢を強調した。

 核とミサイルの開発を進める北朝鮮について、言葉だけではなく能力の向上は脅威となると述べ、技術の進展に強い警戒感を示した。

 米国は同盟国などとともに北朝鮮を抑えるため外交面で取り組みを進めている。
 ただ、北朝鮮は
   非常に無謀な行動
をとっておりやめさせなければならないと指摘したうえで、安全保障上の最重要課題として取り組む姿勢を強調した。

 北朝鮮は先月も弾道ミサイルの発射を繰り返して性能の向上を示威している。
 このほか、偵察衛星では北東部の核実験場で人や物の動きが確認されており、米国の研究グループは新たな核実験の準備が進んでいる可能性があると分析した。

   
 

ひとこと

 中国が北朝鮮を支援してきた結果がこうした事態を生みだした。
 これも中国が経済発展した影響が大きい。

 本来であれば中国の顔色を窺って行動を自粛するが、北朝鮮が暴走し始め「非常に無謀な行動」を繰り返し、中国によるコントロールが効かなくなっており危険な兆候だ。

  

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