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2017年5月

2017年5月31日 (水)

GPSでサボリを防止?

  

 米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)によると北朝鮮の保衛部などは
   国境警備隊
の一部の部隊に対し、脱北防止あ密輸防止の対策としてGPSの導入を進めていることがわかったと伝えた。

 一部では既に試験運用が始まっている模様だ。

 咸鏡北道(ハムギョンブクト)の情報筋によると、穏城(オンソン)郡駐屯の国境警備隊4中隊は、最近になって隊員にGPSを装着させるようになった。

 

この地域が、密輸と脱北の主要ルートになっており、それを取り締まるためだ。

 このGPSは、国境で警戒勤務を行っている隊員の自動小銃の紐につけ、隊員が勤務地から無断で離脱する行為が減り、警備の厳重さが大きく向上した。

 両江道(リャンガンド)の情報筋によると、金正淑(キムジョンスク)郡駐屯の国境警備隊25旅団5大隊でも、GPSが試験的に導入されたが北朝鮮側でも中国側でもかなりの奥地で、脱北や密輸がさほど行われていないため、隊員が中国に忍び込み、強盗などの犯罪を犯したり、サボって掩体壕で居眠りをしたりすることを防ぐためと見られている。

 導入されたGPSは、丸い石鹸のような形で、小さなLCDの画面が付いており、電源スイッチ以外のボタンはなく、北朝鮮製のものと思われる。

 なお、このGPSが、位置確認だけを行うのか、音声の録音までするのかなど、機能は明らかになっていない。

 

また、GPSの監視センターは、中隊ではなく、かなり離れたところにある大隊本部にあり、どのように監視が行われているのか、状況を探りに行くことも難しいという。

 装着した隊員たちは、脱北や密輸の幇助を一時的に止めているという。

 しかし、GPSがどのように機能しているのか、どうすれば無力化できるかなどの情報が出回るのは時間の問題。

 
   

2兆3000億ユーロ規模の資産購入プログラムとマイナス金利政策がどのように解除されるか

 

 ドイツでは5月にインフレ率が鈍化し、エコノミスト予想も下回った。

 

ユーロ圏経済は前例のない金融刺激策を引き続き必要としているとの欧州中央銀行(ECB)当局者による主張を裏付ける形となった。

 ドイツ連邦統計局が30日発表した5月の消費者物価指数(CPI)速報値は、欧州連合(EU)基準で
   前年同月比+1.4%
の上昇となった。

 なお、伸び率は前月の2%を下回った。

 事前のエコノミスト調査では1.5%が見込まれていた。

 昨年後半以降の欧州域内全体でのインフレ加速でユーロ圏インフレ率は、ECBが目安とする水準に達した。

 ただ、当局者らはインフレ上昇はエネルギーコストを主体とするもので、まだ自律的ではないと警告している。

 

 投資家の間ではECBが2兆3000億ユーロ規模の資産購入プログラムとマイナス金利政策がどのように解除されるかについての観測が高まっている。

 

 ECBでは6月8日にエストニアの首都タリンで定例政策委員会を開催する。

 なお、ドラギ総裁は29日の欧州議会での証言で、緩和策を維持する必要があると説明した。

 31日公表される5月のユーロ圏インフレ率は1.5%と、前月の1.9%からの減速が予想されている。 

 
  

#国連特別報告者は単なる「個人の意見」であり、国連の合意された意見ではない。

 

 国際連合(国連)の特別報告者(special rapporteur)とは、国際連合人権理事会から任命され、特定の国における人権状況や主題別の人権状況について調査・監視・報告・勧告を行う専門家とされる。

 そのため、政府や組織から独立して
   個人の資格
で任務に就くが名目として
   中立的に職務を遂行
できるよう給与その他の金銭的報酬を受けないという。
 任期は3年が標準で、最長6年ということもある。
(3年間の収入は?誰が負担するのか...)

 

 国連人権理事会の特別報告者
   デービッド・ケイ氏
が6月中に理事会に提出する「訪日報告書」の草案は 「最初から結論ありき、だった」との意見がある。

 日本政府はケイ氏が昨年4月に来日した際、外務省、総務省、法務省などの高官との面会を調整し政府見解を説明する機会を設けた。

 しかし、ケイ氏は最初から説明を聞く耳は持っていないのか、非政府組織(NGO)関係者や報道関係者がケイ氏に接触してきた
   独自のルート
で聴取した意見や訴えを一方的に草案に色濃く反映したという。

(この独自ルートはどのようにして作られたのか不明であり、背景も不明)

 ケイ氏が日本滞在中から「教科書から慰安婦問題の記述が削除された」などと主張しており、この情報を得たのはどのルートの誰からなのかも明らかではない。

 報告書に盛り込む基本線は最初から決まっており、公平に調査し「真実」を調べるような姿勢はなかったようにも見える。

 そもそも、特別報告者の報告書には
   法的な拘束力もなく
国連の加盟国の合意された意見でもない「個人の報告書」でしかない。

 

 1996年にはニューヨーク大学法学部教授で人権の専門家とされる特別報告者の
   クマラスワミ氏
が個人的意見を盛り込んだ報告書で慰安婦を「性奴隷」と位置づけて提出した。
 特定の勢力の意を受けた報告書が作成され、これを根拠に韓国政府や日本の活動家らが利用した。

 また、国連特別報告者をめぐっては、プライバシーに関する
   ジョセフ・ケナタッチ氏
が共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明する書簡を、日本政府に対して送っていたことが分かっている。

 この「国連特別報告者」といっても国連に調査した結果を個人が報告するというものであり、勧告なども国連の意思ではない。

 そのため、勧告なども個人の意見の範囲であり、国は従う義務もない。

 しかし、国連と名がついているため、知識がない国民は国連の意思と混同しやすい。

 本来であれば、国連特別報告者というものの任命の手順から報告書の位置づけなどを詳細に説明する必要があるが、敢えて日本のマスコミは説明もしないまま日本の国民の意識をコントロールする手法を繰り返し使っており、公平な報道を行っているとは言えないものであり問題だ。

 国連の勧告と混同するような報道も見られ、真実を伝えているといえるのかどうか疑問。

 
     

トランプ政権に対する信頼性は地に落ちた。

 

 ドイツのメルケル首相はベルリンでインドのモディ首相と共同記者会見し
   「大きなプロジェクト」
に関して信頼できるパートナーとインドを称賛した。

 モディ首相は地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」にインドが参加することを示唆した。

 一方、米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
は米国時間30日早朝のツイッター投稿で、米国はドイツに対し
   巨大な貿易赤字
を抱えたうえ、ドイツが北大西洋条約機構(NATO)への負担や軍事に費やす額は支払うべき水準にはるかに及ばないと主張刷るなど、貿易と国防に関して再びドイツを非難した。

 メルケル独首相との個人的な関係を悪化させかねない暴走発言を垂れ流した。

 
 

ひとこと

 トランプ政権に対する信頼性は地に落ちており、外交交渉で強引な手法を繰り返し、外交チャンネルとは異なるルートで発言する手法は問題の芽を生む状況となっている。 

 単なる民間の不動産屋の手法を米国の政府の取り組みに取り入れることで過去作り上げてきた権益網を失うリスクに直面しているというのが現実だろう。

 こうした米国の権益網を奪う動きも当然出てくるだろう。

 英国が時を同じくして欧州連合からの離脱を決めたことで、英国の権益網も寸断する可能性がある。

 日本政府や企業は英国や米国が作り上げた太平洋戦争後の権益網が寸断される状況を鵜日を加えてみているのではなく、返してもらうだけではなく広げる動きをすべきだろう。

 不沈空母などといった考え方を氏た女衒政治家もいたが、時代の流れが変われば本質的な動きに戻るべきであり、本流を復活させる必要がある。

 傍流の政治家にいつまでも政治をまかせることが問題であり、宗教政党との関係も清算すべき時期であり、関係を切り捨てる決断も必要だろう。

  
   

米国消費支出は順調な軌道を歩んでいる。

 4月の米個人消費支出(PCE)は前月比で増加し、年初に弱さが続いた後、第2四半期(4-6月)は
   順調な軌道
を進んでいることが示唆された。

 また、支出の伸びは所得の伸びと一致した。

 

    

OPECの減産合意の内容は期待外れ。

 

 トロント・ドミニオン銀行の商品ストラテジスト
   バート・メレク氏
はメディアとのインタビューで、原油市場ではOPECの会合で
   「もっと大幅な削減になる」
との期待があったと指摘した。

 事前においては新たに数カ国が合意に加わるとの臆測も流れていた。
 また、2018年以降に
   合意が延長
されると願う声も聞かれたと指摘した。

 
  

2017年5月30日 (火)

聞く耳を持たない輩には厳重抗議は意味もないこと

 北朝鮮は29日午前5時40分ごろ、東岸の元山(ウォンサン)付近から日本海に向け
   弾道ミサイル
を発射した。

 菅官房長官は29日の会見で、「極めて問題のある行為で安保理決議への明白な違反」として「厳重に抗議を行い、最も強い表現で非難した」と語った。

 
 

ひとこと

 聞く耳を持たない相手に厳重な抗議を何度しても、是正することはない。
 ナチスがポーランドやチェコに侵攻していく過程での抗議と同じだ。

 聞くような素振りで、侵攻のための軍備の補強などを行うための時間稼ぎをしているのに過ぎない。
 核兵器の開発を進めていることについての認識が愚民政治家がマスコミのシナリオ通りに扇動的な発言を繰り返す日本の与野党の政治家には低すぎる傾向が強い。

 暴走発言は軽い頭を下げて収束させる醜態を晒す場面が多いことでも明らかだろう。

 民主政治はもともと無駄が多く、扇動的で無知な政治家が目立つ傾向が強いのも問題だろう。


 
   

韓国新政権の融和政策を推進させる意向に冷や水

 

 北朝鮮は29日午前5時40分ごろ、東岸の元山(ウォンサン)付近から日本海に向け
   弾道ミサイル
を発射した。

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は北朝鮮のミサイル発射について説明を受けたと、米国家安全保障会議の報道官が明らかにした。

 

 北朝鮮との融和政策を推進させる意向が目立つ韓国の
   文在寅大統領
は国家安全保障会議を招集した。

 
   

債務負担 が軽減されるまでは、ECBはギリシャ国債購入を検討しない

 

 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は29日、ブリュッセルの欧州議会でギリシャへの
   支援プログラム審査
が完了し同国の
   債務負担
が軽減されるまでは、ECBはギリシャ国債購入を検討しないと述べ
   「まずは完全な合意」
を成立させようと続けた。

 

なお、それから債務を長期的に持続可能とするやり方を見いだそうではないかと発言した。

 また、前回のユーロ圏財務相会合(ユーログループ)で債務措置の明確な定義がまとまらなかったことは残念だと述べた。

   
    

2017年5月29日 (月)

既成事実化したことは正しいという中国の主張は危険

 

 中国外務省の陸慷報道官は28日の記者会見で、イタリアで開かれた
   主要7カ国首脳会議(G7)
が発表したコミュニケが日本海と南シナ海の問題に触れたことについて、中国はこの件を注視していると述べ、G7は国際法を口実に、東海と南海の問題について好き勝手に言っていると続けた。

 共産主義国家である独裁政治体制の北朝鮮政府と同様に国際法を順守する気のない姿勢で、「このことに強い不満を覚えている」と、中国政府の態度を示した。

 

 陸報道官は、中国の日本海と南シナ海の問題における立場は、一貫して明確であると中国の主張を述べ、関連する争議は、当事国間の交渉による適切な調整によって解決するよう、従来取り組んできたと続けた。

 また、各分野における協力を推し進めることや、日本海と南シナ海の平和安定の共同維持、航行の自由および航路の安全のために力を入れてきたと中国の権益のみを広げる目論見を強調して見せた。

 さらに、G7と域外の国に対して、現状を見極め、関連問題で立場を示す承諾をしないよう望んでいると主張した。

 また、域内諸国が争いをコントロールするために払ってきた努力を十分に尊重すべきだとして
   無責任な言論
を止め、地域の平和と安定のための建設的な役割を発揮するよう求めた。

 
 

ひとこと

 既成事実化したことは正しいとする主張は韓国の竹島の占領と同じスタンスであり、中国の主張を押し通す意図があり、中国の軍事力の強化で周辺諸国柄の圧力が今後も高くなることを懸念させるものである。

 中国の意を受けた日本の野党政治家や商社の経営者などマスコミを含め、中国の目論見を支援し、中国の権益や軍事力の拡大を支援するため、経済と政治は別などといったまやかしの思考を拡大させ、日本の国力や防衛力を殺ぐ動きを強めており、中国に取って都合の悪い「共謀罪」を廃案させる運動を活発化させている背景のひとつとなっている。

 
  

2017年5月28日 (日)

パリ協定について判断を下すのはシチリア島での首脳会談後

 

 フランス大統領選挙で中道で無所属の
   マクロン氏
がトランプ氏が支援するルペン候補を破り、選挙に勝利し大統領に就任した。

 

フランスの政府高官によると、他の首脳は、温暖化対策を定めた「パリ協定」から離脱しないようトランプ大統領の説得を試みるものの、トランプ氏が孤立するような状況は避ける意向で取り組むという。

 米国務省のティラーソン長官は24日、トランプ氏がパリ協定について判断を下すのはシチリア島での首脳会談後だと述べていた。

  
  

テロ警戒レベルを最高度から1段下の「重大」に引き下げ

 

英国のメイ首相は27日、中部マンチェスターで起きた
   自爆テロ事件
の捜査が進展したことを受け、英国の
   テロ警戒レベル
を5段階の最高度に当たる「危機的」から、1段下の「重大」に引き下げたと発表した。

 警戒レベルは自爆テロ後、
   「テロが差し迫っている」
ことを示す「危機的」に引き上げられた。

 「重大」は「テロが起こる可能性が高い」状態とされ、メイ首相は国民に引き続き警戒を呼び掛けている。

   
  

2017年5月27日 (土)

ビットコイン への投資が過熱

 

 中国人投資家が中国国内から資産を海外に持ちだすための手段としての利用などの拡大に伴い
   ビットコイン
への投資熱がますます高まっている。

 

 ビットコイン1枚の価格は現在、約2450ドルと、金1オンスのほぼ2倍まで上昇しバブル化している。

 ビットコインと金は、いずれも
   政治と経済の不透明感が強い局面
で資産の逃避先となる傾向にある。

 業界幹部らはビットコインの高騰について、企業によるビットコイン採用が増えている中で、投資家がリスクのより高い資産から普及が進む
   デジタル資産
に移行していることにもけん引されているとみている。

 ビットコインバブルが形成されつつあり崩壊の時期を考えたうえで参加するリスクを読む必要がある。

 
    

迷彩服を着た男らが「コプト教教徒」を乗せたバスに発砲

 

 エジプトの首都カイロの南方200キロにあるミニア県で26日、キリスト教の一派で同国少数派の
   コプト教教徒
を乗せたバスに迷彩服を着た男らが発砲し、少なくとも28人が死亡した。

 なお、この犠牲者には子供も含まれるもよう。

 同県の治安当局者によると、さらに25人がこの銃撃で負傷したことを明らかにした。
 コプト教徒らは同県の聖サミュエル修道院に向かっていた途中という。

 現時点で犯行声明は出ていない。

 

 これまで過激派組織「イスラム国」(IS)は4月に発生した2件のコプト教会爆破を認めており、エジプト国内の分派組織がコプト教信者をテロの対象にすると公言していた。

 
    

米ドル指数が小幅に上昇

 

