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2017年4月24日 (月)

トランプ政権の「税制改革案」は短期的に歳入に打撃を与える可能性

 

  米国財務省の
   ムニューシン長官
は22日、ワシントンでの国際通貨基金(IMF)の
   ラガルド専務理事
との討論で、トランプ政権の
   税制改革案
について、短期的に歳入に打撃を与える可能性があるが、今後10年間の成長押し上げで減収分が賄われるだろうと発言した。

 同長官はラガルド氏から
   歳入中立的な選択肢
を検討しているのかと質問されたのに対し、米国の国内総生産(GDP)が10年間に1ポイント余り違えば、米国は
   最大2兆ドル(約218兆円)の税収
を生み出すことができると指摘した。

 トランプ政権が経済成長によって賄われる改革を検討しているのは疑いないと語った。

  

 なお、トランプ大統領は経済刺激策として、法人税や所得税の巨額の減税を公約している。

 
 
    

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