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2017年4月 6日 (木)

核の脅威への対抗措置を早急に整備すべきだ。

 

 北朝鮮の労働新聞は5日、署名入りの論評で日本の現政権の登場以降、軍事大国化はより露骨に強行されていると北朝鮮が安保理決議を無視して核開発を進めるなど先軍政治体制を棚の上に置いた状態で一方的に非難した。

 論評では日本の自衛隊を世界的な精鋭戦力につくって日本を米国に依存しなくても戦争を行える完全な軍国主義国家、侵略国家につくろうとするのが現日本政府当局の野心であると指摘した。

 こうした日本の共産主義政党など野党、市民団体などの主張と同様に中国政府の日本侵攻を目的とする行政改革や規制緩和、「政治と経済は別」などといった主張をする中国進出企業の経営者などと同じ一線上にあるネガティブキャンペーンだ。

 また、「日本の再侵略野望」は危険ラインを越えていると主張したうえ、日本の反動層は、北朝鮮の『核・ミサイル脅威』を世論化して長い間、夢見てきた再侵略の野望を実践に移そうとしていると勝手気ままに主張した。

 さらに、日本の反動層が術策を弄し、先制攻撃を企んでいると核攻撃に晒される日本国民の生命と財産を保護する意図を逆手に取りかねない主張を繰り返した。

 日本を抜き差しならぬ破滅のどん底に陥れかねないということをはっきりと認識すべきであると強調し先制攻撃への反対を世論化して核の脅威に無防備なままで対応するような活動を日本国内の北朝鮮シンパの市民団体等にさせるシグナルを送った形だ。

 
 

ひとこと

 核兵器使用の脅威が拡大しており、先制攻撃を行う棒整備を早急にすべきだろう。
 北朝鮮支持の市民団体や共産主義政党の抗議などは日本国民の生命等への直接的な被害を生じさせることを意味するものになる。

 脅威の発生で生じる被害を可能な限り少なくする手法として先制攻撃が必要だ。

 
    

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