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2017年5月 2日 (火)

現行の暫定予算が失効する5日以降も政府機関閉鎖は回避される見通し。

 

 米国議会上下両院の交渉担当者は30日夜(日本時間5月1日午前)、9月末までの
   総額1兆1000億ドル(約123兆円)
の包括的歳出法案について、暫定的に超党派での合意に達した。

 これら予算条項の情報が正式発表前であることを理由に共和、民主両党の関係者がメディアの取材に対し、これら予算条項の情報が正式発表前であることを理由に匿名で明らかにした。

 民主党の優先事項におおむね沿った内容で、トランプ大統領が掲げてきた公約はほとんど盛り込まれていない。

 この合意によって現行の暫定予算が失効する5日以降も政府機関閉鎖は回避される見通しとなった。

 
  

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