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2017年4月 7日 (金)

政治的リスクが「過小評価されている」可能性

 

 欧州中央銀行(ECB)政策委員会が6日に公表した同委員会(3月8-9日開催)の議事要旨は、「現在のフォワードガイダンスから金利に関する下向きバイアスを削除することは時期尚早だと判断した」ことを明らかにし、「景気見通しとインフレ回復の堅固さについて、まだ相当の不透明感があった」と説明している。

 ガイダンスの文言変更は市場金利の「不適切な上昇」につながり、物価安定に関する現在の見通しに照らして妥当でないほどに
   金融環境を引き締める恐れ
があるとの考えで一致した。

 現行規模の量的緩和(QE)プログラム組み立てとマイナス金利については、適切だとの見解で幅広い合意があった。

 

一方で、景気の状態改善を認める必要性も意識した。

 

これを考慮し、責務の範囲内で利用可能なあらゆる手段を駆使する用意があるとの文言の削除を決めた。

 また、3月に公表されたインフレ予測について、2019年のコアインフレ率1.8%との予想は
   「賃金の伸び」
が大きく加速することを前提としている。
 しかし、インフレに関するそのような
   二次的影響の兆候
はまだ見られないとの指摘があった。

 また、こうした予測が楽観的に過ぎ、英国の欧州連合(EU)離脱と米新政権の政策に関連した政治的リスクが「過小評価されている」可能性も指摘された。

 
   

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