乗客を手荒く引きずり降ろした航空会社は自然淘汰すべきだ。

　

　米国の大手航空会社であるユナイテッド航空は、2018年に
　　　オスカー・ムニョス最高経営責任者（ＣＥＯ）
が会長職も兼務する計画を見送るとともに、報酬を一段と顧客サービスに連動させる方針を示した。

　米国社会では同社に対しては、乗客を手荒く引きずり降ろしたことで風当たりが強まっている。

　ユナイテッド航空の親会社ユナイテッド・コンチネンタル・ホールディングスが21日の当局への届け出で単独の会長を別に維持し続けることは、「ムニョス氏がＣＥＯとしての職務に一層注力できることを意味する」と指摘した。

　

また、幹部のボーナスは一部には「顧客サービスの向上に向けて目に見える形で前進を示すこと」にリンクさせるという。

　

ひとこと

　ムニョス最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞職を撤回して居座り続けるということではユナイテッド航空の思惑通りに米国社会が受け入れる可能性は低いだろう。

　こうした独善的な企業の存続を許すかどうかだ。
　自由社会では利用選択の自由がある。

　日本のNHKの受信料もこうした自由主義社会の契約の原則とは異なり、異質なものであり、憲法違反の疑念もある放送法の受信契約の部分は早急に廃止すべきだろう。

　乗客を手荒く引きずり降ろした航空会社より酷く、無理矢理法律で契約させたうえ、視聴の契約の自由がないまま受信料を支払わせ、裁判に訴えること自体が問題だ。

　CSやケーブル放送と同様に視聴料の未払いなどは「スクランブル放送」にすればいいだけだろう。