イスラム過激派の「一番の標的」となり、ＩＳ掃討作戦などで米ロ協力が進展する可能性

　

　ロシアのサンクトペテルブルクで１４人が死亡した
　　　地下鉄爆破事件
でイスラム過激派との関連が指摘されるキルギス出身の容疑者が自爆テロを行った可能性が強まった。

　

ロシアは２０１５年９月からシリア内戦に介入し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討を名目とする軍事作戦を展開した。

　そのため、ロシアは米国に代わり、イスラム過激派の
　　　「一番の標的」
になったとの見方が出ていた。

　ロシアのプーチン政権はシリアの
　　　アサド政権
を支援し、同政権と敵対するＩＳや国際テロ組織アルカイダ系の「シリア征服戦線」（旧ヌスラ戦線）を激しく攻撃した。
　

　これに対し、ＩＳは「（ロシアで）血が海のようにあふれるだろう」などと報復テロを予告していた。

　こうした警告にもかかわらず、中東での存在感拡大を狙うロシアは、米国のオバマ前政権が末期になってシリアへの関与を低下させる中、昨年１１月に空母をシリア沖に展開している。

　ロシアの支援を受けたアサド政権軍は内戦の最激戦地だった北部アレッポを制圧した。

　ロシア主導で１２月にアサド政権と反体制派の停戦も発効した。

　ただ、ＩＳなどは停戦の対象外で、ロシアは対ＩＳ攻撃を継続している。

　今年３月にはＩＳの支配下にあったシリア中部の遺跡都市パルミラを、ロシア軍の空爆支援を受けたシリア政権軍が奪還した。

　地下鉄爆破事件を受け、プーチン大統領は欧米に対テロ戦での連携を強く訴えていくとみられる。

　特にトランプ米大統領とは今年１月の電話会談でＩＳ打倒に向けた協調を確認した。

　今回の事件後も両者は電話会談して「共にテロと戦っていく姿勢」で一致しており、シリアにおけるＩＳ掃討作戦などで米ロ協力が進展する可能性が高まっている。