 NY時間、外国為替市場では米ドル指数が小幅に上昇した。

 

朝方発表された1-3月(第1四半期)の米実質国内総生産(GDP)改定値は、速報値から上方修正された。
 米ドル指数は週間でも上昇となる見込み。

 米商務省の発表によると、第1四半期の実質GDP改定値は
   前期比+1.2%(年率)
と、速報値の0.7%増から上方修正された。

 事前調査のエコノミスト予想値では0.9%増だった。

    
     

2017年5月26日 (金)

安全保障に焦点を絞る

 

 米国務省の元高官で現在は欧州外交評議会に所属する
   ジェレミー・シャピロ氏
は、シチリア島のタオルミナで26日から2日間の日程で開幕するG7首脳会における話し合いで安全保障に焦点を絞ることが、貿易や気候変動といった
   異論の多い議題
を目立たなくするだろうと指摘した。

 フランス政府高官によると、他の首脳は、温暖化対策を定めた「パリ協定」から離脱しないようトランプ大統領の説得を試みることをメディアの取材で明らかにしている。

 なお、トランプ氏が孤立するような状況は避ける意向という。

 
 
   

大統領令は「憎悪に満ちている」と厳しく批判

 

 イスラム教徒が多数を占める6カ国から米国への入国を禁止する米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が署名した「大統領令」を巡り、米連邦高裁は
   大統領令の執行差し止め措置
を支持する判断を下した。

 

連邦高裁は大統領令は「憎悪に満ちている」と厳しく批判した。
 この問題をめぐる他の審理にも影響することが確実となった。

 リッチモンド連邦高裁は25日、入国制限令の差し止めの解除を認めない判断を下した。
 79ページにわたる判決文には厳しい言葉が並び、大統領令について
   「害を及ぼすリスク」
が特に深刻なのは、選挙で選ばれた国家最高権力の立場から下される大統領令が憎悪に満ちており、単一の宗教に向けられていることだと指摘した。

 
     

「上院情報特別委員会」の証言に向け準備

 

 コミー前FBI長官は米国議会の
   上院情報特別委員会
での証言に向け準備を進めている。

 ただ、トランプ政権あるいは司法省の
   特別検察官
から公聴会出席の取りやめ、もしくは
   証言範囲の制限
を求められる可能性があるという。

   
    

会話のメモ提出を阻止する動き

 

 コミー前FBI長官の考えをよく知る関係者は匿名でメディアの取材に応じ、コミー前長官は恐らく
   コミー氏自身の証言
やトランプ氏との
   会話のメモ提出
をホワイトハウスが阻止しようとすると懸念しているだろうと話した。

 
 
    

真実を明かす必要性

 

 かつてコミー前FBI長官の下でFBI上席捜査官を務めた
   ロナルド・ホスコ氏
は、コミー氏は
   法の支配
を重んじるが
   真実を明かす必要性
を信じる人物でもあるとメディアの取材で指摘した。

 ホワイトハウスがコミー氏の証言を妨害する行動に出た場合、コミー氏は反撃するだろうと話した。

 
   

前日まで低迷していた米ドルは反発

 

 NY時間外国為替市場では米ドルが上昇した。

 

原油相場の大幅下落が
   資源国通貨
の重しとなる中、前日まで低迷していた米ドルは反発した。

 25日はキリスト昇天祭の祝日で欧州の多くの市場が休場となった。

 このため、商いは比較的薄い状態の中で米ドルは反発したものの、連邦公開市場委員会(FOMC)議事録を受けた前日の下落分を埋めるまでには至っていない。

2017年5月25日 (木)

値ごろ感と質との適切なバランスを取ることが重要

 
 
 アルボーン・パートナーズのアジア責任者
   リチャード・ジョンストン氏(香港在勤)
は、値ごろ感と質との適切なバランスを取ることが重要だと指摘する。
 
 顧客は高級なオフィスの賃料に大金をつぎ込むことに難色を示す。
 一方では、あまりにも賃料の低いオフィスを見ると警戒するという。

 ただ、採用しようとしている
   トップレベル
の人々に靴箱のようなオフィスで勤務することを納得させるのは難しい。
 
 窓が小さくエアコンの音が響く古いビルの一つに移転することを想像してみてほしい。

 企業の経営状態について、信頼が揺らぐのは間違いないと述べた。

  
    
   

インフレの進展が減速

 

 米連邦準備制度理事会(FRB)が24日に公表した5月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合議事録によると、大部分の当局者は
   もう一段の利上げ
が近く適切になると判断しているという。

 そのため4兆5000億ドル規模の当局のバランスシートについて、緩やかに縮小させる計画を支持した。
 さらに、数人の参加者が
   インフレの進展が減速
した可能性がある、との懸念を表明したことも示された。

  

 議事録公表を受け、きょうの為替市場では1ドル=111円40ー70銭台で推移している。
 前日の日本株終了時点111円94銭からややドル安・円高水準に振れた。

 

きょうの日本株は、円高リスクへの警戒で小安く始まった。
 その後、主要株価指数は前日終値を挟み一進一退となった。

 

しかし、午前半ば以降に米国株の行方を暗示するシカゴ24時間電子取引システム(GLOBEX)のS&P500種株価指数先物が堅調に推移すると、徐々に上昇が鮮明となった。

   
     

近く追加利上げに踏み切る確率が高い

 
 

 NY時間24日の外国為替市場は米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録で、インフレの進展が減速した可能性が複数メンバーから指摘されたものの、依然として近く追加利上げに踏み切る確率は高いことが示され米ドルは下落した。

 主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は約0.3%下げた。

 FOMC会合の議事録によると、大部分の当局者はもう一段の利上げが「近く適切になる」と判断している。
 また、4兆5000億ドル規模の当局のバランスシートを緩やかに縮小させる計画を支持した。

 
    

バランスシートを緩やかに縮小させる計画を支持

 

 米連邦準備制度理事会(FRB)が24日公表した連邦公開市場委員会(FOMC)会合の議事録によると、大部分の当局者はもう一段の利上げが「近く適切になる」と判断した。

 

また、4兆5000億ドル規模の当局のバランスシートを緩やかに縮小させる計画を支持した。

 「大部分の参加者」は、経済に関して入手する情報が予想とおおむね一致した場合は、政策緩和の解除をさらに一歩進めるのが近く適切になると判断したと記された。  

2017年5月24日 (水)

1─4月の利益は前年比+24.8%増

 

  中国財政省は24日、1─4月の中国国有企業の利益は
   8247億5000万元
    (1196億9000万ドル 前年同期比+24.8%)
と発表した。

 なお、売上高は17.5%増の15兆5800億元だった。

 4月末時点の国有企業の負債総額は
   90兆3700億元(前年比+11%)
だった。

 
    

#最終的に米西海岸を射程に入れる核ミサイルの配備に成功すると指摘(米国)

 

 米国防総省の情報部門である国防情報局(DIA)の
   ビンセント・スチュワート海兵隊中将
は23日、米上院軍事委員会の公聴会用にまとめた準備原稿で、北朝鮮が今月13日に実施した
   弾道ミサイル実験
は「成功」だったと指摘したうえ、このミサイルは同国西部から発射され、日本海に落下していたと続けた。

 この発射実験について米国の情報機関が公に判断を示したのはこれが初めてとなる。

 スチュワート局長は北朝鮮が昨年実施した前例にない数の弾道ミサイル実験、2回行ったとみられる核実験を挙げて
   「北朝鮮は敵対的な国家」
であり、米国に
   安全保障上の重大な課題
を突きつけていることに変わりはないと述べた。

また、ウィリアム・マークス海軍中佐は電子メールで、現在の軌道をたどるなら、北朝鮮は最終的に米西海岸を射程に入れる核ミサイルの配備に成功することになると指摘した。

 その時期を予測するのは不可能だが、間違いなくそれが実現する道筋にあると説明した。

 
 

ひとこと

 米国の情報機関は諜報精度を明らかにしかねないため、情報の出所が言えないジレンマがあり、マスコミに情報を流すことが制限するのは当然のことだ。

 日本のマスコミや野党が北朝鮮や中国の工作員を利する様な思惑を疑わせるような共謀罪の法案の廃案を前面に出し偏向的な報道を繰り返しているなか、米国の情報機関が議会で証言したが、この内容は日本のマスコミが取り上げることは皆無だ。

 中国の軍事的な拡張や傲慢な動きに対しても中国進出の自動車産業、商社などの経営者は否定的なスタンスであり、広告料を受け取るマスコミは報道を抑制している感じだ。

 政府首脳の周辺の出来事も法的に問題があり、証言させて徹底的に追求するひつようがある。
 これを庇う姿勢が与党として問題であり、問題のある首相を含めて切り捨ててしまう度胸すらないのはいただけない。

 
 

欧州最大の経済国であるドイツはユーロ圏景気回復の中心

 

 欧州最大の経済国であるドイツはユーロ圏景気回復の中心にある。

 
 ドイツのIfo経済研究所がまとめた5月の独企業景況感指数は
   114.6(4月 113.0(改定値))
に上昇し、1991年以来の高水準に達し、独経済のフル稼働状態が今後も続くことが示唆された。

 先に発表された1-3月期の国内総生産(GDP)改定値は前期比0.6%増と1年ぶりの高い伸びとなった。

 消費支出、投資、輸出の全てが成長にプラス寄与した。

 北ドイツ州立銀行(ノルトLB)のエコノミスト
   イエンス・クラマー氏(ハノーバー在勤)
はメディアの取材でドイツ経済は極めて明るい状況にあると述べたうえ成長は健全だと語った。
 個人消費と投資が強いほか、貿易は景気拡大に寄与し続けている」と指摘した。
 
 
 
   

肯定も否定もできない

 

 米国インディアナ州選出の元上院議員で、現在はトランプ政権の閣僚

   ダン・コーツ国家情報長官
は23日、議会上院軍事委員会の公聴会で、米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
からロシアとの間に
   共謀はないと公に否定
するよう圧力を受けたかどうかについて、肯定も否定もできないと回答した。

 ただ、大統領選へのロシア関与疑惑を調査するため先週指名された
   モラー特別検察官
には積極的に協力する意向を表明した。
  
 
 コーツ国家情報長官は「自身と大統領との間の議論や情報」は開示されるべきではないと述べたが
   議会の調査委員会
に召喚されれば「何を知っていて、何を知らないのか」情報を提供するのはやぶさかでないと付け加えた。
 
 
 
    

マンチェスター・アリーナの爆発犯はサルマン・アベディ容疑者

 

 英国の工業都市マンチェスターのマンチェスター・アリーナ(2万1000席)で22日午後10時30分ごろ、米国の歌手
   アリアナ・グランデさん
の公演が終わり、若者のファンたちが会場のを去ろうとしている時に爆発が起こった。

 多数の未成年者を含む22人が死亡。
 少なくとも59人がけがをし、重体の負傷者もいる。
 自爆テロ事件で、英警察当局は容疑者を特定した。
 なお、この事件が単独による犯行だったか組織的犯行だったか、調べを進めているという。 

 英紙テレグラフが米国当局者の情報としてマンチェスター北部の生まれでリビア難民の両親を持つ
   サルマン・アベディ容疑者
だと報じた。

 アベディ容疑者の単独による犯行かは、これまでのところ不明。

 なお、英国警察は容疑者が22歳だと発表したが、過激派組織「イスラム国(IS)」が犯行声明を出したことから、詳細を公表していない。
 警察は事件への共謀の疑いでマンチェスター南部で23歳の男性1人を拘束している。

 

 メイ首相はテロの背後にある「イデオロギー」と戦うと表明した。
 来月の総選挙に向けた選挙活動は無期限で停止された。

 事件後の最初の公の発言で首相は官邸前での記者会見で
   「冷酷な計算」
に基づいて子供を標的とした英国で最悪のテロの一つだと発言し「罪のない無防備な未成年者を意図的に狙った卑劣極まる攻撃」を非難した。

 メイ首相は午前9時から閣僚と治安当局者を集めた緊急会合
   国家緊急治安特別閣議(コブラ、COBRA)
を開いた。
 テロ警戒水準は上から2番目の「深刻」で維持されている。

 

 米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
は訪問先のベツレヘムで、テロ犯らを
   「邪悪の負け犬」
と呼び、「怪物と呼べばテロリストらは名誉に思うだろうからそうは呼ばない」と語った。

 また、「この邪悪なイデオロギーを跡形もなく消滅させる必要がある」と続けた。

  
    

2017年5月23日 (火)

バランスシートをいつ、どのように縮小する意向かを探る

 

 ベレンベルク・キャピタル・マーケッツの米国・アジア担当チーフエコノミスト
   ミッキー・レビー氏(ニューヨーク在勤)
はメディアのインタビューで5月2日までの時期は消費者と企業の信頼感指数がまだとても高かったと述べ、米金融当局が6月に利上げに動くと議事録が裏付けるか、人々がそう読み取ることになるだろうと指摘した。

  

 レビー氏も他のエコノミストも、今回の議事録で連邦準備制度が抱える
   4兆5000億ドル(約500兆円)
のバランスシートをいつ、どのように縮小する意向であるかに関して、重要な決定が示されることはないと見込む。

 なお、この話題を巡る議論が重要なヒントを提供する可能性があるとエコノミストの一部はみている。

 
     

#米国議会上院情報委員会の召喚を拒否

 

 アソシエーテッド・プレス(AP)やウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)、FOXニューズは米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
の政権の
   マイケル・フリン前米大統領補佐官(国家安全保障担当)
に近い筋の情報としてフリン氏は、ロシアの
   米大統領選介入疑惑
を調査している米国議会上院情報委員会の召喚に応じない構えと、複数メディアが22日報じた。

 同氏は黙秘権行使を認める米国憲法修正第5条に基づき召喚を拒否する考え。

 同日中に自身の決定を上院情報委員会に伝える見通し。

 上院情報委員会は4月28日、フリン氏に書簡を送り、関連文書の提出を要請したが、フリン氏はこの要請についても拒否している。

 

ひとこと

 黙秘権の行使で関連文書や召喚を拒否していることで、ロシアの米大統領選介入疑惑を認めたと同じだろう。

 トランプ政権の胡散臭さは前例がなく、米国内の分断を広げる可能性がある。

 こうした状況からトランプ氏の外交成果も霧散して、弾劾裁判に持ち込まれていくことが予想される。

 フリン氏の召喚でトランプ政権の命運が決まりかねないのかもしれない。

 
    

財政政策や構造改革が実現すれば「景気見通しを上振れさせる可能性がある」

 

 ダラス地区連銀のカプラン総裁は22日、3~4月の米物価指標の弱さに触れ
   「年2%の物価目標」
に向けた進捗は遅く、時にむらがあると認識していると指摘した。

 3月を含めて2017年中は3回の利上げが基本シナリオとして適切だとの認識を示した。

 量的金融緩和策で膨らんだ米連邦準備理事会(FRB)の保有資産の縮小については「今年中に始めるのが適切だろう」と指摘した。

 物価目標の達成に向け、今後のデータを辛抱強く見極めていく姿勢を示した。

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
の政権による財政政策や構造改革が実現すれば「景気見通しを上振れさせる可能性がある」との見解を示した。

 一方、こうした政策の変更が個人の医療費負担の増加や、移民の消費減退などを通じて米景気に与える悪影響を見極める必要があるとの認識を明らかにした。

 カプラン総裁は今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)では政策決定の投票権を持つ。
 政策運営では「中間派」とみられている。

 
   

2017年5月22日 (月)

#投資でのトランプ効果は山を越えて失速しつつある

 

