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2017年4月18日 (火)

トルコが独裁体制強化の動き

 

 トルコの大統領権限を強化する
   憲法改正
が国民投票で承認された。

 レジェプ・タイップ・エルドアン大統領は17日、長く行き詰まっている
   欧州連合(EU)
への加盟交渉継続の是非を問う国民投票の実施を示唆した。

 エルドアン大統領は、首都アンカラ(Ankara)の大統領宮殿前に集まった支持者らを前に、トルコがかねてEU加盟を目指して尽力してきたことに言及したうえ
   54年間、EUはその門前でトルコに何を強いてきたか?
   待つことだ!
と語気を強めた。

 EU首脳らが示した
   加盟交渉の凍結
も辞さない姿勢に反発し、トルコは腰を据えて話し合い、EU加盟交渉継続に関する国民投票を実施することもできる!と表明した。

 その上で、こうした国民投票を、昨年に英国が実施した
   EU離脱の是非
をめぐる投票になぞらえた。

 

英国の国民投票では、今回のトルコの国民投票と同じような小差でEU離脱が決まった。

 また、死刑制度を復活させる法案が自身に提出されれば、承認する意向を表明した。

 

必要に応じて、死刑に関する国民投票を行うことも可能だと話した。

 トルコは2004年、EUへの加盟条件を満たすという理由で
   死刑制度
を廃止した。

 なお、EUはトルコに対し、死刑制度を復活させれば加盟交渉は即刻決裂すると警告している。

 反エルドアン派は、今回の国民投票によって同大統領が
   独裁体制
を敷くことも可能になったと危惧しており、野党勢力からは今回の国民投票の無効を求める声が上がっている。

 

国際的な監視団体も、国民投票運動と開票をめぐる懸念を表明している。

 反対派は、国民投票前の
   テレビ・ラジオ
では賛成派の訴えばかりがあふれた。

 また、全土の掲示板も独占状態にあったとして
   不公平な運動
だったと苦情を申し立てていた。

 

 なお、欧州安保協力機構(OSCE)の選挙監視機関である民主制度人権事務所(ODIHR)と、欧州評議会議員会議(PACE)は共同声明で、国民投票の運動は
   「不平等な場」
で行われ、開票自体も、直近になって行われた手続き変更により悪影響を受けたと指摘している。


     

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