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2017年5月 6日 (土)

北朝鮮への制裁を強化する法案を賛成多数で可決

 

 米国議会下院は4日の本会議で、北朝鮮への制裁を強化する法案を賛成多数で可決した。

 

北朝鮮の労働者を雇用する海外の企業や個人を新たに制裁対象に加える内容で、核・ミサイル開発の資金源となる外貨獲得の手段を絶つことをめざす。

 

北朝鮮と関係の深い中国企業にも制裁の網をかけ、中国に北朝鮮への影響力行使を一段と迫る狙いがある。

 法案採決では賛成419票、反対1票だった。

 

上院で可決後、トランプ大統領の署名を経て月内にも成立する。

 

目玉は北朝鮮との関わりが深い海外企業や外国人への制裁だ。海外企業が北朝鮮の労働者を雇ったり、北朝鮮の海外労働者が生産に関わった品物を輸入したりした場合には制裁を科す。

 北朝鮮と取引する第三国の金融機関や企業などを制裁の対象とする事実上の
   「セカンダリー・サンクション(二次的制裁)」
の一種だ。

 米国国務省のティラーソン長官はこの種の制裁強化に踏み切る可能性に言及していた。

 法案を提出したロイス下院外交委員長は採決に先立つ2日の演説で「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長の制裁逃れを支援していることが分かれば、その銀行や企業には取引先として米国か北朝鮮かを選んでもらう」と強調した。

 これまで「中国が繰り返しやってきたことだ」とも述べ、北朝鮮の経済的な後ろ盾である中国を強くけん制した。

 北朝鮮は海外に労働者を送り出し、稼いだ外貨を本国に還流させることで核・ミサイル開発の資金を調達しているとされる。


     

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