 持株会社アイカーン・エンタープライズの創業者で資産家の
   カール・アイカーン氏
は米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
の特別アドバイザーを務めながら、投資でのトランプ効果を失いつつあるという。

 選挙戦当初からトランプ候補を支持してきたアイカーン氏が保有する株式ポートフォリオでは、大統領選以降のパフォーマンスがS&P500種株価指数をわずかに上回る程度となっている。

 昨年のクリスマスまででは、同指数に対するリードは16ポイント超に拡大していた。

 期待して就任したトランプ大統領の誕生から2カ月が経過するまでに、そのリードはほぼ消失してしまった。

 

 アイカーン氏のポートフォリオのリターンは、大統領選から5月18日終値までの時点で13%だった。
 これに対しS&P500種は12%と肉薄してきている。

 

 米証券取引委員会(SEC)への届け出では、アイカーン氏のポートフォリオにおけるリターン上昇の大半は、製油会社CVRエナジーの株式によってもたらされた。

 大統領選以降の同社株のリターンは73%に及んだ。

 

この上昇は、アイカーン氏がトランプ政権をうまく導いたことにより、同氏の投資にとってマイナスな
   環境保護局(EPA)の規制
を変更させられるとの楽観的な見方が背景にあった。

 アイカーン氏のポートフォリオ悪化が顕著になり始めたのは2月6日、レンタカー会社
   ハーツ・グローバル・ホールディングス株
の影響が大きい。

 同株は大統領選以降に66%下げ利益を蝕んだ。

 

 トランプ氏の政策の多くが米国の法律に抵触している可能性が出ており、米国内の対立関係が精鋭化している。

 ロシア問題については司法省が特別検察官の任命で捜査も本格化していくことになっている。

 

 アイカーン氏によるあからさまなEPA規制批判は
   利益相反
に相当するとの疑念も浮上し、問題化する可能性もある。

 

 5月15日付の届け出によれば、3月31日時点でアイカーン氏のポートフォリオに含まれる銘柄はこのほか、シェニエール・エナジー、ビジネスサービスプロバイダーのコンデュエント、アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)などという。

 

一方で製薬会社アラガンや音声認識ソフトメーカー、ニュアンス・コミュニケーションズの株式は売却されていた。

 
    

#北朝鮮への経済制裁や外交手段による圧力強化は「初期の段階」にある。

 

 米国務省のティラーソン長官は21日、FOXニュースとのインタビューで、北朝鮮の弾道ミサイル発射について、「失望し、憂慮すべきことだ」と指摘した。
 また、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への経済制裁や外交手段による圧力強化は「初期の段階」にあるとの認識を示した。

 

一方、トランプ米政権による
   北朝鮮への圧力
が効いていないとの見方については否定した。

 

 北朝鮮が行っている核兵器計画の継続は
   安全や繁栄への道
ではないというメッセージを北朝鮮が受け取ることを期待すると緩い発言を繰り返して強調して見せたが核兵器という交渉カードの強化を目論む北朝鮮にとっては意味のない言葉遊びにしかすぎないだろう。

 北朝鮮がミサイル発射を停止するまでは、北朝鮮政府の考えは変わっていないことになると述べ、ミサイル発射を停止するよう改めて要求した。

 

ひとこと

 同じ轍を何度も踏んでおり、時間を北朝鮮に与え続けているとしか言えないものだ。
 時間を与えることで北朝鮮の攻撃力が増している状況に変化はない。

 飛行体の距離が伸びており、攻撃力が高くなっている環境だが中国の警告すら効かなくなっている現状を見れば、中国政府の甘い対応も北朝鮮からの核攻撃を受ける可能性がある。

 米国の予算も暫定予算のままで正式な予算が成立する可能性は現状のトランプ政権のいろいろなトラブルを見れば低く、暫定予算が切れる9月まで続きそうだ。

 それまでは軍事的な行動が抑制された状況が続くということにもなる。
 この点を斟酌して北朝鮮が値踏みをして動いているようにも見える。

 
 

準中距離弾道ミサイル(medium-range ballistic missile MRBM)

 

 準中距離弾道ミサイル(medium-range ballistic missile MRBM)

 弾道ミサイルのうち射程1,000-3,000km程度のもので、
   中距離弾道ミサイル
との違いは、単に射程がやや短いのみでのことで、厳密な区分はない。

 冷戦期においては、発射地・着弾地とも欧州域内における極地戦での核兵器搭載による使用が考えられていた。

 

そのため、中距離核戦力全廃条約の対象となっている。

 この規模のミサイルは、パーシング I/IIミサイルなど1960年代には
   地上移動発射方式
が開発された。

 北朝鮮のテポドン、ノドンなどが該当する。

 
    

準中距離弾頭ミサイル(MRBM)を北朝鮮が発射

 

 北朝鮮が21日午後、平安北道(ピョンアンブクト)の北倉(プクチャン)一帯から発射した弾道ミサイルについて、米国の
   ドナルド・トランプ氏
の政権は
   準中距離弾頭ミサイル(MRBM)
であるとの認識を示した。

 米国のABC放送は、米国政府は声明を通じて「米国は北朝鮮がMBRMを発射したという事実を知っている」と報道し、「最近、北朝鮮が3回の試験発射を行ったミサイルよりも飛行距離が短い」と続けた。

 なお、日本政府や韓国の合同参謀本部によると、ミサイルは500キロ余り飛行し、日本海に落下したという。

  
   

2017年5月21日 (日)

部族間の対立も背景にあるだろう。

 

 国連のグテレス事務総長は20日、報道官を通じて声明を発表し、リビア南部で起きている衝突で多大な死傷者が出たことに懸念を示した。

 各側は抑制を保ち、地元情勢の早期安定を図るよう促した。

 さらに、リビア問題は軍事手段を通じて解決できるものではないと強調した。

 互いに政治対話を約束し、これに向けて努力するよう各側に呼びかけた。

 リビアの退役将軍ハフタル氏が率いる「国民軍」はこのほど、南部の空軍基地で別の武装派閥と衝突し、現場において集団処刑が行われ、141人が死亡したという。

 
 

ひとこと

 権力的な闘争であり、敵対する勢力との話し合いに至るまでに優勢なポジションを確保するための戦略的な動きだろう。

 こうした行為は相手の勢力を殺ぐためには今後も起きる可能性が高い。
 相手の勢力を排除する動きを行わなければ逆になることを受け入れるということにほかならない。
 話し合いなどということも時間が必要となるだろう。

 リビアは部族国家の連合体であり、部族間の経済的な格差も大きく妥協点を探る動きが続いていくことになる。

 
    

崖っぷち政権

 

 米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
がロシアゲート疑惑で捜査中止の要請を受け入れなかった
   コミー前連邦捜査局(FBI)長官
を解任したが、コミー氏は昨年の大統領選挙にロシアが影響を与えた可能性を巡る捜査について
   議会証言
を行うことで合意した。

 

就任後初めてとなる外遊に出発したトランプ大統領に対する米国内での政治的な圧力が一段と強まっている。

 中東・欧州歴訪を始めたトランプ大統領は、サウジアラビアのサルマン国王やイスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長、フランスのマクロン新大統領らと会談するほか、ベルギーでの北大西洋条約機構(NATO)首脳会議とイタリアでの7カ国(G7)首脳会議に出席する。

  

 米国議会上院情報特別委員会の
   バー委員長(共和)
   ウォーナー副委員長(民主)
の両氏は19日、コミー氏が同委員会で証言すると発表した。

 

これより先、ワシントン・ポスト(WP)紙は事情に詳しい関係者の話として、大統領選でのトランプ陣営の
   ロシアとの不透明な関係
についての捜査で、大統領に近い上級アドバイザーの1人が参考人として特定されたと伝えていた。

 ただ、WPはホワイトハウスのこのアドバイザーの氏名を明示していない。

 FBIが水面下で進められていた捜査は加速しつつあり、捜査官らは事情聴取を進め、召喚状を発行するために大陪審に働き掛けている状況にあるという。

  

 また、ニューヨーク・タイムズ(NYT)紙も同日、匿名の米国政府当局者が同紙に提供した会談要旨を引用し、トランプ大統領は5月10日にホワイトハウスの執務室でロシア当局者と会談した際、コミー氏について
   「狂った、本当にいかれた人物だ」
と話していたと報じた。
 また、大統領はロシア側に、コミー氏を解任することで「重い圧力」が緩和されたと語ったという。

 

 ただ、大統領の外遊に同行しているホワイトハウスの
   スパイサー報道官
はこうした報道について、大統領専用機「エアフォースワン」からコメントを発表した。

 

NYTの記事を巡っては肯定も否定もしていない。
 ただ、「ロシアの行動に関する捜査を目立たせ政治問題化することで、コミ-氏はロシアに対応し交渉するためのわれわれの能力に対して不必要な圧力を生み出した」と論点の据替を目論むような表現を用いて主張した。

 また、WPの報道については、大統領が先に言った通り
   徹底的な捜査
が選挙活動と外国の敵対勢力との間に共謀などなかったことを裏付けるだろうと論じた。

 

司法省は選挙戦でのロシア問題を捜査する特別検察官として
   ロバート・モラー元FBI長官
を任命している。

 この特別検察官の任命をトランプ氏は魔女狩りと表現し嫌悪感を示したうえ、FBIの捜査で十分との姿勢を示したが、コミー氏の後任が意のままに操れるとの思惑が働いたのかもしれない。

     
  

#北朝鮮が核兵器「実戦配備した」と主張。「日本も攻撃圏内」と威嚇。

 

 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は20日
   「日本もわれわれの攻撃圏内にある」
と題する論評を伝えた。

 北朝鮮の報道では実戦配備された核兵器を含む、北朝鮮人民軍の全ての軍事的攻撃手段は、米本土と共に日本駐屯の米帝侵略軍基地にも精密に照準を合わせ、発射の瞬間だけを待っていると「張子の虎」が威嚇した。

 論評では北朝鮮が新たに開発した戦略弾道ミサイルを発射して以降、誰よりも不安になっているのは日本の反動勢力だと主張した。

 また、日本は米国に追従し、北朝鮮への制裁策動に狂奔し、自ら北朝鮮の攻撃圏内に深く入る結果を招いたと批判した。その上で、今からでも、災いを招く愚かな行為を自粛した方がよいと警告してみせた。

 

ひとこと

 経済制裁の影響で北朝鮮国内の反金正恩の活動が活発化していくことを抑え込みたいとの思惑があるのだろう。
 単なるプロパガンダの類であり、無視すればいい。

 万一、北朝鮮が核兵器などABC兵器を使用し、国内に着弾すれば数万人から数百万人に被害が及ぶことにもなりかねず、ノー天気で無策な与野党の政治家や官僚、マスコミを追求する動きが加速することになるだろう。

 過去の発言などによってはテロの対象となりかねず。
 暴走する動きを止めることは不可能ともなりかねず、急速に治安が悪化することも予想される。

 そのため、治安回復の過程で愚民政治家の民主主義などは吹き飛ばされることにもなり、日本国内の世論は激変し、これまでの流れとは根本的に代わることになることを理解すべきだろう。

 安保も当然役に立たないものとなれば日本も核兵器を保有することは生存権の維持のため必要な権利となる。

 
     

#増長する中国 南シナ海の領有権問題で「戦争する準備はできている」と恫喝

 

 中国が掲げる
   「一帯一路(One Belt One Road)」構想
に関する国際会議に出席するために北京を訪れていたフィリピンの
   ロドリゴ・ドゥテルテ大統領
は19日、南シナ海の領有権争いをめぐり、中国政府の首脳陣から
   戦争する準備はできている
と警告されたことを明かした。

  

 今週、ドゥテルテ大統領は、中国の北京で
   習近平国家主席
や李克強(Li Keqiang)首相と会談した。
 会談において警告されたことを公にするのは、中国に対して弱腰だとフィリピン国内で批判されているからだと述べた。

 ドゥテルテ大統領は、これまでは伝えられなかった南シナ海での
   天然資源開発の計画
を明かしながら、会談においてフィリッピンは石油採掘を行うつもりだと表明したと述べた。

 これに対し、習国家主席と李首相はドゥテルテ大統領に「私たちは友人だ。あなたと争いたくはない。今の温かい関係を維持したい。しかし、あなたが対決を迫るというのなら、われわれは戦争に突入するだろう」と述べたという。

 16日にフィリピンに帰国した際、南シナ海の天然資源を中国やベトナムと共同開発することには前向きだと発言した。
 一方で、領有権を争う他の国々については言及しなかった。

 

ひとこと

 中国の貪欲な姿勢の一端だ。話し合い「平和外交」などと称するが、本質は中国政府の意のままの経済活動を認めなければ、武力で対応するということでしかない。

 政治と経済が表裏一体となっている中国の体制では平和外交がメインであるが、意に添わなければ軍事的行動を起こすことを承知しておけという類のものでしかない。

 共産主義者の思考そのものであり、平和という看板は自己に都合の良いように用いられる単なる言葉の綾でしかない。ここでいう平和は日本国民に問っての平和ではなく、共産主義者にとっての平和であり、共産主義者の勢力を殺ぐ動きは全て敵対的な戦闘行為と見なすと同じことを意味する独善的なものだ。
 平和を前面に出している政党や宗教団体の胡散臭さは話にもならない。

 こうしたことを真に受ける中国進出の日本の輸出産業や商社などの経営者の思考の低さ、欲深さなどは話にもならないものであり、「政治と経済は別」などという甘い「へ理屈」は中国政府にはそもそも存在しておらず、中国の思惑通りに動く道化の様なものだ。

 愚かな経営者や政治家、マスコミの垂れ流す情報が日本国民の思考を麻痺させ、中国による侵略を容易にさせる国家を作りだしてきている。
 行政改革、規制緩和などのなかに日本の国力を低下させる種を植えつけてきているともいえるものだ。

 
    

内憂外患

 

 米国内では、昨年の大統領選で大統領の
   ドナルド・トランプ氏
の陣営がロシアによる
   サイバー攻撃
などに関与したのではないかといった
   「ロシアゲート」疑惑
に関し、
司法省は独立性の特別検察官を設置し
   ロバート・モラー元FBI長官
を任命した。

 

 この「ロシアゲート」疑惑については、捜査の継続をしていたコミー前FBI長官にトランプ氏側近が捜査の対象になっていることなどから火の粉を被る恐れが出てきたことでトランプ氏は捜査中止を要請したが聞き入れられなかったことから解任したとされる問題を受け、野党・民主党や米メディアから
   「大統領が捜査を妨害している」
との批判が出ていた。

 そのため、司法省は特別検察官の任命により、公正な捜査を進める方針を示した。

 この特別検察官の任命に対し、トランプ氏は「魔女狩り」という表現で批判したが、これまでの素行の悪さを考えれば真実を明らかにしたくないのだろう。

 司法妨害が明らかになれば、米国議会の弾劾裁判が開かれることになり、証拠が揃えば罷免されることになるため、任期途中の退陣となりニクソン大統領と同じ道を辿るかもしれない。

 

 トランプ氏は米国内における混乱で信頼感を大きく低下させるなか20日には、就任後初の訪問国となるサウジアラビアの首都リヤドに到着した。

 

今回の中東・欧州歴訪を通じ、対テロ戦や中東和平など国際的課題への対応で米国の指導力を示したい意向で、自身に向けられた内外の懸念を払拭する目論見がある。

 トランプ氏は到着後、空港でサルマン国王らの出迎えを受けた。
 なお、メラニア夫人と長女のイバンカ補佐官、娘婿の
   クシュナー大統領上級顧問
も同行している。

 トランプ氏は王宮での歓迎式典と昼食会に続き、国王や皇太子らと個別に会談した。

 

サウジ側と同国への大規模な軍用品売却などで合意した。
 トランプ氏は単純な思考なのか「素晴らしい日だ。数千億ドルもの投資が米国に来て仕事を生む」と述べて成果を強調して見せた。

 

 サウジ側は、イエメンにおける軍事行動や専制主義的な政治体制からオバマ前米政権下でぎくしゃくした両国関係の立て直しを期待している。

 

サルマン国王はトランプ氏の到着後、ツイッターへの投稿で「あなたの訪問は、われわれの
   戦略的協力
を強化し、世界の安全保障と安定につながるだろう」と歓迎の意を表明した。

 

トランプ氏も「リヤドに来ることができて素晴らしい」と投稿した。

 
   

2017年5月20日 (土)

好き好んで韓国を支援する?

