#為替トレーダーが1.37兆円の賭け？133円視野に「ドル上昇続く」との見通し

　

　フランス大統領選挙が無難な候補者が当選したことから欧州連合の求心力が増したことから株価の上昇につながり、経済指標が好調を維持した結果など来月の米利上げ観測が高まった。

　このほか、テクニカル指標がドル高を示唆した。

　経済環境が好転しており、黒田日銀総裁の思惑が外れ物価上昇が円安にもかかわらず起きていないことで金利政策を当分の間維持する見込みなどもあり、経費の安い日本の円を利用するなど国際資本の思うがままの経済環境が作られている。

　このため、投資家は円に対する米ドルの上昇が続くとの見通しに靡いており、トレーダーらは今週、少なくとも120億ドル（約１兆3700億円）を円売りに賭けている。

　米証券保管振替機構（ＤＴＣＣ）のデータによればオプション市場では今週、ドルが来年までに
　　　１ドル＝133円
まで上昇するとの予想に基づく取引が増えている。

　オーバーナイト・インデックス・スワップ（翌日物レートと固定金利を交換する金利スワップ、ＯＩＳ）とフェデラルファンド（ＦＦ）金利に基づくと、市場が想定する６月利上げ確率は81％と先週の68％から大幅に上昇している。

　移動平均収束拡散手法（ＭＡＣＤ）などのテクニカル指標はドル一段高を示唆し115円をやや上回る３月高値の突破を試す展開を予想させる動きが見られた。

　

ひとこと

　為替取引で大口の中国などの新興国からの資金が安価な円が基盤の東京株式市場に流れ込んでおり、目先、大きな利益を生みだすポンプと化してきた。

　ただ、国内株式市場への資金流入も売り手がいてのことであり、為替が円高に振れれば大幅に下落するリスクもある。

　東京五輪の開催に伴う資金需要の回転が早くなり、都市の再開発資金も潤沢で不動産の価値の踏みあげで大きな資産価値が生まれてきている。

　ただ、1ドル＝130円は輸出産業には追い風だが、内需関連企業には逆風になりかねない。
　また、トランプ政権の貿易黒字を問題視する動きが強まる可能性を考えれば、輸出企業は付加価値を高くして供給面の量を減らして利益を確保するようにすべきだろう。

　日本の労働生産性の低さは日本の企業のモノやサービスに対する付加価値の率の低さがそもそもの元凶だ。

　これは日本人の労働力の価値を低くしているものでしかないことをマスコミは報道すべきだろう。

　欧米に媚び諂いすぎる日本の女衒のごとき経営者の欧米スタイルの経済システムへの信仰を捨て去る必要がある。

　まるで奴隷経済を強いるがごとき「働き方改革」を主導する宗教団体の思惑通りに動く政府の姿勢も、国益や日本人の健康を害するものでしかない。

　本質的な思考での　「働き方改革」では利益率の低い仕事は手放し、利益率の高い仕事に人材をシフトさせる取り組みが一番重要であり、薄利多売的に低賃金で雇用する業態の企業は自然淘汰させるような方向に政策を転換すれば、企業の懐具合も良くなり、余裕が出きるため、嗜好性の高いモノやサービスを提供する企業が潤うことにつながっていくだろう。

　当然、利益率が高ければ税収も増加することになる。
　シルバーなどの活用も、年金とのバランスを考えるのではなく加入者には所得に関係なく年金額を調整せずに支払うのが筋だろう。

　労働者の可処分所得を増やす政策が必要であり、控除の額の引き上げが一番重要だろう。

　また、税率も引き下げることで経済の活性化を図り、資金の流動性を加速させて付加価値を増やす政策により、税収の増加を図るようにすべきだ。

　江戸時代の吉宗の質素倹約が幕府の体制を壊していったことと同じ轍は踏まないようにすべきであり、人材の質の向上ともなった尾張藩の宗春の殖産的な政治を進めるべきだろう。

　時間短縮なども、労働価値を高くする仕事、つまり付加価値の高い仕事にシフトするような動きをすれば自然に短縮は可能だろう。
　付加価値の低い仕事ばかりでは収益を得るために長時間の労働が必要になり過重労働が繰り返される原理原則を考えるのが基本だ。

　こうした思考がない愚民政治家や官僚が大手を振って　「働き方改革」を話すことでちぐはぐな政治となっている。
　審議会の委員の顔触れなども、日本国民を欧米国際資本や中国・ロシアなどの奴隷と化すような思惑が見え隠れする様な陣容が多すぎる。