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2017年4月24日 (月)

スキャンダルの質が問題

 

 米国政府や国際資本の都合の悪い政治家は海外勢力からの情報コントロールでメディアが伝える情報に踊らされロッキード時間やハニートラップなどで首相の座を追われて短命に終わっている。

 ただ、醜聞の質もいろいろで、ケチな芸子へのお手当ての問題で追われた首相もいるため一概には言えない。

 最近のスキャンダルにもかかわらず安倍首相はここ何年かでは最も力のある首相と欧米の意のままに持ちあげているマスコだが、自民党内外には目ぼしきライバルはほとんどいない人材不足の状況が見られる。

 米国の権益を強め日本が単独で防衛力を整備で気ないようにする目論見にも見える集団的自衛権の見直し策やポンコツF35の購入、環太平洋連携協定(TPP)交渉を前進させるための妥協など利権の確保が難しく、輸出企業のみを利する目論見を強化し続け、宣伝料をこうした企業から受け取るマスコミの支援を受け、意図的な情報操作が繰り返された結果、大胆な行動を取った経緯がある。

 こうした動きに対し、野党政治家の姿勢は反対だけで対案もなく、原発の廃止などという欧米国際資本の術中にはまってしまった発言を繰り返すなど問題の質を利かいしていないレベルの政治家ばかりだ。

 旧式の欧米の権益でもある原発などは即時廃止する流れをとり、最新の3.5世代の原発の設置に切り替えれば、東芝な度が保有する技術がいかせるものだ。

 そもそも、低レベルのウランが使える3.5世代の原発であれば、高品質のウランを輸入することすら必要ではなく、国産で十分間に合うものだ。
 また、ウランを完全燃焼させて反応させるため、その後のリスクもほとんどない。

 活断層などの問題も施設を支える地盤を人工地盤いすればいいだけだ。
 国際資本の影響を受けているマスコミや市民団体の一部の活動に影響され、反対するだけの政治家などは国益を殺ぐものであり不用だろう。

 
    

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