 

  韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本に派遣した特使団の一員である与党「共に民主党」の
   尹昊重(ユン・ホジュン)国会議員
が18日、韓国CBSラジオの電話インタビューで、慰安婦問題を巡る日韓合意に関し「前の政権が結んだ協約を一方的に破棄することは、正常な国家では難しい」と外交儀礼として当然の発言を行った。

 外交音痴ともいえる選挙中の発言自体が問題である文大統領が大統領選での韓日合意に対する公約については
   合意の白紙化
ではなく、再交渉しようということだったと矛先をかわすような発言を行った。

 尹氏は日韓間の
   トップ外交の回復
が優先との認識を示したものの、繰り返させる韓国政府の傲慢さにつき合う必要は全くないものであり、単に金をねだり引きだすための道具でしかない。

 米軍相手の従軍慰安婦の存在は棚上げにしたままで、韓国政府の立場を具体的に示せる時期は、今後の議論の進展具合に応じて訪れるだろうと勝手気ままな思惑ともいうべきスタンスで自己満足的に説明した。

 なお、この特使団を率いる共に民主党の文喜相(ムン・ヒサン)議員(元国会副議長)が前日の安倍晋三首相との会談で、合意の破棄や再交渉ではなく「第三の道」に言及したというが、このような外交交渉などはすべきではない。

 日本の一部報道について、尹氏は「誤報だ」と主張し、日韓の首脳間に信頼が築かれれば、この解決策などを考慮することができるだろうと話し、今は再交渉、第三の道などとの表現で限定してしまうのは難しいのではないかと思うと続けた。

 また、北朝鮮核問題への対応について「日本側は慰安婦問題より急を要する問題」として意識しているようにみえたとのべ、これをうまく活用すべきとの見解を示した。

 核の問題の優先度が韓国が低いのであれば、これこそ問題であり、訪日する韓国大統領の質が問われるものとなる。
 軍事的脅威が起こった場合、好き好んで韓国を助ける義理はないのは明らかだろう。

 まして、経済的危機が起こっても、為替資金を融通する必要はない。

 

 尹氏は日韓政府が
   関係修復に動き始めた
と日本が積極的に動いているような印象を与えたい意図がある独りよがり思い上がりの発言をした上で、「こうした問題に対しては、両国が互いを理解しながら変化を図れる雰囲気づくりが優先されるべきだと指摘し、序とペースを考慮する必要があると指摘した。

 
 

ひとこと

 好き好んで韓国を支援するような義理は日本には一切ないのが現実であることを韓国の思い上がった大統領に認識させる必要があるだろう。

 韓国経済などを崩壊させることなど容易いことであり、日本から輸出する素材の付加価値を倍にしてやればいいだけだ。

 
 

中国市場に日本企業が再進出?

 

 中国共産党機関紙である人民日報の国際版環球時報は中国政府の軍事的拡張主義に影響で尖閣諸島や南沙諸島など周辺国との領土問題を強欲に主張してきた姿勢から、反日的な活動を公安当局が強化してきた状況から日系企業の中国市場における投資はなかなか難しい状況にあり、過去2年間には日系企業が中国から大規模に撤退するとのニュースをしばしば伝えてきた。

 

 中国政府ので勢いのある市場と膨大な数の消費者を前にして、対中投資を再び拡大させたいと願う企業が出てきていると報じた。

 日本紙の電子版では17日、中国人消費者の購買力が高まり
   質の高い商品
へのニーズが旺盛になり、こうした好材料の影響を受けて、日系企業は中国で生産能力を拡大させたいと考えるようになったとの希望を伝えている。

 
 

ひとこと

 政治的思惑でコロコロへんかし反日的な行動が公安を中心に画策される中国であり、場合によってはスパイ容疑すらかけられ逮捕される憂き目に遭うことになる。

 不安定な中国社会の激変を目にしたければ、中国へ進出するのも愚行だが一興だろう。

 
    

2017年5月19日 (金)

特別検察官を任命

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
のロシア政府との共謀に関する捜査で 米国大統領選挙にロシア政府が介入したのではないかという疑惑の捜査に関し、米国司法副長官は
   ムラー元FBI長官
を特別検察官に任命、議会から承認された。

 この特別検察官に与えられる捜査の権限の範囲の拡大が必要との情報も出ている。

 これに関し、コーミーFBI長官を解任したトランプ氏は「まやかし」と批判したうえで、FBIに捜査させるべきだと主張した。

  
     

原油市場にはプラス効果

 

  プレステージ・エコノミクス(テキサス州オースティン)の

   ジェーソン・シェンカー社長
はメディアとのインタビューで、OPECの減産合意の9カ月延長について「大半が合意」するなどといった発言が飛び交っており、原油市場にはプラス効果を与えると指摘した。
 
 総会が近づいている現在、弱気でいることを望む投資家は多くない。
 

 そのため、価格を押し上げるための決定が下るのは間違いないだろうと語った。

   
    

2017年5月18日 (木)

200億ドルのペースでバランスシート縮小を開始。

 

 コーナーストーン・マクロのロベルト・ペルリ氏やジェフリーズのトム・サイモンズ氏、ライトソンICAPのルー・クランドール氏ら連邦準備制度理事会(FRB)をフォローする一部エコノミストは、金融当局がMBSと米国債を月間100億ドルずつ、計200億ドルのペースでバランスシート縮小を開始すると見込んでいる。

 
    

5期連続のプラス成長

 

 内閣府によると18日、1-3月期の実質国内総生産(GDP、速報値)は、輸出が堅調な中で消費が持ち直し、5期連続のプラス成長となったと発表した。

 

5期連続はリーマンショック前の2006年4-6月期以来約11年ぶり。
 年率換算では、市場予想も上回った。

 
   

大きな透明性を確保する用意

 
  

 欧州連合(EU)は近く始まる
   英国の離脱交渉
について、7ページにわたる15日付の文書で、EUは交渉の全課程で協議資料を逐一公表していく方法をまとめ、英国が求めている「内密に進めること」を拒否する方針を明らかにした。

 英EU離脱交渉はあと1カ月程度のうちに始まり、2018年終盤まで続く見通し。

 明らかにされた文書では「交渉の透明性」の確保が「成功への鍵」の一つになるだろうとしている。

 

 EU側の交渉責任者を務める
   ミシェル・バルニエ氏
は17日、ストラスブールの欧州議会で議員らに対し「われわれは交渉のあらゆる文書について大きな透明性を確保する用意があり、すべての文書を公表する」と述べた。

  
 

ひとこと

 欧州連合内の疑心暗鬼を生みかねない秘密主義では離脱する国が出かねないためだろう。

   
    

#FBI長官に「大統領に不都合な捜査」の中止を命令か?

 

 FTNファイナンシャルのストラテジスト
   ジム・ボーゲル氏
は17日付のリポートでトランプ氏の政治姿勢で
   「ワシントンの状況変化」
が起きたとしても、金融当局がデータ重視の姿勢を強めることはないものの政策決定において政治情勢を考慮する度合いを変えることはあり得ると指摘した。

 金融市場としては落ち着かない状況にあると続けた。

  

 トランプ大統領は当時のコミーFBI長官に対し
   フリン大統領補佐官(国家安全保障担当)
を対象とした捜査の中止を命じていたと、コミー氏が大統領執務室でトランプ氏と話した後に記した
   メモの写し
を受け取った関係者1人が16日にメディアに明らかにした。

 なお、このメモの内容は複数のメディアが確認した。

 
   

ひとこと

 当然ながら、トランプ政権は電子メールで声明を発表し、コミー氏のメモ内容に反論したが、過去と同様に「知らない」「でっちあげだ」といった主張で逃げ切りを図ることが考えられる。

 
  

大統領との会話をメモに記録?

 

 米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
はロシアとの関係を問題視し、捜査を継続していることで意のままに行動しないため、解任されたとも見られる連邦捜査局(FBI)の
   コミー前長官
が大統領との会話をメモに記録していたことが米国時間の16日遅くに報じられた。

 この報道によりS&P500種のEミニ先物は一時0.7%安となった。
 為替市場で円はここ1週間余りでの高値を付け、金のスポット価格も0.7%高くなった。
 ドル・スポット指数は6営業日続落し、年初来では5%近く下落した。

  
 

ひとこと

 このメモの存在で市場が影響を受けたが、トランプ大統領がFBI長官から受けた報告に対し、何を指示したのかが問題となるかもしれない。
 ロシアとの関係で捜査を中止するような指示でれば重大な問題となり、弾劾裁判に進む可能性もある。

 
     

2017年5月17日 (水)

陸上イージスの迎撃範囲

 

 日本政府は陸上配備型イージス「イージス・アショア」の導入を検討しているとの情報に対し、中国は軍事戦略的な意味から反対を表明し、中国政府の思惑により動いている日本の与野党政治家やマスコミ、評論家も同様のスタンスで反対活動を始めている。

 

陸上イージスの迎撃範囲と能力は、日本が導入を検討している終末高高度ミサイル迎撃システム「THAAD」をはるかに上回るという。

 中国の軍事専門家は「陸上イージス」は最近になり現れた選択肢ではなく日本は陸上イージスとTHAADという2種類の陸上ミサイル迎撃システムの導入については、2014年から検討していると述べた。

 日本政府は既存のイージス艦やPAC3を除く新たな防衛措置として、陸上イージスの導入を優先的に検討している。

 またイージス艦に搭載されているSM3と高性能レーダーを陸上に配備することで、24時間の警戒任務が容易になる。

 日本がミサイル迎撃システムにより
   中朝の弾道ミサイル
に対応しようとするならば、本土の陸上イージス(SM3)は良い選択肢ではないが
   中高度ミサイル迎撃システム
は、100キロ以上の高度を飛行中のミサイルを迎撃することしかできないためだ。

 陸上に配備し、中国や朝鮮が日本に向けて弾道ミサイルを発射した場合、その際には着弾前もしくは飛行の後半の段階に入っており、破壊後の被害も大きくなる。

 陸上イージスによる迎撃の効果は、イージス艦に及ばないが近づく侵略軍に対しては有効だ。

 陸上イージスの任務としては、海上自衛隊のイージス艦「こんごう」「あたご」との総合的な運用により体系的な防衛システムとなりフレキシブルに配備して活用できる。

 中国が反対する日本の防衛システムの多くが日本を侵略する際の障害になるためだ。
 沖縄の米軍基地の地政学的な意味を理解する必要があるだろう。

 
   

日本とのシャトル外交再開に意欲?

 

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が特使として17日に日本へ派遣する
   文喜相(ムン・ヒサン)元国会副議長
は16日、韓国メディアの聯合ニュースの取材に対し、「文大統領は日韓首脳間のシャトル外交を再開しようと言った」と明らかにした。

 文氏は、大統領府でもある青瓦台で行われた米国、中国、日本、ロシア、欧州連合(EU)・ドイツに派遣される特使と文大統領との昼食会に出席した。

 韓国の思惑の実現化に向けたアピールでしかないこの「シャトル外交」は両国の首脳が懸案がある際、日帰りか1泊2日の日程で相手国を訪問し
   率直な意見交換
を行って解決策を探る外交をしたいという、韓国にとって有利な打算的な思惑をもったものだ。

 

韓国と日本は2004年、当時の
   盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領
時代に、盧と小泉純一郎首相が毎年、交互に相手国を行き来するシャトル外交の活性化に合意した。

 その後、一時中断した時期もあり、2012年に
   李明博(イ・ミョンバク)大統領
が一方的保身のために、独島を訪問したことなどで両国関係が悪化してからは行われていない。

 ただ、昼食会で旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意に関連した文大統領の言及があったかどうかについては、「安倍首相との電話内容以上でも以下でもなかった」と言及を避けた。
 また、安倍首相に渡す文大統領の「親書の内容は見ていない」と述べた。

 

 文大統領は11日に安倍首相と行った初の電話会談で、「国民の大多数が情緒的に慰安婦合意を受け入れていないのが現実」と政府間の合意を一方的に破棄する姿勢を示した。

 なお、「民間で起きた問題を政府が解決することには限界があり、時間が必要だ」と指摘し、合意事項の破棄を正当化させるスタンスで押してきており極めて異質な政治資質がある。

 「国民の情緒と現実を認めながら、双方が共に努力することを望む」と述べていた。

 文氏は日本に20日まで滞在する予定で、中国や韓国の思惑通りに動く政治家との面会も調整しているという。

   
    

THAAD配備に反対する中国の思惑に意識すべきだ。

 

 米国防総省のデービス報道官は、北朝鮮による
   最新の弾道ミサイル
の発射で緊張が高まる中、在韓米軍に配備された
   高高度防衛ミサイル(THAAD)
が北朝鮮のミサイルを迎撃可能だと外国記者とのブリーフィングで語った。 

 デービス報道官は会見で、「われわれは最近、THAADに最初のバッテリー搭載を完了し、初期運用能力に達した」と説明し、「それはわれわれが望む完全な運用能力ではないが、北朝鮮のミサイルを撃退する初期の能力を有している」と述べた。

 また、THAAD配備に対する中国の反対については「困惑している」と語り、「これは本質的に100%防御的なシステムであり攻撃能力はない。北朝鮮のミサイルから守るためのものだ」と続けた。

 
 

ひとこと

 中国政府が反対するのは領土の拡大を目論んでいるためであり、軍地画調軍事戦略的な思惑に伴うものだろう。

 共産主義者で構成された中国政府は自由主義社会とは異質であり、北朝鮮の独裁者の暴政を許すのも同じスタンスの思考がさせているともいえる。

 中国国内の公安職員は1億員以上おり、監視しなければ中国人民が自由主義に移行するためだ。
 監視社会でなければ体制を維持できない国家であり、共産党幹部の資産が国家機密であることも、全ての財産を共産党が人民の名の下に独占していることを意味している。

 自由主義体制とは相いれない独裁主義であり、イデオロギーに名を借りた専制主義の体制で締め付けを続けており、単に今の中国の解放は、共産主義者の思惑のある掌の上に乗った「限定的な自由」があるだけで、政治闘争が始まれば握り潰される状況にあるのを認識すべきだろう。

 日本の与野党で親中国派等の政治家は所詮、海外勢力の代理人であり、「平和」を唱えるが日本が武装解除すれば中国にとって武力により占領しやすくするための方便でしかないのが現実だろう。

 太平洋戦争の敗戦後に、武装解除直前に上海軍を攻撃し撃退された史実を知るべきだ。
 また、太平洋戦争の初期に日本兵が降伏した時にジュネーブ条約での捕虜の処遇を面倒といった理由で銃殺した米軍の残虐行為や、ノルマンディー上陸後に同様に降伏したドイツ兵を銃殺した行為など勝戦国としての問題のあるもので隠されてしまっている行為が多いことなども日本国民は意識することも必要だろう。

