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2017年4月30日 (日)

#防衛ラインの経費負担だが...

 
 
 韓国国防部と在韓米軍が慶尚北道星州(ソンジュ)ゴルフ場に
   THAAD(高高度防衛ミサイル)システム
を北朝鮮問題の高揚から真夜中に事前の予告もなく突然配置した。
 
 この2日後の28日、米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が10億ドル(約1兆1300億ウォン)の費用を韓国政府に請求した。
 
 韓国政府は「装備と運用維持費用は米国が負担すると約定した」とメディアに対し明らかにした。
 
 ただ、米国側の強引な要求には韓国政府としての対応策がない様子。
 
 コリア研究院の
    キム・チャンス院長
はメディアの取材で、米国は当初、THAADの配備を急いでいる様子はなかったと述べた。
 
 ところが、キム・グァンジン大統領府国家安保室長が今年に入って2回も米国を訪問して、THAADの早期配備を強く要求した。
 
 無理な韓国の要求により、米国側が態度を変えたものと見られると指摘した。
   
 
 また、トランプ大統領が
   韓国を保護するため
として費用負担を要求したのは、米国内向けにこれまで繰り返されてきた
   特有の突出行動
にともなう、アピールであるかもしれないが
   THAAD配備
を前倒しにする過程でコスト負担と関連して
   韓米間で新たな交渉
があった可能性も排除できないという。

 
 
ひとこと
 
 日米安保条約はそもそも日本の再軍備を米国のコントロール下に置くためのものであり、核武装をさせないためにGHQがマスコミを使って繰り返し情報統制を行ったことはよく知られたこと。
 
 駐留米軍は有事の際には役に立たない存在となっており、単なる金食い虫の類でしかない。
 
 トランプ政権の日本への防衛費の負担を要求するのであれば、日本政府は日米安保条約の見直しや「思いやり予算」の廃止、駐留米軍の撤退や日本国内の基地使用に監視米軍からの費用の徴収など地位協定の抜本的見直しをすれば、国防費が年間5兆円程度の余裕が生まれる。
 
 この余裕で生まれた資金で大型空母や艦載機を整備すればいい。
 米軍の撤退で穴が出きるが、この穴を埋めるために当初は退役した米国の大型空母と航空機を過去に支払った「思いやり予算」というバカげた資金と相殺する形で空母5隻と艦載機で退役しているF14を1000機付けて引き渡すよう外交交渉する器量が政権にあるかどうかだ。
 
 口策で何を言ったとしても、金ばかり毟り取られてきた過去の政権の清算をすべき時期にきている。 
 
 日本の防衛を米軍が金がかかるため、したくないと米国が主張するのであれば、自主防衛を強化することを理由として日米の地位協定を対等にする交渉を早急に行い、集団的自衛権で自衛隊を米軍に使われる前に戦力を向上させる必要がある。
 
 右翼的発言や靖国神社の訪問などを集団で行う政治家が見られるが、単に支持を受けたいだけの輩が混じっており、こうした敗戦後の占領軍でもあり米国のやりたい放題の状況を全て見直すといった主張をしないのも問題だ。

 
 

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