 
    

#運用の透明性が不十分な機関投資家

 

 日本の生命保険会社や信託銀行など顧客から預かった資金を株式で運用している機関投資家は、投資先の企業の株主総会で、どのように議決権を行使したか、議案ごとに賛否を明らかにして、運用の透明性を高めようという動きがやっと出てきた。

 金融庁は生命保険会社や信託銀行などの機関投資家に対し、企業の経営を大株主としてチェックする責任を果たすとともに、運用の透明性を高めるため、株主総会で議決権をどのように行使したか、議案ごとに賛否を明らかにするよう求めた。

 これを受け、大手資産運用会社の
   野村アセットマネジメントはことし1月から3月までに開かれた
   投資先の企業281社
の株主総会で、取締役を選ぶ議案や役員の報酬額を変える議案など合わせて2635件について賛成したか、反対したかをホームページで開示する取り組みを始めた。

 

 三菱UFJ信託銀行は、およそ2000社に上る投資先の企業の株主総会について
   議案ごとの賛否
を開示するほか、「第一生命」や「住友生命」も賛否を開示していく方針という。

ひとこと

 

機関投資家が投資している企業から得ている配当金の額や保有株式数及び株価の上昇或いは下落に伴う価値の変動などをはじめ、投資先への役員の派遣数なども開示すべきだ。

 内部留保を指導するなど、投資先企業からの利益を確保することを意図的に行わず、企業内に利益を止め置くような行為に加担している者もいる。

 本来であれば機関投資家として投資先から得ることが出きる利益を温存させる行為自体が、利益相反というものであり、単に機関投資家の役員の処遇を高めることに邁進している姿も一部に見られるものであり、海外の投資家とは異なるスタンスが大手を振って居ることなど
   投資家としての資質
の問題ともなっており、「物言う機関投資家」に変貌させていくことが一番重要だ。

   

2017年5月16日 (火)

北朝鮮ミサイル実験 攻撃兆候明確なら先制攻撃も

 

 韓国国防部の
   韓民求(ハン・ミング)長官
は16日、国会国防委員会に出席し、北朝鮮のミサイルが
   韓国を攻撃する兆候
が明確な場合、被害を減らすため先制攻撃が可能との見解を示した。

 また、北は射程120キロの短距離から1万2000キロの大陸間弾道ミサイル(ICBM)まで開発しているものの、信頼性が確保されているのは中距離の『スカッド』『ノドン』系列で、韓国攻撃が可能なミサイルと述べた。

 新型中距離弾道ミサイルの『ムスダン』とICBMは開発の過程で信頼性が確保されなければならないとの見方を示した。

 
   

少なくとも150カ国で20万台超のコンピューターが感染

   欧州連合(EU)の法執行当局    欧州警察機関(ユーロポール) は、これまでに少なくとも150カ国で20万台超のコンピューターが感染したことを明らかにした。  ユーロポールの広報担当者は、「今のところ、被害にあったコンピューターの数は増加していないもようだ」と述べた。    「いずれ暗号解読ツールを入手するが、それまでの間、脅威は依然消えておらず、なお災害からの回復モードにある」と続けた。          

財務面のクッション

 

 郵政貯蓄銀行は融資と投資の拡大ペースを今年加速させる上で

   財務面のクッション
を備えておく必要がある。
 
 同行の16年の不良債権比率は0.87%、延滞債権比率は0.96%となっている。
 これらは中国4大銀行の平均と銀行業界全体の平均を大幅に下回っており、手堅い対応でもある。
 
 また、不良債権カバー率も271.7%となっており、4大銀の平均より高い水準にある。
 
 こうしたことは少額融資や個人事業主、農村部の顧客への融資で発生し得る不良債権に対するクッションの役目を果たすことも可能だ。
 

  

投資適格級の社債発行で特に30年債が多い。

 

 NY時間米国の株式相場は取引開始から上昇した。
 15日の米国債相場は資金の流出が続き下落した。

 

また、投資適格級の社債発行が多かったことも重しとなった。

 

利回りは全体的に1-2ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇している。
 なお、投資適格級の社債発行で特に30年債が多く、長期債のパフォーマンスが短期債を下回る展開となっている。

 株式相場はエネルギー銘柄を中心に寄り付きから上昇した。
 これに反応して米国債は一時この日の安値に下落、5年債と30年債の利回り差(イールドカーブ)は拡大した。

  
   

2017年5月15日 (月)

核攻撃が現実味

  

 北朝鮮国営朝鮮中央通信社(KCNA)は15日、14日に実施した新型地対地中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験は「成功した」と報じた。

 このミサイル発射実験の目的は
   「大型重量核弾頭の装着能力」
を確認するためだとした。

 

これを受けて、国連安全保障理事会(安保理)は16日に緊急会議を開催し、新たな制裁措置を実行するとみられる。

 

 朝鮮中央通信社は、金正恩朝鮮労働党委員長が立ち合いで「最大高角発射態勢」で ミサイル発射実験が行われたと写真を掲載して伝えた。

 

また、「火星12」は計画された軌道に沿って787キロを飛行し、高度は最高2111.5キロに達した。
 その後に、正確に公海上の目標海域に着弾したという。

 実験では、強大な威力を持つ大型核弾頭の搭載が可能になる、新たに開発された弾道ロケットの戦術と技術的特性を検証するための試験発射だと主張した。

 また、金正恩委員長は、米国本土とその大平洋作戦地域が「攻撃範囲内」にあると警告したという。

 米国のニッキー・ヘイリー国連大使は14日米ABC放送に対して、今後北朝鮮に対して石油やエネルギーなどの追加制裁の実施を示した。

 安保理はこれまで、北朝鮮への制裁決議案を6回採択しているが中国の支援で全てが骨抜きであり、意味のないものとなっている。

  
 

ひとこと

 日本の野党政治家で平和を論じ「話し合い」で解決を主張するが、順守する意図がない相手には全く効果がない現実が目の前に迫ってきた。

 イスラム教スンニ派過激派軍事組織「イスラム国(IS)」に対して、外交交渉など話し合いで解決できるといった荒唐無稽な主張をしているのと同じであり、野党党首などが出向いて解決するよう実際に手本を日本国民に示すような取り組みを行わせれば良い。

 口だけの代議士ばかりがメディアの目論見どおりに発言して注目を浴びるような社会ではワイマール時代のごとく暗殺や武装闘争が激化して秩序が崩れていくだけだ。

 高角度ミサイルの迎撃は落下時の加速から不可能であり、先制攻撃で鎮圧することが重要だろう。

 
    

世界規模のサイバー攻撃

  

 欧州警察機構(ユーロポール、Europol)の
   ロブ・ウェインライト長官
           (Rob Wainwright)
は14日、2日前に発生した前例のない
   世界規模のサイバー攻撃
による被害は世界150か国以上に及び、被害件数は20万件以上に上っているとメディアに明かした。

 12日に発生したサイバー攻撃では
   「ランサムウエア」
と呼ばれるウイルスが使用され、ハッカーらは利用者の
   データ
を利用不能にした上で、解除と引き換えに
   仮想通貨「ビットコイン(Bitcoin)」
での「身代金(ランサム)」支払いを要求している。

 なお、これまでのところ支払い要求に応じた被害者はほんのわずかだが、状況はまだ悪化し続けているという。

 また、同長官は、人々が仕事に戻る週明けにランサムウエアへの感染被害がさらに広がる可能性を懸念していると述べた。

 
   

北朝鮮が新型ミサイルを発射

 

  韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は平壌の北西部の亀城から14日午前5時27分に
   弾道ミサイル1発
を韓国大統領に今月10日に就任したばかりの
   文在寅(ムン・ジェイン)氏
が北朝鮮に
   融和的な姿勢
を示すなか発射、約700キロ飛行した。

 韓国の文大統領は就任に際して、「条件が整えば」平壌を訪問すると融和政策を提案するような発言をしており、就任早々、甘い対応が北朝鮮を増長させる可能性もあり、北朝鮮への対応で手腕が問われる。

 北朝鮮の動向を監視している米太平洋軍によれば、発射されたミサイルは日本海に落下した。
 このミサイルは大陸間弾道ミサイル(ICBM)とは合致せず、北米大陸に対しては脅威をもたらすものではなかった。

 
         

目的別に北朝鮮の政府機関が一種の「ターゲット外交」を繰り広げる見込み

 
 
 韓国の高麗大学の
   南成旭(ナム・ソンウク)教授
は米国は世論が多様で行政府と議会が北のように同じことを言わないと学習した結果、北朝鮮政府は戦略として目的別に北朝鮮の政府機関が動き、外交を行う一種の「ターゲット外交」を繰り広げる見込みだ。
 
  
 
ひとこと
 

 こうした二枚舌外交では北朝鮮の工作員の動きや発言でメディアの情報がコントロールしようとする思惑が背景にあるため、報道する情報が単なる北朝鮮の主義主張を代理することになりかねない。

 
      

2017年5月14日 (日)

北朝鮮 ミサイルの攻撃能力や精度を向上させ、いずれは核弾頭を積める

 

 国防情報局(DIA)の
   ビンセント・スチュアート長官
は11日米国連邦議会上院情報委員会の聴聞会で、議員からの「北朝鮮の核・ミサイルは米国本土を攻撃できるか」という質問に対し、北朝鮮がICBMを最初から最後まで実験する様子はまだ目にしていないと証言した。

 ただ、実験を繰り返すことにより、ミサイルの攻撃能力や精度を向上させ、いずれは核弾頭を積めることになると答弁した。


      

朝鮮半島では「通常戦争」が起こりかねない発火点が多い

 

 米国中央情報局(CIA)の
   マイク・ポンぺオ長官
は11日米国連邦議会上院情報委員会の聴聞会で
   「北朝鮮の核問題」
ではなくとも、朝鮮半島には
   通常戦争
が起こりかねない発火点が多いと証言した。

 韓半島には米国の利益と資産を保有しているため、通常戦争によっても被害を受けることもあり得ると指摘した。

 北朝鮮が韓国との国境地帯に布陣している
   長射程砲の脅威
については、突然の砲火が起これば対処は不可能であり首都のソウルが脅威にさらされている状況にあると証言した。

 また、CIAが前日、北朝鮮の核問題を専門に担当する
   「韓国任務センター」(Korea Mission Center)
の設立を発表したことと関連し、各情報機関から最も優れた人材を迎え入れ、北朝鮮関連の情報収集や、金正恩委員長の行動に影響を及ぼす件に集中すると説明した。


   
   

米国情報当局の最優先の課題 「北朝鮮は実存的な脅威」

 

 米国に17ある情報機関を束ねる国家情報長官(DNI)の
   ダン・コーツ長官
は11日米国連邦議会上院情報委員会の聴聞会で
   「北朝鮮は実存的な脅威」
であって、米国情報当局の最優先の課題と証言した。

 繰り返される実験により
   核・ミサイルの高度化
と金正恩労働党委員長の瀬戸際外交としての
   攻撃的なアプローチ
の手法が組み合わさることで、米国の国家安全保障にとって重大な脅威になっていると述べた。

 北朝鮮は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射試験を初めて実施する動きを見せており、これは、米国本土への直接的な脅威になるだろうと指摘した。

 さらに、北朝鮮との核放棄交渉に関しては、北朝鮮の官僚は
   核兵器が体制生存の基礎
だと主張しており、金正恩委員長には核放棄交渉に乗り出す意図がないと証言した。

 
   

北朝鮮問題は米国情報当局の最優先課題

 

 米国のダン・コーツ国家情報長官(DNI)やマイク・ポンぺオ中央情報局(CIA)長官、ビンセント・スチュアート国防情報局(DIA)長官など米国の情報機関トップが11日(現地時間)、米国連邦議会上院情報委員会の聴聞会で
   北朝鮮問題
は米国情報当局の最優先課題であると証言した。

 

韓半島(朝鮮半島)で衝突が起こり、通常戦争が発生しかねないとの内容である。

 

  

所得の先行きを楽観視

  

 5月の米消費者マインド指数(速報値)は所得の先行きを楽観していることが背景となり、
   97.7(前月 97)
と前月比で小幅上昇した。

 事前調査ではエコノミスト予想は97だった。

 また、現況指数は112.7と、前月から変わらず。
 6カ月後の先行き景況感を示す期待指数は88.1(前月 87)と上昇した。

 向こう1年間のインフレ期待値は2.6%(前月 2.5%)に上昇した。

 向こう5-10年間のインフレ期待値は2.3%(前月 2.4%)に低下した。

 
  

北朝鮮の毎年恒例の冬季訓練が終了後になぜか延長

 
 
 北朝鮮の朝鮮人民軍は昨年12月初めから
   毎年恒例の冬季訓練
を行っていたが、この訓練終了と同時にこれまでどおりに
   外出および休暇禁止令
も解除されるはずだった。

 米国政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)によると、訓練終了後になぜか延長され、その理由を巡り、様々な憶測が飛び交っていると報じた。

 
     

2017年5月13日 (土)

米ドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数が3日続落

 

 NY時間、外国為替市場でfは
   主要10通貨
に対する米ドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数が3日続落した。

 

4月の米小売売上高や消費者物価指数(CPI)が市場予想を下回ったことが背景。

 米ドル指数は週間ベースでは先月初め以来のプラスとなった。

病院や大手企業などを狙ったサイバー攻撃が相次いで発生

 
 

 英国やスペインなどで12日、病院や大手企業などを狙ったサイバー攻撃が相次いで発生した。 

 英国のテリーザ・メイ(Theresa May)首相は
   「国際的な攻撃」
との見方を表明した。

 セキュリティー専門家らは、さらに多数の国に被害が広がっている可能性があると警告した。

 英国では、公共医療を提供する「国民保健サービス(NHS)」の少なくとも16組織が被害に遭った。
 一部の病院では救急車の受け入れや手術の中止を強いられた。

 

 スペインでは大手企業数社が被害に遭った。
 そのうちの一社である通信会社
   テレフォニカ(Telefonica)
では拡声器を使って従業員にワークステーションの即時停止が指示されたという。

 
            

#「国の借金」でバカ騒ぎをせずに、「国の資産」を時価で明らかにすべきだろう。

 

 財務省が10日に発表したデータによると、2017年3月末の時点で、国債と借入金などの残高を合わせた命も区でしかない「国の借金」が1071兆5594億円となり。過去最高額となった。

 日本の借金は2016年12月末と比べて5兆1360億円増加しており、5四半期連続で増加した。 

 また、総務省による2017年4月1日時点での日本の推計人口1億2679万人で割ると、日本国民1人当たりの借金は約845万円になるという。

    

ひとこと

 借金を作った原因を急激な為替の変動で円高シフトになった時に介入資金として発行した国債があり、保有している外貨や外国債券の資産を見れば大幅に増えている。

 また、円高時に企業が海外に進出した工場等で生産される財貨が、本来であれば国内生産による税金が支払われずに流出した影響もあるが、円安で大幅に資産が増加しており内部留保となっている。

 こうした資産の額や円安に伴う価値の上昇も明らかにすれば、全く気にする必要もない「国の借金」であり、米国債券や外貨及び企業が保有する薄価で算定されている国内外の資産を実勢価格に返還して表に出せば税金の支払いも当然必要になり1071兆5594億円と騒ぐ金額も半減どころかほとんどなくなってしまうことになる。

 円高にさせないために目論んだとも呼べる「国の借金」をマスコミも日本国民に垂れ流し、危機感を煽り、消費を減速させるような欧米国際資本の手先になった報道は慎むべきだろう。

 こうした「国の借金」を根拠に騒ぐ与野党の愚民政治家や一部の官僚などは淘汰してしまうことも必要だ。

   
   

2017年5月12日 (金)

虚偽の価格 を引き出した疑いで捜査

 

 米国ニューヨークの連邦検察当局はヘッジファンドがブローカーからの手数料収入を増やすため、ポートフォリオ内の債券の
   虚偽の価格
を引き出した疑いがあるとして捜査を進めている。

 ヘッジファンドはこうした行為によって、帳簿上にある流動性の低いディストレスト債など
   流動性の低い債券価格
を膨らませることができる。

 低リターンと高手数料のヘッジファンド業界では投資資金の引き揚げが加速、価格を操作する動機が強まっている。

 

ディストレスト債など流動性の低い債券の価値を判断するのは難しく、不正が行われやすくなっている。

 

この事情に詳しい関係者3人が匿名を条件にメディアの取材で述べた。

 

 なお、ニューヨークの連邦検察当局が捜査しているファンドの数は明らかにはなっていない。 

 

 今週コネティカット州で開かれた別件の裁判で、検察側証人は住宅ローン証券ファンド
   プレミアム・ポイント・インベストメンツ
のトレーダーに虚偽の価格を示したと述べた。

 
     

#予想は曇天でばら色?

 

 英国中央銀行であるイングランド銀行(BOE)の
   カーニー総裁
は11日の政策発表後に記者会見し、欧州連合(EU)離脱が円滑に進むと中銀は想定していると述べ
   その過程における不透明感
を指摘し、実質賃金の伸びは当面弱い状態が続くとの見通しを示した。

 英国の家計にとって一層厳しい時期になると指摘し、賃金の伸びはモノやサービスの価格上昇に追いつかないだろうと語った。

  

 ただ、欧州連合からの離脱がスムーズではないケースについての予測はまだ試みていないとも述べた。

 これとは別に、無秩序な交渉プロセスになる場合の予測も準備しなければならないだろうが、まだ行っていないと述べた。

 その後、外国為替市場ではポンドが下落した。

 
 

2017年5月11日 (木)

北朝鮮核解決へ緊密協力

 

 韓国大統領府は、文在寅大統領が10日夜、米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
と電話会談し、米韓同盟に基づき、北朝鮮核問題などの解決に向け、緊密に協力することで一致したことを明らかにした。

 文氏の大統領就任後、外国首脳との電話会談は初めてという。
 この会談は午後10時半から約30分にわたり行われた。

 文氏はトランプ氏に対し、朝鮮半島情勢の不確実性が高まる中、米韓同盟はいつになく重要なものであり、韓国の外交・安保政策の根幹だと指摘したという。

 

トランプ政権が北朝鮮問題を「最優先課題」に位置付けていることを「高く評価する」と述べた。

 トランプ氏は「韓国人の選択」に敬意を表すると祝意を伝え、文氏の訪米に伴う早期の首脳会談を希望した。

 また、「私たち2人の大統領選勝利を一緒に祝おう」と呼び掛けた。

 さらに、米韓同盟を「偉大な同盟関係」と表現した。

 北朝鮮核問題は難しいが、十分に解決できると強調し、「懸案があれば、いつでも気楽に電話してほしい」と伝えた。

   
    

「北朝鮮へ渡航しないよう強く警告する」

 

 米国務省は9日、北朝鮮で米国人が相次いで当局に拘束されたことを受け、米国民に
   「北朝鮮へ渡航しないよう強く警告する」
と呼び掛けた。

 北朝鮮で「過去10年間に少なくとも米市民16人が拘束された」ことを明らかにし、既に発出している警告を更新した。

 
 

ひとこと

 何でもありの北朝鮮であるが、事実をへし曲げて報道するのは日本のマスコミにも及ばない...

 
   

2017年5月10日 (水)

ジャガイモの植えつけが最盛期

 

 北海道に昨年上陸した台風の影響による
   ジャガイモの不作
で、ポテトチップスが販売停止に追い込まれている。

 

北海道では、ジャガイモの植えつけが最盛期を迎えており、お盆明けには収穫される。
 9月頃には、ポテトチップスになり、店頭に並ぶ予定とのこと。

 
 
    

アフガニスタンに3000-5000人の米軍を追加派兵

 

  米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
の政権でトップ軍事アドバイザーらはアフガニスタンに3000-5000人の米軍をさらに派兵するよう求めたことをホワイトハウスの当局者が匿名で明らかにした。

 ただ、大統領はアフガン駐留の米軍規模拡大に関してまだ決定していない。

 現在米軍の約8400人がアフガン軍を支援している。

 アフガン軍は反政府勢力タリバンやタリバンから離脱した勢力を吸収して勢力を広げてきている過激派組織「イスラム国」に押され続けており、実効支配は点と線ばかりのままで広がりが見られない。

 なお、米軍がさらなる派兵を助言していることについては、米紙ワシントン・ポストも報じていた。

 
    

#為替トレーダーが1.37兆円の賭け?133円視野に「ドル上昇続く」との見通し

 

 フランス大統領選挙が無難な候補者が当選したことから欧州連合の求心力が増したことから株価の上昇につながり、経済指標が好調を維持した結果など来月の米利上げ観測が高まった。

 このほか、テクニカル指標がドル高を示唆した。

 経済環境が好転しており、黒田日銀総裁の思惑が外れ物価上昇が円安にもかかわらず起きていないことで金利政策を当分の間維持する見込みなどもあり、経費の安い日本の円を利用するなど国際資本の思うがままの経済環境が作られている。

 このため、投資家は円に対する米ドルの上昇が続くとの見通しに靡いており、トレーダーらは今週、少なくとも120億ドル(約1兆3700億円)を円売りに賭けている。

 米証券保管振替機構(DTCC)のデータによればオプション市場では今週、ドルが来年までに
   1ドル=133円
まで上昇するとの予想に基づく取引が増えている。

 オーバーナイト・インデックス・スワップ(翌日物レートと固定金利を交換する金利スワップ、OIS)とフェデラルファンド(FF)金利に基づくと、市場が想定する6月利上げ確率は81%と先週の68%から大幅に上昇している。

 移動平均収束拡散手法(MACD)などのテクニカル指標はドル一段高を示唆し115円をやや上回る3月高値の突破を試す展開を予想させる動きが見られた。

 

ひとこと

 為替取引で大口の中国などの新興国からの資金が安価な円が基盤の東京株式市場に流れ込んでおり、目先、大きな利益を生みだすポンプと化してきた。

 ただ、国内株式市場への資金流入も売り手がいてのことであり、為替が円高に振れれば大幅に下落するリスクもある。

 東京五輪の開催に伴う資金需要の回転が早くなり、都市の再開発資金も潤沢で不動産の価値の踏みあげで大きな資産価値が生まれてきている。

 ただ、1ドル=130円は輸出産業には追い風だが、内需関連企業には逆風になりかねない。
 また、トランプ政権の貿易黒字を問題視する動きが強まる可能性を考えれば、輸出企業は付加価値を高くして供給面の量を減らして利益を確保するようにすべきだろう。

 日本の労働生産性の低さは日本の企業のモノやサービスに対する付加価値の率の低さがそもそもの元凶だ。

 これは日本人の労働力の価値を低くしているものでしかないことをマスコミは報道すべきだろう。

 欧米に媚び諂いすぎる日本の女衒のごとき経営者の欧米スタイルの経済システムへの信仰を捨て去る必要がある。

 まるで奴隷経済を強いるがごとき「働き方改革」を主導する宗教団体の思惑通りに動く政府の姿勢も、国益や日本人の健康を害するものでしかない。

 本質的な思考での 「働き方改革」では利益率の低い仕事は手放し、利益率の高い仕事に人材をシフトさせる取り組みが一番重要であり、薄利多売的に低賃金で雇用する業態の企業は自然淘汰させるような方向に政策を転換すれば、企業の懐具合も良くなり、余裕が出きるため、嗜好性の高いモノやサービスを提供する企業が潤うことにつながっていくだろう。

 当然、利益率が高ければ税収も増加することになる。
 シルバーなどの活用も、年金とのバランスを考えるのではなく加入者には所得に関係なく年金額を調整せずに支払うのが筋だろう。

 労働者の可処分所得を増やす政策が必要であり、控除の額の引き上げが一番重要だろう。

 また、税率も引き下げることで経済の活性化を図り、資金の流動性を加速させて付加価値を増やす政策により、税収の増加を図るようにすべきだ。

 江戸時代の吉宗の質素倹約が幕府の体制を壊していったことと同じ轍は踏まないようにすべきであり、人材の質の向上ともなった尾張藩の宗春の殖産的な政治を進めるべきだろう。

 時間短縮なども、労働価値を高くする仕事、つまり付加価値の高い仕事にシフトするような動きをすれば自然に短縮は可能だろう。
 付加価値の低い仕事ばかりでは収益を得るために長時間の労働が必要になり過重労働が繰り返される原理原則を考えるのが基本だ。

 こうした思考がない愚民政治家や官僚が大手を振って 「働き方改革」を話すことでちぐはぐな政治となっている。
 審議会の委員の顔触れなども、日本国民を欧米国際資本や中国・ロシアなどの奴隷と化すような思惑が見え隠れする様な陣容が多すぎる。


 
      

欧州の景気については楽観的

    

 欧州中央銀行(ECB)のメルシュ理事は8日に都内で、同中銀が近く、景気についてより楽観的な見方を取れるようになるだろうと発言した。

   

政府支援機関の改革は集合住宅セクターに脅威

 

 ボストン地区連銀の
   ローゼングレン総裁
は9日、ニューヨーク大学スターン経営大学院の会議で
   米政府支援機関(GSE)
の改革を目指す一部共和党議員とトランプ政の政策立案者らは、市場におけるGSEの巨大かつ拡大しつつある影響力に目を向け、こうした水準の政府支援エクスポージャーが安全かどうか、またこうした水準の政府支援が適切かどうか疑問に思うかもしれないと指摘した。

 その上で、集合住宅ローンの保有削減をGSEに義務付ける場合、商業不動産市場の同セクターに
   潜在的かつ著しいショック
を与える可能性があると警告した。

 なお、GSEにはファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)やフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)が含まれる。

 米国政府は2008年の金融危機時にGSEを政府の管理下に置き公的資金
   1875億ドル(約21兆円)
を投じた。

 なお、GSEの業績はその後、黒字に転じ莫大な利益を国家にもたらしている。

 

ムニューシン米財務長官はこれまで、ファニーとフレディは政府の管理下から外れるべきだとの考えを示している。

 
     

政府支援機関の改革ha集合住宅セクターに脅威

2017年5月 9日 (火)

政権交代 のプロセスが開始

 

 フランスでは大統領選挙から一夜明け
   政権交代
のプロセスが始まった。

 マクロン次期大統領は14日に就任するが誰を首相に指名するかに注目が集まっている。

 
               

#意図的にリスクを丸呑み?

 

 ホワイトハウスの
   スパイサー報道官
は記者団に対し、オバマ氏とトランプ氏の間で「人事に関する助言」をうけるようなやり取りがあったことを認めた。

 その上で、オバマ前大統領はマイケル・フリン氏のことをあまり好ましく思っていないことを明らかにしていたと述べ、大統領選のキャンペーン中にフリン氏がトランプ氏を支持しオバマ氏を厳しく批判していたことを考えれば、そうしたオバマ氏の認識は意外ではないと続けた。

 なお、オバマ政権がフリン氏をめぐり懸念を抱いていたのであれば、なぜ同氏の機密情報へのアクセス権限の取り消しに向けて動かなかったのかと問い掛けた。

   

   

人事についての助言を素人政治家は使いこなせず

 

 オバマ前政権当局者の情報によれば、オバマ氏は昨年11月10日にホワイトハウスの大統領執務室でトランプ氏に会った際、トランプ氏から
   人事についての助言
を求められた後にフリン氏についての懸念を明らかにした。

 さらに、トランプ氏の政権移行チームの上層部にも、フリン氏とロシア側との間で不適切なやり取りがあった可能性を懸念する当局者が複数いたという。

 
   

フリン氏とロシア当局者らとのやり取り

 

 イエーツ元司法長官代行はフリン氏とロシア当局者らとのやり取りについて、大統領選挙から大統領の就任式までに
   トランプ政権
にどのような情報が与えられたか、この後8日の米国議会上院委員会で証言した。

 
  

#「オバマ氏の警告」を無視

 

 オバマ前米大統領は政権移行期間中
   マイケル・フリン氏
を国家安全保障問題担当の大統領補佐官に起用しないよう米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
に警告していたことが、この事情に詳しいオバマ前政権の当局者2人がメディアの取材で明らかにした。

 なお、当局者らは連邦捜査局(FBI)の調査が継続しているとして、この「オバマ氏の警告」について匿名を条件に語った。

 
  

ゴールドマン・サックス・グループの新体制

 

 米国の大手投資会社ゴールドマン・サックス・グループは
   グレッグ・レムカウ氏
   マーク・ナックマン氏
を投資銀行部門の共同責任者に指名した。
 両氏は今後、ジョン・ウォルドロン氏と共に同部門を率いることになる。

 昨年12月、当時社長だった
   ゲーリー・コーン氏
が米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が率いる政権の国家経済会議(NEC)委員長に指名されたことを受け、ゴールドマンは経営陣の刷新を進めている。

 ウォルドロン、ノッド両氏と共に投資銀部門の責任者だった
   デービッド・ソロモン氏
は、最高財務責任者(CFO)のハービー・シュワルツ氏と共同社長に起用された。

 

 投資銀部門の収入は2016年に
   62億7000万ドル(約7100億円)
だった。

 8日付の社員向け文書によると、これまでウォルドロン氏と投資銀部門を率いてきたロンドン在勤のリチャード・ノッド副会長は、同部門共同責任者のポストを離れ、今後は国際事業に集中するという。

   
  

#コーチ が同業のケイト・スペードを24億ドル(約2700億円)相当で買収

 

 米国高級ハンドバッグメーカー
   コーチ
は同業のケイト・スペードを
   24億ドル(約2700億円)相当
で買収することで合意した。

 コーチのビクター・ルイス最高経営責任者(CEO)は8日の発表資料で
   「専門店開設と運営およびブランド構築」
における同社の経験によってケート・スペードの「世界的成長ポテンシャルを開花させることができると考えている」とコメントした。 

 なお、ケイト・スペード株主は1株当たり18.5ドルを現金で受け取るという。

 この価格は身売りの可能性について報じられる前の昨年12月27日終値に27.5%上乗せした水準になるという。

 買収効果は2018年度から利益に表れ、翌年には「2桁台の加速」につながる。

 

ケイト・スペードは今年2月、戦略的選択肢を模索していると明らかにしていた。

  

2017年5月 8日 (月)

合意履行の裏付けをどのように取るのかが問題

 

  米国の国務長官、国防長官、国家情報長官は先日連名で声明を発表した。 

 声明では北朝鮮に圧力を加えることを重ねて表明する。
 これと同時に、朝鮮半島の平和的方法による非核化実現を追求し、交渉による目標達成にオープンな姿勢であることを強調した。

 このメッセージは重視に値するが時効できた場合だけだ。

 米朝が引き続き憎み合い、軍事的対立の色を濃くするのは、当事者以外には地政学的な利益をもたらす。

 米朝共に積極的なメッセージを伝えたとして実行で気なければ何も変わらずリスクが大きくなるだけだろう。

 
  

#AFCは不公平な判断をするのか?

 

 韓国メディアの中央日報などは
   アジアサッカー連盟(AFC)
が4日、韓国との試合で「旭日旗」をスタンドに掲げたサポーターの行動を防止しなかった責任を問い、J1川崎フロンターレに罰金を課したと伝えた。

 これは4月25日に韓国京畿道(キョンギド)にある水原ワールドカップ競技場で開かれた2017アジアチャンピオンズリーグ(ACL)水原対川崎の試合で、川崎のサポーターが旭日旗を掲げた。

 AFCはこれについて差別的行為を禁止する規定等に違反すると主張し、川崎フロンターレに罰金1万5000ドル(約170万円)を課した。

 

また、今後1年以内に同じ事案が発生した場合、ホームで開かれるAFC主管の国際試合1試合を観客なしの状態で行う「無観客試合」とする執行猶予処分を決定した。

 AFC規律委員会は、「人種や政治的信条などによる差別を禁止する規定に違反している不適切な行動と判断した」と一方的に判断し、ホームページを通じて「川崎の応援団の行動は、相手チームに侮辱感を与えたり、政治的と認識されるスローガンを示したりする行為を禁止した懲戒規定58条65条に違反した」と説明した。

 これに対して川崎側は「旭日旗は政治的、差別的行動ではなく、日本国内では4日に開かれたJ1の浦和レッズ対鹿島アントラーズの試合でも旭日旗を使用した応援があった」と主張したもののAFCは聞く耳を持っていない。

 

川崎フロンターレの藁科義弘社長は「私たちの立場が受け入れられなくて残念。どのような理由でこのような決定が出たのか、AFCから聞いて今後の方針を検討する」と述べ、「10日以内に処分の理由説明を要求する文書をAFCに送る計画」と語った。

 

ひとこと

 国連が韓国出身の潘基文事務総長時代に反日的な催事に積極的にかかわったごとく、AFCも幹部の構成が問題で公平な判断とはいえないだろう。

 歴代の国連総長で調整能力が低いとの評価があった総長と同じようなものであり、逆にAFCの私性が改善され無ければ脱退するのも一つの方法だ。

 
   

フランス選挙の結果ユーロが買われている。

 

 オセアニア外為市場では8日早朝、ユーロは対米ドルで上昇した。

 

フランス大統領選の決選投票で独立系の
   マクロン前経済・産業・デジタル相
が勝利し、極右政党・国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン氏は敗北を認めた。

 オークランド時間午前8時08分(日本時間午前5時08分)現在、ユーロ相場は1ユーロ=1.9982ドルまで上昇したのち、売りに押され始めた。

 
 
  

#環境がエキサイティングでも、4年かかっても「何も出来ない」のでは道化であり、話にならない。

 

 日本銀行の黒田東彦総裁は6日、横浜で開催中のアジア開銀(ADB)総会の関連行事として日銀が主催したセミナーで日銀総裁であることはADB総裁であるよりも難しいか、との質問に「アジア開発銀行の総裁職の方が日銀総裁よりエキサイティングだった」との発言が飛び出した。

 黒田総裁は2005年から13年までADB総裁を務めた。

 

黒田総裁は「確かに、中央銀行の仕事は時に、途上国へのファイナンスより複雑で難しいかもしれない」と発言した。

 

2%の物価目標に向けて、「もがいているとは言わないが、ベストを尽くしている」とも語った。 

 13年4月に量的・質的金融緩和を導入して4年が経ち、消費者物価指数(除く生鮮食品)は依然として0%近辺にとどまっている。

 

黒田総裁の任期は来年4月まで。

 

物価目標2%の達成は18年度ごろとしており、任期中の達成は絶望的となっている。

 

ひとこと

 単純に物価を引き上げるのでは意味はない。
 企業が薄利多売を止めることが重要だ。

 自動車など取引関係を利用して部品超達等を一府敵に価格引き下げを要求してきた思考が自由経済の歪を大きくしてしまっている。

 また、衣料品や飲食業界、コンビニの経営者が国の政策にモノを言ってへし曲げたのも問題だろう。

 労働生産性を高くするには時短ではなく、モノやサービスの付加価値を引き上げるような方向に政策の舵取りをすべきだ。
 良いものは高くすべきで、嗜好性の高いモノを作りだしてきく企業文化を作る必要がある。

 余裕を作り趣味趣向が持てる社会が文化を作り出すが、自動車産業のごとき価格は買いてきな方向に社会を向けていくことでは企業系列の奴隷化を強めるだけでしかない。

 為替介入しても適時適切な利益を出し、次の変動を緩和させる原資を作りだすことすらできない日銀の体質も問題だろう。

 
   

2017年5月 7日 (日)

偽札が可能な通貨は技術がない証拠

 

 日本ではほとんど偽札が流通していないが中国では、海外からのビジネスで滞在中に一度は「偽札」を掴まされた経験がある人が多い。

 もともと紙幣の印刷技術が低い中国では偽札が非常に多く流通している。
 チェック機能も効果はなく銀行の自動預払機(ATM)からお金をおろしたところ、偽札が混じっていたという事件も過去に起きている。

 中国メディアの今日頭条は1日、日本の紙幣である日本銀行券に偽札がほぼ存在しない理由について考察する記事を掲載した。

 記事では、日本は「先進国のなかで唯一と言って良いほど、偽札が流通していない国だ」と指摘した。

 米国の紙幣である米ドルには偽札が存在する。
 ただ、貿易決済で見れば米ドルが基軸通貨であり、世界中で使用できることが偽造につながっている可能性が高い。

 当然、日本円も米ドルほどではないにしても、世界中で使用できる国際通貨の1つであり、その意味では世界中で日本銀行券の偽造の試みが行われても不思議ではない。

 日本銀行券は偽造が非常に難しいうえに、日本人にとって偽造することはあまりにも割りに合わないからであると指摘した。

 

日本は信頼や信用を重視する国であり、仮に偽造に手を染めて、それが発覚した場合は信用を著しく失うことになるためだと続けた。

 そもそも、日本銀行券の偽造は「紙質、インク、印刷のどれをとっても本物そっくりに作るのは非常に難しいとされている」と分析したうえ、日本銀行券は特殊な技術で作られているため、世界で最も偽造が困難な紙幣の1つとされていると伝えた。

 仮に偽造しようとしても1枚あたりのコストが高くつくため、やはり割りに合わないのとなる。

 
 
    

やはり口だけ

 

 北朝鮮の朝鮮中央通信が報じた
   中国を名指し批判する論評
の外国語版(英語・中国語版)が、朝鮮語版に比べ「トーンダウン」したものになっていることが5日、明らかになった。

 中国政府がこれまで行ってきた北朝鮮への支援が中国国民の批判が広がっていることも背景にある。
 「血盟」である中国との関係が破局にまで突き進む状況を避けようと、批判のトーンを抑えたようだ。

 同通信は3日に伝えた
   個人名義の論評
で中国を名指しし、米国と歩調を合わせて北朝鮮への圧力を強めていることを批判してみせた。

 論評では「中朝関係の『赤い線』を中国が乱暴に踏みにじり、ためらいなく越えている」などと自虐的に批判し、中国が
   中朝関係の根本
を揺るがしていると強く非難した。

 ただ、同通信のホームページでは、北朝鮮内に配信される朝鮮語版と違い、英語・中国語版の同じ論評ではこうした内容が全て削除されていた。

 

中国が北朝鮮の核実験に反対する理由として東北3省の放射能汚染を挙げていることに対し
   「科学的根拠のない強弁」
と反論した部分や中国が25年前に韓国と国交を正常化させ、政治・軍事分野にまで関係を広げて北朝鮮との「信義に反した」と指摘した部分も消してしまっている。

 英語・中国語版でも中国を名指しし、北朝鮮に批判的な論評を出してきた中国共産党機関紙・人民日報や人民日報系の環球時報に対する不満をあらわにしているものの朝鮮語版に比べトーンを抑えた表現が用いられている。

 中国外交筋はこれについて「中国への不満を示しつつも、破局的な状況になるのは避けようとしたのだろう。意図的に敏感な部分を除いて配信したようだ」とメディアの取材に対して話している。

 

ひとこと

 北朝鮮の軍事力を考えれば、兵站線は維持できず砲火を開いたのち1週間程度で殲滅することになるだろう。

 地下に潜ったモグラのごとき豚はバンカーバスターで生きては地上に戻ることはない。
 地上で砲火を放つのは保衛部に近い軍部のみであり、気化爆弾で数時間で沈黙し、掃討されるだろう。
 その後、北朝鮮の特殊部隊や軍が動くかどうかだが、目の上の厄介者が消えれば、降伏するか同士討ちを始めるだろう。

 日本が朝鮮半島に権益を持つことも出きるが、放置し韓国軍に対応さておくことの方が利益が大きいため「見守り」の終始した方がか金がかからない。

 国連軍は動くかもしれないが、米軍はリスクを最小限にするだろう。

  
  

2017年5月 6日 (土)

いいたい放題

 

 北朝鮮は5日、米朝関係が緊迫する中、米中央情報局(CIA)が
   金正恩朝鮮労働党委員長
を暗殺するため、韓国と共謀していると非難する声明を発表した。

 北朝鮮の国営メディアは国家保衛省が、CIAと韓国の情報機関である国家情報院(国情院)が、首都平壌で実施された複数の公式行事の最中での
   「生化学的な物質」
による金正恩氏の暗殺計画を立てたと非難した。

 また、CIAと国情院は「イデオロギー的に堕落」し、金正恩氏への攻撃を実施するため、「金(Kim)という苗字を持つDPRK(北朝鮮)の市民に賄賂を渡した」と述べた。

 さらに、放射性および微小な毒性を含む生化学的な物質を用いた暗殺は、標的に近づく必要がなく、死に至る結果が現れるのは6か月もしくは12か月後になるため、CIAにとっては最善の方法だと指摘した。

 北朝鮮で最近発覚し粉砕された
   凶悪な犯罪
は、北朝鮮だけでなく人類の正義と良心に対するある種のテロであり、人類の未来を損なう行為であると主張した。

 ただ、この声明は、今回の企てがどうやって失敗したのか、またスパイとされる人物に何が起きたのかについては言及していない。

  
 

ひとこと

 いいたい放題の国柄だ。事実をへし曲げて伝えたり虚偽の情報を垂れ流すのは韓国や中国も同じものであり、意識をする必要もない程度のものだろう。

 
  

米国の自治体の債務整理としては過去最大約740億ドル(約8兆3600億円)規模

 

 米国自治領プエルトリコは3日、財政破綻に伴い債権者からの保護を求める法的手続きに入った。

 プエルトリコは債務の全額は返済できないことを明らかにしており、プエルトリコ債の保有者が損失を被るのは確実な情勢となっている。

 

 米国で昨年成立したプエルトリコ支援法の手続きに沿って、プエルトリコは連邦裁判所の管理下で
   約740億ドル(約8兆3600億円)相当
の債務の再編を目指す。

 リカルド・ロセジョ知事が発表後、サンフアンの連邦裁判所に破産手続きの申請が行われた。

 

同知事らは主要債権者に対し、債務減免を受け入れるよう説得に努めたものの失敗し、プエルトリコは一連のデフォルト(債務不履行)に伴う新たな訴訟に直面した。

 なお、プエルトリコ債の約3分の1はヘッジファンドが保有している。


   

北朝鮮への制裁を強化する法案を賛成多数で可決

 

 米国議会下院は4日の本会議で、北朝鮮への制裁を強化する法案を賛成多数で可決した。

 

北朝鮮の労働者を雇用する海外の企業や個人を新たに制裁対象に加える内容で、核・ミサイル開発の資金源となる外貨獲得の手段を絶つことをめざす。

 

北朝鮮と関係の深い中国企業にも制裁の網をかけ、中国に北朝鮮への影響力行使を一段と迫る狙いがある。

 法案採決では賛成419票、反対1票だった。

 

上院で可決後、トランプ大統領の署名を経て月内にも成立する。

 

目玉は北朝鮮との関わりが深い海外企業や外国人への制裁だ。海外企業が北朝鮮の労働者を雇ったり、北朝鮮の海外労働者が生産に関わった品物を輸入したりした場合には制裁を科す。

 北朝鮮と取引する第三国の金融機関や企業などを制裁の対象とする事実上の
   「セカンダリー・サンクション(二次的制裁)」
の一種だ。

 米国国務省のティラーソン長官はこの種の制裁強化に踏み切る可能性に言及していた。

 法案を提出したロイス下院外交委員長は採決に先立つ2日の演説で「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長の制裁逃れを支援していることが分かれば、その銀行や企業には取引先として米国か北朝鮮かを選んでもらう」と強調した。

 これまで「中国が繰り返しやってきたことだ」とも述べ、北朝鮮の経済的な後ろ盾である中国を強くけん制した。

 北朝鮮は海外に労働者を送り出し、稼いだ外貨を本国に還流させることで核・ミサイル開発の資金を調達しているとされる。


     

#都合の悪い話は聞こえないとしても...

 

 日本の麻生太郎財務相は5日午前に開かれた
   東南アジア諸国連合(ASEAN)
などとの会議後、横浜市で記者会見し、今週の米国商務省の
   ロス長官
との会談では
   貿易赤字の話題
にはならなかったことを明らかにした。

 ただ、ロス長官は4日、日本を名指しした上で「米国は膨張した貿易赤字に耐えられない」と表明している。

 

麻生財務相は1日に訪問先の米ロサンゼルスでロス長官と会談した。
 その際には「その種の話はなかった」と語った。

 
    

外国中銀に供給した資金は3500万ドル

 

 NY地区連銀が発表し た週間データによると、米連邦準備理事会(FRB)が通貨スワップ協定に基づき外国中銀に供給した資金は3500万ドルだった。

 全額が欧州中央銀行(ECB)向けで、期間7日、金利1.37%。

 FRBは日銀やカナダ銀行、イングランド銀行、ECB、スイス国立銀行とスワップ協定を締結している。

 
 
   

#制裁決議 の完全な履行が必要との認識を共有

 

 米国務ティラーソン長官4日、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国との外相会議をワシントンで開催した。

 

北朝鮮の核・ミサイル問題を巡り、国連安全保障理事会の
   制裁決議
の完全な履行が必要との認識を共有した。

 ティラーソン氏は8月にフィリピンで開かれる米ASEAN外相会議やASEAN地域フォーラム(ARF)に出席する意向を示した。 

 南シナ海問題では中国による南沙諸島付近での
   軍事拠点化
や埋め立て活動に懸念を表明した。

 

 国際法に沿った形で紛争の平和的な解決をめざす方針を再確認した。

 なお、ASEANが南シナ海での紛争防止をめざして議論を続けている
   「行動規範」
については、意味のある内容で早期に結論を出そうとしている努力に留意するとした。

         
   

2017年5月 5日 (金)

#前例のない厳しい措置

 

 北朝鮮の朝鮮中央通信は3日、中国について「米国に同調し、我が国に制裁を科している」として強く批判した。

 この批判を受け、中国共産党機関紙、人民日報系の国際版
   環球時報
は4日、「非理性的な考えに陥っている北朝鮮と口げんかに付き合う必要はない」とする論評を掲載した。

 

 また、中国の国益について理解していない北朝鮮に
   「レッドライン」
がどこにあるかを分からせる必要があることを警告したもので、
   新たな核実験
を北朝鮮が強行すれば、中国は
   前例のない厳しい措置
を取るだろうと警告した。

 
    

#国家テロ行為?

 

 北朝鮮国営メディアの朝鮮中央通信は同国の内閣機関紙
   民主朝鮮
が4日、米国のトランプ政権が
   「北の首脳部除去」
を基本目標としていることに対し、「これは千秋に許せない国家テロ行為であり、朝鮮に対する露骨な宣戦布告だ」と糾弾する論評を掲載したことを報じた。

 この論評では、過去、米国が反帝・自主的な国々を目の上のこぶと見なして政権転覆のような犯罪行為をはばかることなく働き、ここで味をたっぷりしめたと指摘した。

 また、問題は、愚かにも米国が他国を相手にして強行した国家テロ行為が北朝鮮にも通じると打算していることにあると強調した。

 さらに、北朝鮮の金正恩を最高の尊厳をあえてどうにかしてみようとする者がいるならそれが誰であれ、この地球上のどこにいようとすべて探し出して
   生存不可能に掃滅
するのがまさに「わが千万軍民の鉄の意志である」と強調してみせた。

 そのうえで、米国が(北朝鮮)共和国の最高の尊厳をどうにかしてみようと少しでも動くなら
   白頭山革命強兵
の怒号した火の洗礼の前で
   無縁仏の境遇
を免れられない言葉を羅列して警告した。

  
 

ひとこと

 ラングーン事件を棚の上にあげての発言で、罵詈雑言のごとき言葉をつなぎ合わせて主張するのは中国同様共産主義国家の宣伝手法のひとつだろう。

 狂った「最高の尊厳」の短慮で瀬戸際外交が続けば、
   「誰が引き金を引くかだけの状態」
に近づくだけのこと。

 先軍体制という軍国主義的要素がある北朝鮮の政治体制のなかで飢餓に近い状況にある工兵の姿から見れば、「千万軍民」といっても誇張しただけの存在だ。(参考記事

 砲火が開いた場合、ロシア、中国、日本など周辺国において最大の問題は短期間で殲滅した北朝鮮軍の統治能力が解放された後に押し寄せる飢餓に近い北朝鮮難民だろう。

 その数は北朝鮮国民の2割以上になる見込みであり、これから夏場になれば海を渡りやすくなる。難民の収容では周辺国の費用負担が大きくなるだろう。

 当然、中国は北朝鮮の政治体制を維持したい思惑があり、金正恩が暴発する前に始末をつける可能性が高い。

 ただ、保衛部に身辺をガードさせており、クーデターを恐れて燃料や弾薬が各軍区に配布されていないため、国境を突破して中国軍が侵攻して政権を奪取し傀儡政権に権力を移譲させるまでには時間が掛かる。

 そのため、自暴自棄的な行動を金正恩が行うことも考えられ、韓国の首都ソウルには国境付近に設置した砲口が火を吹く可能性がある。
 在韓米軍の反撃等で数時間程度でこうした放火は沈黙するが、韓国側の被害は大きいだろう。

 
   

リスクヘッジの米ドル買いは終息

 

 NY時間、外国為替市場では、ユーロが主要10通貨の大半に対して値上がりした。

 

フランス大統領選の決選投票を7日に控え、3日夜に行われた候補2人のテレビ討論会は世論調査にほとんど影響していないようだ。

 

その結果、中道のマクロン前経済相の優勢が維持された。

 これを受け、トレーダーらはユーロに対する弱気な見方を後退させたもよう。
 当然、一方でリスクヘッジでアジア・欧州時間帯に上げていた米ドルは下げに転じた。

 

 また、4月のユーロ圏総合購買担当者指数(PMI)改定値は速報値から上方修正され、欧州域内の経済活動が勢いを増しつつあることが示唆された。

 

 外為市場では、4月の米雇用統計発表を5日に控えて薄商いとなった。

 主要10通貨に対する米ドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は低下した。


     

2017年5月 4日 (木)

モスル旧市街に向け進撃

  

 イラク治安部隊の統一作戦司令部は4日、イスラム教スンニ派過激派武装組織
   「イスラム国」(IS)
が拠点とするイラク北部モスルの西部地区の奪還に向け、新たに
   「北方での攻撃」
を開始したとの声明を出した。

 これまで、治安部隊は主に同地区の南方から旧市街に向け進撃してきた。 

 ただ、入り組んだ街路も多い旧市街では、ISが住民を「人間の盾」にして抵抗を続けており、北方からの攻撃は包囲網を強化する狙いがあるとみられる。

 
     

4月の非製造業総合景況指数

 

 米国の供給管理協会(ISM)が3日発表した4月の非製造業総合景況指数は
   57.5(前月 55.2)
と市場予想(55.8)を上回るサービス業の活動拡大を示した。
 受注が2015年10月以降で2番目に高い水準に達した。

 同指数では50が活動の拡大と縮小の境目を示す。

 項目別では、新規受注が63.2(前月 58.9)に上昇し、05年8月以来の高水準となった。
 景況指数は62.4(前月 58.9)に拡大した。

 一方、雇用指数は51.4(前月 51.6)に低下し、8カ月ぶりの低水準となった。

    

ェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0.75-1%のレンジで維持

 

 米国連邦公開市場委員会(FOMC)は2、3 両日に定例会合を開き、フェデラルファンド(FF)金利誘導目標を0.75-1%のレンジで維持した。

 声明では「委員会は、第1四半期の成長減速は一過性のものとなる可能性が高いとみている」と指摘した。
 「経済見通しへの短期的なリスクはおおよそ均衡しているように見受けられる」と記述した。

 なお、追加利上げの時期についてはほとんど示唆せず、6月の会合での利上げか金利維持かを巡り柔軟性を確保する格好となった。

 米国金融当局者は予測の中で、3月に加え、年内あと2回の利上げを想定している。 

 インフレ率は当局が目標とする2%近くにあり、失業率は当局が
   雇用の最大化
という責務に一致するとみなす水準に低下している。

 家計支出については「控えめな伸びにとどまった」と判断し、「消費の継続した伸びを支えているファンダメンタルズは引き続き堅調だった」と指摘した。

 FOMCのインフレ目標の基準とされる
   米個人消費支出(PCE)価格指数
は3月に前年比1.8%上昇と、前月の2.1%上昇から0.3ポイント低下した。

 食品とエネルギーを除くPCEコア価格指数は1.6%上昇(前月1.8%上昇)に伸びが鈍化した。

 政策金利の据え置きは全会一致で
   イエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長
の会合後の記者会見はなかった。
 ただ、5日には議長を含む複数の当局者の発言が予定され、今回の決定について説明する機会となり得る。

 
    

2017年5月 3日 (水)

#北朝鮮によるソウルあるいは東京への核攻撃の脅威は現実のもの

  

 岸田文雄外相は2日、オーストリアのウィーンで開かれた
   核不拡散条約(NPT)運用検討会議第1回準備委員会
で、「朝鮮半島の非核化を実現するための外交努力を、日本は率先して続けていく」と発言した。

 

 北朝鮮情勢をはじめ、安全保障環境は厳しさを増しているとの認識を示し、日本は
   北朝鮮の非核化
に向け主導的役割を担う用意があると述べた。

 米国のウッド国連軍縮大使は「北朝鮮によるソウルあるいは東京への核攻撃の脅威は現実のものであり、北朝鮮が米国本土を攻撃する能力を開発するのは時間の問題にすぎない」と述べた。

 

ひとこと

 北朝鮮による先制攻撃で核兵器が使用されるような場合、日本が北朝鮮の軍事的な動きの兆候を把握すれば、日本の国民の生命や財産を守るため自衛権の行使として先制攻撃を加えるべきだ。
 しかし、法律的には被害が出ることが明らかであったとしても実施が出来ない。

 こうした行為を正当化させるために法律改正しようとしても、議論好きな与野党の政治家が時間を浪費して、北朝鮮の攻撃力を高める余裕を与え続けることになっている。

 平和主義の溺れ過ぎ、攻撃する意図のある輩に話し合いで時間を与えるスタンスは愚かともいえるものになりかねない。
 軍事的攻撃は費用や人命を失うリスクはあるが、リスクの大きさの比較を常に漢gなえるのが政治家であり官僚だろう。

 リスクゼロに近づける努力は必要だが、リスクがある段階ではより低い方を選択すべきという現実もあるということも認識すべきだろう。

 議論好きで実がない政治家が増えるのが問題であり、バカ先生と呼ばれる類の政治家がマスコミで目立ちすぎているのでは末期的としかいえないものだ。

 
    

思いつき発言ばかり話にもならない。

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は1日、ホワイトハウスの大統領執務室でブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、共和党の
   医療保険制度改革法(オバマケア)代替法案
は少なくともオバマケアと同程度、持病がある米国民を守る内容になっていると説明した。

 トランプ大統領は選挙戦中、1933年グラス・スティーガル法の「21世紀」版を施行すべきだと訴えていた。

 なお、昨年の共和党綱領も銀行分割の復活を掲げていた。
 同法は1999年に当時のクリントン大統領の下で廃止された経緯がある。

 一部の議員からは同法廃止が
   2008年の金融危機
の一因になったと指摘しているが、ウォール街はこうした見方を否定してきた。

 

 トランプ大統領が独力で同法を復活させることは不可能であり、議会が新版の法案を可決する必要がある。

 ムニューシン財務長官やコーン国家経済会議(NEC)委員長らトランプ政権の重鎮はグラス・スティーガル法の修正版の復活を支持している。

 ただ、ムニューシン、コーン両氏ともゴールドマン・サックス・グループの出身者であり、新法案の作成など、その内容の詳細はほとんど明らかにされていない。

 ウォール街の大手金融機関は、銀行の業務分離復活への議会の関心は薄いとみている。

 議員の関心の低さに加え、議員らは現在、保険制度改革法(オバマケア)廃止や税制改革といった、より緊急性の高い問題に忙殺されている状況にある。

 
  

トランプ大統領の発言に対する影響力は低下

 

 米国の主要銀行24行で構成されるKBW銀行指数はトランプ大統領が消費者向け融資業務
   投資銀行業務
の分離を定めた大恐慌時代の法律
   グラス・スティーガル法
を復活させる取り組みを後押し
   ウォール街の銀行の分割
を積極的に検討しているとのコメントが報じられる前は一時1.2%高だった。

 このコメントの報道後に約1ポイント下げたものの、その後、回復し、終値は0.9%高まで回復している。

    

人権団体から非難されているドゥテルテ大統領を擁護

 

 米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は1日、ホワイトハウスの大統領執務室でブルームバーグ・ニュースのインタビューで、ホワイトハウスに招いたフィリピンの
   ドゥテルテ大統領
については、同国は「戦略的にも軍事的にも非常に重要だ」と述べた。

 そうした中で、「麻薬問題」に大変厳しい態度で臨んでいるが、それもこの問題の深刻さ故だと指摘し人権団体から非難されている同大統領を擁護した。

 
   
   

2017年5月 2日 (火)

トランプ大統領が金委員長との会談に前向きな姿勢を表明した。

 

 国連安保理事会の制裁を無視し対決姿勢を強める政策を推し進め、軍事的な脅威を煽り続けてきている北朝鮮の核兵器開発問題を巡る軍事的な緊張が高まっている。

 

米国大統領の
   ドナルド・トランプ氏
は1日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、北朝鮮の
   金正恩朝鮮労働党委員長
との会談がトランプ氏にとって適切ものであれば、当然そうするだろうと述べた。

 この会談が実現すれば名誉なことだと続けたうえで、会談は切な状況になれば前向きな意向を明らかにした。 

 さらに、金委員長との会談に前向きな姿勢を表明したことについて、ほとんどの政治家は絶対に口にしないだろうと述べた。

 しかし、適切な状況の下であれば金委員長との会談に臨む。これは速報ニュースだと話した。

  
 

ひとこと

 「適切な状況」の下であればという微妙な条件がついている。
 この適切な状況とは何を指すか意味が明らかになっておらず、単なるリップサービスでしかない。

 核やミサイル開発の廃棄・廃絶及び人権侵害の是正、民主的な政治体制の確立などを意味すれば、金正恩体制の崩壊を意味するものであり、到底北朝鮮は受け入れられないことになるだろう。

 

最も透明性が低い取引で複数の金融機関に召喚状を送付

 

 米連邦検察当局はUBSグループを含む複数の銀行に対して米国債市場操作の可能性を巡る犯罪捜査の一環として召喚状を送付したという。

 この事情に詳しい複数関係者が捜査が非公開だとして匿名を条件にメディアの取材に対して明らかにした。

 米国捜査当局は過去約2年にわたり米国債市場を調査している。

 米国司法省は先月、UBSのほかにBNPパリバやロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)グループなどの銀行に召喚状を送付し
   14兆ドル(約1563兆円)規模
の米国債市場に関する情報提供を求めた。

 ゴールドマン・サックス・グループは2015年11月、同行の発行前取引を巡り当局から情報を求められたことを明らかにした。
 発行前取引は米国債市場において
   最も透明性が低い取引
の一つとされている。

   
  

現行の暫定予算が失効する5日以降も政府機関閉鎖は回避される見通し。

 

 米国議会上下両院の交渉担当者は30日夜(日本時間5月1日午前)、9月末までの
   総額1兆1000億ドル(約123兆円)
の包括的歳出法案について、暫定的に超党派での合意に達した。

 これら予算条項の情報が正式発表前であることを理由に共和、民主両党の関係者がメディアの取材に対し、これら予算条項の情報が正式発表前であることを理由に匿名で明らかにした。

 民主党の優先事項におおむね沿った内容で、トランプ大統領が掲げてきた公約はほとんど盛り込まれていない。

 この合意によって現行の暫定予算が失効する5日以降も政府機関閉鎖は回避される見通しとなった。

 
  

2017年5月 1日 (月)

米国経済の減速について「心配する理由はない」。

 

 ムーディーズ・アナリティクスのエコノミスト
   ライアン・スイート氏
は米国経済の減速について「心配する理由はない」と述べ、季節調整の問題や消費支出に影響した一時的要因を理由に挙げた。

 

設備投資は「心強い」と指摘し、消費者には「やや疲れが見られるが、第2四半期に持ち直すだろう。鍵になるのは賃金の伸びだ。この先の消費にとっては、力強い賃金の伸びが必要だ」と語った。

 
   

中国経済指数が減速

 

 中国の製造業と非製造業の活動を測る政府の指数は4月に低下し、過去2四半期の経済成長加速が持続するかの見通しが怪しくなった。

 
   

自動車販売の弱さなど個人消費が減速(米国)

 

 米国商務省が28日発表した第1四半期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み、年率)速報値は年率換算で
   前期比+0.7%
の増加だった。

 事前調査のエコノミスト予想値では1%増だった。
 なお、前期は2.1%増だったと。

 経済の約70%を占める個人消費は0.3%増と、2009年以来の低い伸びとなった。
 なお、前期は3.5%増だった。エコノミスト予想では1-3月期0.9%増だった。
 ただ、GDP寄与度は0.23ポイントにとどまった。

 

 設備投資は9.4%増と、2013年以来の高い伸び。前期は0.9%増だった。GDP寄与度は1.12ポイントで、特に鉱業探査の分野が好調だった。

 住宅投資は13.7%増と、15年第2四半期(4-6月)以降で最大の伸びとなった。
 前期は9.6%増。寄与度は0.5ポイントとなった。

 在庫投資のGDP寄与度はマイナス0.93ポイントだった。
 前期は1.01ポイントのプラス寄与だった。

 純輸出の寄与度は0.07ポイントだった。
 前期は1.82ポイントのマイナス寄与だった。

 GDP価格指数は2.3%上昇した。
 個人消費価格指数は食品とエネルギーを除いたベースで2%上昇と、4期ぶりの大幅な伸びを示した。


   

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